ウクライナがＮＡＴＯ加盟目指す、軍事支援求める姿勢鮮明に８月２９日、ウクライナのヤツェニュク首相は、ＮＡＴＯ加盟に道を開く法案を議会に提出すると表明した。写真はキエフで７月撮影（２０１４年 ロイター／Andrew Kravchenko/Pool） ［キエフ ２９日 ロイター］ - ウクライナのヤツェニュク首相は２９日の政府会議で、非同盟国という同国の地位を破棄し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に道を開く法案を議会に提出すると表明した。
東京新聞:江沢民氏が緊急入院 元中国主席 今月上旬、重病か:国際(TOKYO Web)
中国の江沢民・元国家主席（８８）＝元共産党総書記＝が上海市内の病院に緊急入院していることが分かった。治療を続けてきたぼうこうがんが悪化し、病状は重いという。入院は、七月末に党中央規律検査委員会が、江氏の腹心だった周永康・前政治局常務委員（７１）を「重大な規律違反」で立件した直後で、精神的ダメージも受けているとされる。 複数の日中関係筋によると、江氏は今月上旬、上海の自宅で体調を崩し、急きょ入院したという。江氏は最高指導部メンバーだった周氏の取り調べに最後まで反対したが、規律検査委は七月二十九日、周氏への取り調べを開始。江氏はこの発表を聞いた後、体調を悪化させた。 江氏は、民主化運動が武力弾圧された一九八九年六月の天安門事件後、〓小平氏ら党長老に抜てきされ、上海市トップから中国トップの総書記に就任。改革開放路線を軌道に乗せて中国を高度経済成長に導く一方、「抗日」を強調する愛国主義教育を進め、
米国の防衛費は主要国の防衛費を合算したくらい大きいですが、それが何か？: 極東ブログ
昨日、防衛省の予算要求が出され、3年連続増で、5兆545億円と過去最大となった。ふーん。 この数値を見ると大きいなあと思うかもしれないし、3年連続増も注目されるかもしれないが、社会保障や公共事業など内政の経費は76兆円弱なので、日本という国で国家予算に軍事費が突出しているということでもない。このことは後でも触れる。 それはそれとして、ふーんという感じで受け止めていたのだが、この話題にBBCがぱくついていた。「日本防衛省は過去最大の予算要求をする(Japan defence ministry makes largest-ever budget request)」（参照）というのだが、写真がいかにも安倍内閣が軍国主義志向といった印象を与えて、うひゃあと思った。BBCの日本報道って通常けっこう質がいいのだけど、どうしてこうなっちゃうかなあという感じである。 幸い、内容はそれほど偏ってもいない。A
「たかの友梨」はブラック企業なのか？(今野晴貴) - 個人 - Yahoo!ニュース
2014年８月５日、「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する不二ビューティに対して、労働基準監督署による労基法違反の是正勧告が行われた。それに対して、高野友梨社長は、労基署への申告を行ったりユニオンに加盟して会社と交渉したりしていた同社の女性を、精神的に圧迫するという行為に出たことが判明した。 ＜たかの友梨＞通報者に精神的圧迫 女性社員が保護申告（毎日新聞） こうした行為は、これまで過酷な労働が話題になってきた、すき家、ワタミ、ユニクロなどと多くの共通点をもつ。ここではそれらの共通の特徴をあげていこう。 すき家のワンオペと類似 「トイレにも行けない」たかの友梨で起きていた労働基準法違反は数多いが、その中でも特徴的なものの一つが、休憩時間だ。労基法上８時間以上働いたら休憩時間は一斉に１時間以上とらせなくてはいけないのだが、たかの友梨では５分、１０分のパック時間が「休憩」とされていたという
沖縄の民意尊重を 国連人種差別撤廃委が日本に勧告 - 琉球新報
国連の人種差別撤廃委員会は２９日、日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表した。「彼らの権利の促進や保護に関し、沖縄の人々の代表と一層協議していくこと」も勧告し、民意の尊重を求めた。琉球・沖縄の言語や歴史、文化についても、学校教育で教科書に盛り込むなどして保護するよう対策を促した。 委員会は日本政府に対し、勧告を受けての対応を報告するよう求めている。 同委員会は２０１０年に、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別だ」と認定し、差別を監視するために、沖縄の人々の代表者と幅広く協議を行うよう勧告していた。今回は米軍基地問題に言及しなかった。 最終見解は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が琉球・沖縄について特有の民族性、歴史、文化、伝統を認めているにもかかわらず、日本政府が沖縄の人々を「先住民族」と認識していないとの立場に「
ＧＤＰ増えるかも…ネット消費、初の詳細調査へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
総務省は来年１月から、インターネットを通じて販売される音楽や電子書籍など２２品目について、消費の動向を初めて詳細に調査する。 これまで十分に把握されていなかったネットでの支出が明らかになり、国内総生産（ＧＤＰ）が増える可能性もあるという。 スマートフォンの普及で急拡大するネット取引の実態をより正確に把握する狙いだ。市場の全体像が明らかになることで、企業が販売戦略に活用するといった効果も期待できそうだ。 総務省は、各世帯の消費の動向を調べるため、約８７００世帯で毎日の支出を細かく調べる「家計調査」と、約３万世帯を対象に１か月ごとに大まかな支出を調べる「家計消費状況調査」を行っている。 同省は家計消費状況調査で、ネット取引されている食料、衣類、書籍のほか、音楽配信や電子書籍といったデジタルコンテンツ（作品）、ホテルや航空券の予約など２２品目について、それぞれの毎月の支出額を答えてもらう
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リアルに富士山頂が奪い合いになるGoogleのゲーム、それが「Ingress」 : 市況かぶ全力２階建
ヘイトスピーチ:国連委の日本勧告「予想以上に厳しく」 - 毎日新聞