2019年9月10日(火)に公開した本記事のインタビュイーがSNSにて差別的な表現を行なっていたことが確認できました。 CGWORLD編集部は、あらゆる差別についてこれを容認するものではありません。 また、本記事中でふれられた個人・法人の方々への風評被害を最小限にとどめるためにも記事の公開を取り止めます。 2019年9月19日(木) CGWORLD編集部
![本記事の公開を取り止めました(CGWORLD編集部)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fd7d0537e0988564599e22cd6ae2fee2655412c8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcgworld.jp%2Finterview%2Fassets_c%2F2019%2F09%2Foshirase-thumb-640x426-12896.jpg)
歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『<日本人>の境界』『<民主>と<愛国>』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 (聞き手:ネットワーク報道部記者 岡田真理紗 木下隆児) ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大
日韓の対立による実体経済への悪影響が鮮明になってきた。8月の韓国からの旅行者は前年からほぼ半減し、日本から韓国への輸出は1割近く減った。需要のかき消えた観光地や、不買運動に見舞われる日本企業の悩みは深いが、両政府は拳を振り上げたまま。事態解決を模索する動きは弱い。 別府や由布院など韓国人客に人気が高い温泉地を抱える大分県。宿泊客が急減し、大分県旅館ホテル生活衛生同業組合によると、8月の韓国人客が前年同月から8割減ったホテルもあるという。堀精治専務理事は「今年いっぱいは厳しい状況が続くだろう。耐えなくてはならない。政治的対立には落としどころも考えてほしい」と話す。 韓国から近く、温暖で秋から冬にかけてゴルフと温泉を一緒に楽しむ韓国人客が多い地域だ。普段なら予約が伸びるかき入れ時だが、その兆しは見えない。 大分空港から車で約20分のパシフィックブルーカントリークラブ(大分県国東市)は、宿泊施設
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