[書評]「食糧危機」をあおってはいけない (川島博之): 極東ブログ
地球温暖化やBRICs国民の消費によって、食糧危機や水資源の危機が深刻に語られるなか、「「食糧危機」をあおってはいけない (川島博之)」（参照）は標題からもわかるように、この問題をシステム工学の視点から冷静に捉えようとした書籍だ。 標題を見てすぐわかるように、同じく文藝春秋から2003年に出されたロンボルグの「環境危機をあおってはいけない」（参照）をまねている。こちらの書籍は、日本では著者のロンボルグより訳者でもあり評論家であもる山形浩生のほうが著名かもしれない。そのせいか、この「「食糧危機」をあおってはいけない」の帯もこうなっている。 山形浩生 推薦” （『環境危機をあおってはいけない』の訳者） 「それはウソだ！」 「もうこの手の扇動にまどわされないようにしようじゃないか。」 とある。裏表紙にはこうもある。 「目からウロコの真の啓蒙書」 ぼくはすでに四〇年以上生きてきて、これが何度も繰り
贅沢と浪費の日本、「食料自給率４１％」は低いのか？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
小麦の収穫作業。茶色く色づいた麦畑の奥には、緑色の水田が広がる＝６月、栃木県小山市（矢島康弘撮影）（写真：産経新聞） 【日本の議論】 ４１％―。農林水産省が今年８月に発表した平成２０年度の日本の食料自給率（カロリーベース）だ。農水省は食料安全保障の立場から、自給率アップの必要性を説き、「５０％以上が望ましい」との目標を掲げている。「食料安保」という言葉から「飢餓」や「飢え」という言葉が連想されるが、果たして食料自給率４１％という数値は低いのだろうか。そもそもカロリーベースの食料自給率は「食料安保」の指標としていいのだろうか―。 ■一覧表 企業の農業参入の主な事例 「カロリーベースの食料自給率は何も意味していない」と断言するのは、東京大学大学院農学生命科学研究科の川島博之准教授だ。農水省の農業環境技術研究所で９年間にわたり食料問題を研究してきた川島准教授は、世界の食料危機自体を否定して
【これでいいの？ 日本の食】（上）消費者の「買い支え」必要 安すぎる価格 国内生産者にしわ寄せ (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【これでいいの？ 日本の食】（上）消費者の「買い支え」必要 安すぎる価格 国内生産者にしわ寄せ (1/3ページ) 食料品の値上げが相次ぐ中で、安さを追求した商品に消費者の人気が集まっている。消費者にとって価格は安いにこしたことがないが、安さを求め続けることなどで、外国産の食品が食卓にあふれ、食料自給率は４０％と、欧米先進国に比べ著しく低い状態だ。加えて、国内の生産者は生活が成り立たず、担い手不足が深刻化している。食は命を支える基本。日本の食の在り方を考える。（平沢裕子） 東京の下町、千住に長ネギしか扱わない市場がある。ネギの仲卸「葱茂（ねぎしげ）」（足立区千住）専務の安藤将信さんは、このネギ市場で毎朝、競りによって長ネギを仕入れ、飲食店やスーパーに卸している。競りでは、商品の需要が多ければ値段が上がり、少なければ下がるのが普通だが、安藤さんはあらかじめ決めた最低価格より値段を下げることはし
「食料自給率40％」の虚構さえ見抜けぬマスメディアの不勉強｜野口悠紀雄が探る デジタル「超」けもの道｜ダイヤモンド・オンライン
日本のマスメディアは「公衆の番犬」ならぬ「既得権益の番犬」か？ ジャーナリストがメディアについて語るとき、しばしば持ち出すのが「公共圏」という概念だ。これは、個人の私的な領域を超えた共通の関心事項について、言論や意見がゆきかう社会的な共通空間のことだ（ドイツの哲学者Ｊ．ハーバーマスが提唱した概念。西欧の初期市民社会において、コーヒーハウス、カフェやサロン、あるいは読書会などを介して、「文芸的公共圏」が形成された。それが、公権力批判機能を持つ新聞や雑誌、あるいは政治的結社などの「政治的公共圏」に発展した、とされる）。 大メディアにいる人たちが言うには、新聞やテレビは公共圏として重要な責務を負っており、マスメディアの役割は「公衆の番犬」（国家を監視する機能）だ（彼らがこう言うとき、「インターネットは公共圏ではない」という暗黙の了解があるように思われる。なお、この点はもう一度取り上げる）。
【これでいいの？ 日本の食】（上）消費者の「買い支え」必要(産経新聞) - goo ニュース
【これでいいの？ 日本の食】（上）消費者の「買い支え」必要 2008年9月2日（火）08:15 ■安すぎる価格 国内生産者にしわ寄せ 食料品の値上げが相次ぐ中で、安さを追求した商品に消費者の人気が集まっている。消費者にとって価格は安いにこしたことがないが、安さを求め続けることなどで、外国産の食品が食卓にあふれ、食料自給率は４０％と、欧米先進国に比べ著しく低い状態だ。加えて、国内の生産者は生活が成り立たず、担い手不足が深刻化している。食は命を支える基本。日本の食の在り方を考える。（平沢裕子） 東京の下町、千住に長ネギしか扱わない市場がある。ネギの仲卸「葱茂（ねぎしげ）」（足立区千住）専務の安藤将信さんは、このネギ市場で毎朝、競りによって長ネギを仕入れ、飲食店やスーパーに卸している。競りでは、商品の需要が多ければ値段が上がり、少なければ下がるのが普通だが、安藤さんはあらかじめ決めた最低価格
そろそろ遺伝子組み換え食品を認めてはどうか？ - A Successful Failure
国内で入手可能な加工食品の多くには「遺伝子組み換えでない」原材料を使っている事を明記されている場合が多い。国内ではロシア科学アカデミーのイリーナ・エルマコバ博士（Dr.Irina Ermakova）による遺伝子組み換え食品の危険性への警鐘が大手マスコミで大々的に報道されるなど、遺伝子組み換え食品が敬遠される傾向にあり、輸入量の8割を占める米国ではわざわざ日本向け非遺伝子組み換え大豆を選別している。 入手が困難になる非遺伝子組み換え大豆 米国は遺伝子組み換え大豆を日本向けに輸出しないのではなく、遺伝子組み換えでない大豆をわざわざ日本向けに作って選別して日本に輸出している。昨年の実績では米国で作られる大豆の実に9割が遺伝子組み換え大豆で、日本は僅か9%しか無い非遺伝子組み換え大豆を割高な金額を払って買い付けているのである。 世界的な食糧不足の中にあって、今後より一層、日本以外に需要のない遺伝子
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