留学費用 3000万円の返還命じる 帰国後すぐに退職 東京地裁｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 特約付貸借契約と認定 みずほ証券㈱（東京都千代田区、飯田浩一取締役社長）が、社内公募制度で海外留学した労働者に留学費用の返還を求めた裁判で、東京地方裁判所（天田愛美裁判官）は同社の請求をすべて認め、労働者に3045万円の支払いを命じた。留学に当たり、両者は帰国後５年以内に自己都合退職した場合、留学費用を返還する内容の誓約書を交わしていた。同地裁は５年間の勤務で返済を免除する特約付の消費貸借契約の成立を認定。免除までの期間も不当に長いとまではいえず、労働基準法が定める賠償予定禁止にも違反しないとした。… 【令和３年２月10日、東京地裁判決】
