サラリーマンが未納付分を尻拭い！基礎年金拠出金負担の理不尽な仕組み
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
投資家の巨額資金に溺れたダヴィンチ上場廃止の“落日”
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 2006年前後に隆盛を誇り、不動産ファンドブームの象徴的存在となっていたダヴィンチ・ホールディングスが6月1日付でひっそりと上場廃止を迎えた。09年12月期連結決算で債務超過状態に陥り、所有物件のローン借り換えにも窮するなかで、新規スポンサー探しを進めているが、厳しい状態が続いている。 「一つの時代の終焉を感じる」。大手不動産会社の幹部はしみじみと感想を述べた。 6月1日、国内最大手の不動産ファンド運用会社、ダヴィンチ・ホールディングスが上場廃止となった。2009年12月期連結決算で傘下のファンド保有物件の評価損発生により、263億円の最終赤字を計上。110億円の債務超過に転落し、大阪証券取引所「ヘラクレス
じつは派遣より悲惨!?“ブラック化”する外食・小売チェーンの正社員たち
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 格差社会の中心で友愛を叫ぶ 現代社会でなおも広がり続ける「格差」。この連載では、人々の生の声を拾い、悲惨で理不尽な状況に苦しむ姿などから格差の現状を伝えていく。果たして現政権が唱える「友愛」の光はここにも届くのか―― バックナンバー一覧 “交通事故を引き起こす社員がやたらと多い”。 これが「外食産業の裏側」の管理人で、大手外食チェーンで働く大塚賢児さん（仮名・30代）の率直な感想だ。疲労と睡眠不足でハンドル操作を誤るのだろうか。車が全損するほどの大きな事故もま
「恐怖政治」でコールセンターを掌握！ 中卒から這い上がった“元暴走族マネジャー” | はい上がれる人、はい上がれない人――「負け組社員」リベンジの十字路 | ダイヤモンド・オンラ��
――恫喝とゴマすりを駆使してリベンジした白石氏のケース 企業には、「負け組社員」と「勝ち組社員」がいる。「わずか1ミリの差」で負け組に転落し、会社員人生を棒に振ってしまうビジネスマンも多い。前回の連載「第二次リストラ世代に贈る(!?) 私が負け組社員になった理由」「では、こういった社員に焦点を当て、その人物像を細かく描写することで、負け組に転落しないための心得をお伝えした。 新連載では負け組だった人や負け組に転落してしまった人が、リベンジ（復活）を誓ってはい上がる姿を紹介していく。もちろんはい上がれる人がいれば、はい上がれない人もいる。双方の生き様を見ることで、より多くの教訓を得られるはずだ。 日本の企業社会には、負け組への落とし穴がいたるところにある。だが、一度負け組に転落したらはい上がれないわけではない。はい上がれる人とはい上がれない人との明暗が分かれる「リベンジの十字路」で、職場を行
「明日は新宿公園か、天国か――」 “救急車も呼んでもらえない建設現場”の悲惨 | 格差社会の中心で友愛を叫ぶ | ダイヤモンド・オンライン
3Ｋ職場の代表格とされるのが介護職なら、新3Ｋ（「きつい、きりがない、帰れない」）で知られるのがＩＴ系。皮肉なことにこの2つ、かつてはどちらも国が“雇用の受け皿”とおおいに持ち上げた産業だ。 ところで元祖3Ｋとされる建設現場は、今や3Ｋどころか「勤務日激減」「掛け持ち仕事」「過労死寸前」という“死の3Ｋ”職場と化している。泥縄式の公共投資を止め、「コンクリートから人へ」を断行する現政権下で、何が起こっているのか。 現場の話を聞いてみた。 生きるために ダンピングする人々 宵の口の電車内。座席には作業着のまま缶チューハイをあおり、柿ピーを頬張る若い男性がいる。とうに居酒屋は開店している時刻だが、飲み代を節約しているのだろうか。 「明日は新宿公園か、天国か」 最近、建設業界で冗談まじりに囁きかわされるというセリフがこれだ。談合なき後の業界で起こっている価格競争と、それによってもたらされる強烈な
2016年東京五輪招致の決定的弱点は「世論の支持」の低さ｜ＳＰＯＲＴＳ セカンド・オピニオン｜ダイヤモンド・オンライン
――「息巻く都知事」に「シラける国民」 6月4日に開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会で、“北京の次の次”の大会である『2016年夏季オリンピック』開催地の第1次選考が行われ、東京が通過を果たした。 立候補していた7都市から選考に残ったのは東京を含めスペイン・マドリード、アメリカ・シカゴ、ブラジル・リオデジャネイロの4都市。競技会場やインフラ、財政など10の評価項目に全体計画を加えた11項目で選考が行われ、東京は4項目で1位、6項目で2位の評価を得、総合トップで通過したという。この結果に招致の旗振り役である石原慎太郎東京都知事は意を強くしたようで「これからが本当の競争だ」と力強く語った。 東京は候補地の中で 世論支持率最下位！ だが、東京には大きなウイークポイントがある。「世論の支持」の低さだ。ＩＯＣがはじき出した世論支持率はマドリードが90％、リオデジャネイロが77％、
「ライブドア株主賠償」95億円判決 “株の損害”をどう立証するか？｜弁護士・永沢徹 M&A時代の読解力｜ダイヤモンド・オンライン
永沢徹（弁護士） 【第34回】 2008年06月20日 「ライブドア株主賠償」95億円判決 “株の損害”をどう立証するか？ ――分かれ目は、「事実公表日」と「他の下落要因」 2006年1月に起きたライブドアの粉飾決算事件。事件後、ライブドア（現ライブドアホールディングス）に対して、損害賠償を求めるいくつかの株主の集団訴訟が起こされている。その中の1つ、ライブドアの株主であった日本生命および信託銀行5行（以下、原告株主）が起こした訴訟において、先週の金曜日（6月13日）、東京地裁で判決が下された。 今回の原告株主は、粉飾決算による株価下落・上場廃止により、持ち株に大幅な損害が発生したとして、総額108億8100万円の賠償を求めていた。そして今回の判決では、「粉飾決算が投資判断に重要な影響を与えた」とされ、請求額のうち95億4500万円の賠償金が認められた。 「株主代表訴訟」と一部混同さ
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