Googleの書籍検索サービスを巡る訴訟は、一般的な知的財産権訴訟の範囲を超越した大規模な集団訴訟だ。しかし、これは単に従来にない壮大なスケールの集団訴訟であるだけでない。その内容を見ると、和解案はGoogleと著作権者・出版社間の協力とその諸条件、体制などについて、前例のない細かいレベルで踏み込んでいる。 例えば、和解案には次のようなことが含まれる。まずは和解契約に基づいて、独立した非営利の版権レジストリ組織が設立され、著者、出版社から同人数の代表者で構成する理事会によって運営される。同レジストリは、書籍の権利者を特定・確認して、和解契約に基づく収入の分配を行う。この組織の運営資金として、初期はGoogleが3450万ドル(約35億円)を投じ、運営が軌道に乗った後は、収入の一部が運営費として賄われる。また、Googleは、同レジストリの運営に必要な情報のインデックス化を行ったり、オンライ
グーグルは9日、開発者向けのイベント「Google Developer Day 2009」をパシフィコ横浜(神奈川県横浜市)で開催した。午前中の基調講演では、Webアプリケーション、Android、OpenSocialなどの最新動向について紹介した。 グーグルの辻野晃一郎代表取締役社長は、「2008年は1000人を超える来場者だったが、今年はそれを上回っている。登録受け付けを開始してから2週間で定員に達した。年々関心が高くなっている手応えを感じている」と話す。日本の来場者数は、米国、中国に次ぐ規模だという。 また、「Googleが、これからもインターネットのイノベーションを追求していく上で、日本をマーケットの1つと考えるのではなく、日本の技術や開発者の皆さんの才能をインテグレートすることが重要だと考えている。日本の開発者とのコラボレーションに期待している。OpenSocialやAndroi
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