.Nat Zone : 原口５原則とOpenID by Nat - .Nat Zone
「番号に関する原口５原則」というものが発表されている。 原則１ 国民の権利を守るためのであること 社会保障給付や所々の行政サービスの提供を適切に受ける国民の権利を守るための番号であり、重複なく、もれなく、正確かつ安全に付番を行う 原則２ 自らの情報を不正に利用・ストックされず、確認・修正が可能な、自己情報をコントロール出来る仕組みであること 自らの情報が不正に利用・ストックされることなく、また自らの情報にアクセスし、内容の確認・修正ができる（自己情報コントロール権） 原則３ 利用される範囲が明確な番号で、プライバシー保護が徹底された仕組みであること 自らの情報についてどのような行政機関がどのような目的で利用するのか明確な制度とするとともに、最新の暗号化技術により情報漏えい防止に万全を期し、分野をまたがる情報の名寄せを防ぐ。 原則４ 費用が最小で、確実かつ効率的な仕組みであること 既存インフ
「生殖」とネーション - Living, Loving, Thinking, Again
東京から考える 格差・郊外・ナショナリズム (NHKブックス) 作者: 東浩紀,北田暁大出版社/メーカー: NHK出版発売日: 2007/01/27メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 14人 クリック: 130回この商品を含むブログ (253件) を見る 東浩紀、北田暁大『東京から考える』という本については、http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20081031/1225480601やhttp://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20081106/1225988138でも言及した。 さて、その中で、東は「ロックの社会契約論は、ヒュームによって「慣習（コンベンション）」の点から批判されている」という（p.241）。それを踏まえて、 （前略）コンベンションの根拠は何かといったら、最終的に世代、つまり生殖の問題だと思うんです。もし人間が遺伝子のスープ
歴史の中では20世紀が逸脱の時代として記憶されるかもしれない - アンカテ
もし地球に未来があるとしたら、今世紀後半か22世紀くらいには技術によって地球が一つになって、国民国家が名実共に消滅するだろう。そうしたら、将来の歴史教科書では、16世紀から21世紀か22世紀くらいまでが「技術によって地球が一つになっていく過渡期」として一つの章が割り当てられるだろう。 しかし、この時代区分の中で20世紀だけは、異質な「逸脱の時代」として特記される。場合によっては、別の1章を割り当てられて「人間の本性に反した圧政が敷かれていた暗黒の時代」みたいな扱いを受けるのではないだろうか。 つまり、30世紀くらいから人類の歴史を振り返った時に、「人類の歴史で一番変な時代はいつですか？」という質問に対して、誰もが「20世紀!」と口を揃えて言うような時代。おかしな事件や状況が頻発していて、学生が歴史を勉強する障害となり「この時代がある為に学生が歴史嫌いになる」と言われるか、あるいは逆に「20
アンチ・パラダイス鎖国 （その６）--- 日本製アニメは「東洋の魔女」時代のバレーボールか？ - michikaifu’s diary
半年ほど前に「パラダイス鎖国」の話をブログに書いて、思わぬ反響があった。 パラダイス的新鎖国時代到来？ - いいのかいけないのか？（その１） - Tech Mom from Silicon Valley そのときは「いいのやら、悪いのやら」と煮え切らないことを書いたのだが、今はとりあえず「悪い」と言い切ってしまおう。なぜかというと、パラダイス鎖国に陥ると、世界の中で日本の産業や政治などの正しいウェイトや位置関係がわからなくなり、極端なナショナリズムに陥るとか、長期的に世界での影響力がますます低下するといった、長い目で見た悪影響があると思うからだ。一つの例は、前に書いた「アメリカ携帯端末市場における日本勢の著しい退潮」である。日本の中では繁栄している携帯電話産業が、世界の中では影響力を持てないジレンマに陥っている。 パラダイス的新鎖国時代到来（その４）- 産業編・携帯電話端末のケーススタディ
NHKスペシャル「ワーキングプアIII 解決への道」の感想
ご訪問いただいたお客様へのお知らせ アクセスいただいたWebサービスは提供を終了いたしました。 長年にわたり、多くの皆様にご利用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。 ODNトップページへ
“新イギリス国旗”、2ちゃんねるデザインが人気
英国の高級紙「Telegraph」の企画を、日本の2ちゃんねるが盛り上げた!?――TelegraphのWeb版「telegraph.co.uk」が企画した「新英国旗」のデザイン募集に、世界からユニークな投稿が寄せられた。日本からは2ちゃんねらーが“参戦”。2ちゃんねる上で公表されていたデザインが、読者投票で2位に入った。 「まじめな投稿もあったが、下品なものもあり、いくつかは率直に言って、ばかげていた。多くが日本からの投稿で、日本の人気掲示板サイト（2ちゃんねる）で取り上げられて以来、このコンペは日本国民をあげての大熱狂をかきたてた」――12月12日付けの記事「The new face of Britain? Flag poll results」（英国の新しい顔？ 国旗の投票結果）は、きついブラックユーモアを交えながらこう伝える。 1位は「グレン団」 今回の企画は、英国労働党のある議員が「
日本のWebサービスを海外へ紹介する英語サイト「Asiajin」，天才プログラマ認定者と人気ブロガーが開設
「アジアジン」は12月13日，アジア発のWebサービスやネット・ベンチャーを英語圏に紹介するサイト「Asiajin」を開設した。アジアジンはIPAの未踏ソフトウェア創造事業で天才プログラマーとして認定された メロートーン 取締役社長 新井俊一氏，アルファブロガーに選出されたサイボウズ・ラボ 研究員 秋元裕樹氏が設立した任意団体。 アジアジンでは「日本にも独自性の高い優れたネットサービスは多数存在するが，それらの中に英語圏に進出しているものは数えるほどしかない。これらの優れたネットサービスを英語で紹介することによって，日本のネット企業が日本から直接海外へ進出するための支援を行う。また，日本企業の進出を助けたい海外企業やベンチャーキャピタルへの情報提供者となることも意図している」としている。 さらに日本以外のアジア諸国のネットサービスについても同様の発掘と紹介を行なっていく方針で，現在，台湾人
「グーグルのサーバ数は日本の年間サーバ出荷台数より多い」--ガートナー、日本と世界のギャップを指摘
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「企業は海外との競争に巻き込まれていることを認識すべきだ。新興国が成長し、パワーバランスにも変化が起こっている」--ガートナー リサーチ バイス プレジデントの松原榮一氏は、11月28日より都内にて開催されている「Gartner Symposium/ITxpo 2007」の基調講演にて、開口一番こう警告した。 松原氏は、企業間での二極化が進んでいることを指摘する。グローバル化が進んでいる企業は成長する一方で、国内的な視点しか持たない企業は収益力を失っているというのだ。そして、利益率の高い企業と低い企業のIT管理体制を比較した結果から、「業績のいい企業は経営陣がITの重要性を理解しており、ITの効果を把握する努力をしている。何より差が出た
中国が弾道ミサイルによる人工衛星の破壊実験に成功 | スラド
日経新聞、読売新聞、CNNあたりをはじめ各所に出ているが、 中国が人工衛星の撃墜実験に成功したことが明らかになったらしい。中国は今月11日に、高度約860kmにあった老朽化した気象衛星を、 四川省西昌の衛星発射センター付近から弾道ミサイルを発射して破壊したとのこと。3回失敗後の成功とCNNには書かれているので精度は低いのかもしれないが、高度860kmの低軌道衛星の軌道には、偵察衛星、早期警戒衛星などミサイル防衛には欠かせない衛星が存在する。北朝鮮のミサイル発射実験の偵察を行ったとされる日本の情報収集衛星も高度約500kmの円軌道上にある。既に米国には衛星撃墜技術はあると思われるが、中国がこんなに早く技術を手にするとは。 米軍の偵察衛星や「Google Earth」などの衛星写真によって安全保障上の懸念が生じているとはいえ、人工衛星を破壊すること自体も問題があるし、もし実際に行なわれてしまえ
源泉徴収票の電子化が認められた | スラド
ストーリー by GetSet 2007年01月07日 15時45分 副業持ちのサラリーマンには便利になるか？ 部門より 平成19年1月1日から、源泉徴収票の電子交付が可能になった。国税庁の「Q＆A」の問9によれば、「国税庁が定める一定のデータ形式」で、「給与支払者（交付者）の電子署名」を付したものは、「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」により確定申告を行う際に、添付書類としてオンライン送信が可能。「一定のデータ形式」は、郵送で書面申請しないと入手できないのはご愛嬌ということで（必要なのは交付者の方ですから）。 日経の記事によれば、NTTデータはさっそく社員8400人分の源泉徴収票の電子化に踏み切ったとか。
科学技術振興機構
AJACS「生物画像解析を知って・学んで・使う」 開催日 2024年08月15日（木） 13:30～15:50 申込〆切：2024年08月08日（木） 24:00 会場 オンライン お問合せ NBDC事業推進室 Mail: ajacsbiosciencedbc.jp 大学見本市2024～イノベーション・ジャパン 開催日 2024年08月22日（木） 10:00～17:00 2024年08月23日（金） 10:00～17:00 会場 東京都江東区/東京ビッグサイト 南1ホール お問合せ 大学見本市2023問い合わせ窓口（株式会社ニューズベース内） Tel: 03-6732-5805 Mail: visit_ij2024newsbase.co.jp 「トーゴーの日シンポジウム 2024」ポスター発表演題募集 開催日 2024年10月05日（土） 終日 申込〆切：2024年08月16日（金） 1
「美しい国」の真髄５選 - H-Yamaguchi.net
今年から、「美しい国」作りのアイデアを国民から募集するプロジェクトが始まるらしい。2006年12月31日付の讀賣新聞に出ていたのだが、「首相がイメージする『美しい国』に、具体的なイメージがわかないとの指摘も多く、コンクールなどを通じて国民から直接アイデアを募ろうという試み」だそうだ。 人に聞くのかよ自分の旗印だろうがという声も聞こえてきそうだが、外部の意見を聞こうということ自体は別にそう悪くもないだろう。 記事によると、計画の原案には、(1)将来も尊重すべき日本の伝統、文化、習慣などを国民からインターネットや郵便で募集する「日本の真髄100選」(2)「美しい国」を文章や絵画、写真で表現した作品を公募し、首相が表彰する「美しい国コンクール」(3)首相や閣僚らによる在日外国人との対話集会など、計7項目が盛り込まれている由。 「日本の真髄100選」。なんともすごいタイトルだが、こういうことらしい
図録▽神の存在・死後の世界に対する見方
「神の存在」や「死後の世界」を信じているかどうかについて、「信じている」、「信じていない」、「わからない」の割合を対象となっている世界77か国について図示した。国の順番は「信じている」の割合の大きい順である。 （神の存在を信じるか） まず「神の存在」についてであるが、「信じている」の割合は最も高いエチオピアの99.9％から最低である中国の16.9％まで大きく異なっている。神の存在感は国によってまことに様々であることが分かる。 それにしても図を見て、まず、目立っているのは、神の存在を信じている国民の多さである。90％以上の国民が「神の存在」を信じている国は36か国と半数近くにのぼっており、95％以上に限っても26か国もある。 95％以上と国民のほとんどが「神の存在」を信じている国を見るとイスラム圏の国が12カ国と最も多く、カトリック国が9カ国、それ以外の途上国が5カ国となっている。 主要先進
オンラインゲームを狙う税務当局--検討される仮想資産の課税 - CNET Japan
ニューヨーク発--「World of Warcraft」「Second Life」「EverQuest」「There」といった仮想世界の常連プレーヤーは今後、米国税庁（IRS） の「フォーム1099」申告書の見方を変えることになるかもしれない。 それはなぜか。近い将来、ゲームパブリッシャーからプレーヤーへの同申告書送付が義務化される可能性があるためだ。「フォーム1099」は、企業や公的機関が、雇用者以外に支払いを行った場合に発行される書類。送付先は、「Ultima Online」の城、「EverQuest」の武器、「Second Life」の通貨といった価値のあるアイテムを取引している仮想世界のプレーヤーであり、それらのアイテムを現金に換えたかどうかには関係なく送られる。 関係官庁のほとんどは、オンラインゲームで事実上の経済活動が行われていることをようやく意識し始めた段階にある。しかし、所
5年以内にはGoogleは政治家発言の真偽を判定をするらしい : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2006年10月06日11:51 5年以内にはGoogleは政治家発言の真偽を判定をするらしい カテゴリ kinkiboy Comment(4)Trackback(1) Googleってなにかと話題が多いですね。ロイターの報道によると、GoogleのEric Schmidt会長が政治家の発言が間違っていないかどうかを即座にチェックするインターネットサービスが、この５年以内に登場するだろうとFinancial Times の取材に対して語ったそうです。過去のさまざまなデータと照らし合わせて、政治家の言っていることが正しいかどうかを判定することをGoogleはしないけれど、正しいかどうかの確率や判断材料は示せるということらしい。 またEric Schmidt氏は、政治家は年齢が高いためにインターネッについて過小評価しているけれど、「政治家は、つねにオンラインで結ばれた選挙民のことをもっと意識す
「真実の預言者」は誰が何を隠したいか既に知っている - 雑種路線でいこう
情報大航海プロジェクトがCEATECで真鍋かをりにGoogle八分を説明させるビデオを流したという．ストレートに取るとGoogleだけが検索を握っていると，Googleとか米国に都合の悪い情報を検索できなくなって問題だということだろうけれども，国家安全保障の観点でGoogleの本当に怖いことは別にある． Googleは彼らが自覚しているか別として，既に権力者からGoogle八分依頼を受け付けることで逆に世界各国の政権を転覆し得るスキャンダルデータベースを握り，各国政府からGoogle Earthの削除依頼を受け付けることで世界の軍事拠点データベースを握ることのできる立場にある．これはGoogleの高騰した時価総額や膨大な手元現金以上に，彼らの考える世界政府を樹立する上で強力な政治力を発揮するだろう． beyondさんの指摘をみると，閣僚についての過去のまずい情報についてGoogle八分にす
日の丸検索エンジン - 池田信夫 blog
先週の「シグマ計画」についての記事には多くのアクセスがあり、1日のページビューが1万を超えた。今週の『サンデー毎日』にも「国策検索エンジンは300億円をドブに捨てる!?」という記事が出ているが、当事者以外から肯定的な評価はまったくない。「日の丸検索エンジン」が成功する可能性は、客観的にみてゼロに近いと思われるが、むしろ興味あるのは、そういう失敗がなぜ繰り返されるのかという問題である。当ブログは経産省でも読まれているようなので、少し専門的で長くなるが、これを経済学的に考えてみる。 こうした「産業政策」についての実証研究としては、三輪芳朗他『産業政策論の誤解』、マイケル・ポーター他『日本の競争戦略』などが知られている。いずれも「産業政策は最初から失敗の連続であり、日本で成功した産業は政府が放置した部門だった」という結論を出しているが、これはいささか疑問である。終戦直後の日本の製造業のように、
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平成17年度（第9回）文化庁メディア芸術祭 受賞作品一覧