学校の教員に10年に1度の講習を義務付けた「教員免許更新制」が廃止される見通しとなった。 文部科学省は2009年度に制度を導入した。いじめ問題への対応や情報通信技術の活用など、必要な最新の知識・技能を身につけさせる目標を掲げていた。 教員の質を高める上で、研修の機会を設けることは必要だろう。だが、現場の事情を十分に考慮していない制度だったために、学校に負担を強いることになった。 講習は計30時間以上と定められている。教員は日常業務で多忙を極めており、受講するには夏休みや土日を充てざるを得ない。 退職した人は免許を更新せずに失効していることが多い。このため、産休や病気休職の教員が出た場合に代替教員が確保できない原因ともなっている。 講習は、各地の教育委員会が実施している研修と重なる内容も多い。必要性を感じられないまま、免許が失効しないように仕方なく受講している教員が少なくないのが実情だ。 本