安倍政権にとって西山事件はテロ事件 - 誰かの妄想・はてなブログ版
稀代の嘘つき安倍首相がこんなたわ言を述べています。 「報道の抑圧があれば私は辞める」 首相、秘密法を説明 2014年11月19日01時41分 安倍晋三首相は１８日夜、ＴＢＳの報道番組で、１２月１０日に施行される特定秘密保護法について、「これはまさに工作員やテロリスト、スパイを相手にしているから、国民は全く、これは基本的に関係ない。施行してみれば分かる」と説明した。そのうえで、「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言した。 http://www.asahi.com/articles/ASGCM0D9CGCLUTFK01G.html 「西山事件に類似した取材活動は同法の処罰対象になる」 2013年10月にこんな報道がありました。 「西山事件」に類する取材活動は処罰対象 秘密保護法案で森担当相 2013.10.22 11:28 機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ
日経平均株価が7000円台に落ち込んだのは麻生政権時代です。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
民主党政権時代を中傷するデマは訂正もされずに垂れ流される傾向にありますので、いちいち指摘しておくことも重要でしょう。 平気で嘘つく首相と政権がのさばってメディア弾圧が繰り返されている現状では尚更。 こういうことを言っている人がいます。 これはかなりいい成果だと評価しなければいけないものです。政権の批判しときゃ満足してる野党議員さん達が 「安倍政権で格差が広がったんだ！」 とかぬかしてるんですけど、民主党時代も十分経済格差はありました。別に３年以上あった民主党政権時代に驚くほどに格差が是正されることなんて全くありませんでした。なのにあの３年で、とにかく、日経平均株価は下がりまくり７０００円台というとんでもない数字に…。しかもアホみたいな円高が進み…確か７０円台まで行きませんでしたっけ？輸出業中心の企業、どれだけ苦しかったか。 http://blogos.com/article/99167/
ドイツのパラレルワールドの奇怪な経済学 ケインズが何だ？ ユーロ圏に全くそぐわない「オルド自由主義」：JBpress(日本ビジネスプレス)
ドイツの経済学者とエコノミストは、大雑把に2つのグループに分けられる。ケインズを読んだことがない人たちと、ケインズを理解していない人たちだ。 ドイツの経済的主流派を保守派と表現することは、的外れだ。確かにドイツの主流派には、米国その他諸国の新古典主義、または新保守主義の学派と重なるところがある。 だが、ドイツの主流派と米国のティーパーティー運動との比較がどれほど説得力があるように見えたとしても、検証には耐え得ない。ドイツの正統派の経済学は、中道左派と中道右派にまたがっている。多少なりともケインズ主義の知識を持つ唯一の政党は旧共産党だけだ。 投資不足や過剰な経常黒字を全く批判しない経済諮問委員会 正統派の教義を示す好例が、政府に助言する公的機関「ドイツ経済諮問委員会」が先週発表した年次報告書である。委員会は、投資不足や過剰な経常黒字、過度に熱心な財政規律を批判しなかった。その代わり、最低賃金
商品券の代わりに日経平均やTOPIX連動インデックスファンドを国民にばらまくとよいのでは
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 今日、政策的な商品券バラマキ憶測に関する、ハッとするようなツイートを拝見しました。 あ、あれ？もしかしてグッドアイディアじゃないですか？ RT @golden_lucky: 8割が株を持っていないので株価上昇による景気への影響がないというなら、商品券とかばらまいてないで、日経平均やTOPIXのインデックス型投資信託商品を国民にばらまくとよいのでは — 水瀬ケンイチ (@minasek) 2014, 11月 18 上記ツイートのように、思わず「もしかしてグッドアイディアじゃないですか？」と思ってしましました。 ロイター 2014/11/18 消費喚起へ「地域商品券」、補正で財源補助も＝政府筋 もちろん、本人の適性や証券口座をどこに開設するかなど、政策として様々な課題があるであろうことは想像に難くありません。 でも、世界的に見ても預貯金偏重の日本
財務省に敗北感濃く 財政健全化 巻き返し狙う（1/2ページ） - 産経ニュース
安倍晋三首相が消費税再増税の延期を正式に表明したことで、来年１０月の消費税１０％への引き上げを目指してきた財務省の“敗北”が確定した。ただ、１千兆円という世界最悪の債務残高を抱える日本が、財政健全化の手綱を緩めることは許されない状況は変わらない。財務省は平成３２年度の財政健全化目標に照準を合わせ、消費税１０％超への引き上げをも見据え始めた。 「完敗だ…」。今月中旬、ある財務省幹部は大きく肩を落とした。１２日、産経新聞が「消費再増税１年半延期」と報じて以降、各紙も相次いで再増税延期を報道。財務省が総力戦で目指してきた再増税の可能性は大きくしぼんだ。 財務省は官邸に対し、再増税を延期すれば、安倍政権の看板政策である子育て支援策が不可能になると再三、訴えてきた。同省幹部が自民党の若手議員や大学教授はおろか、雑誌編集者など財政に“門外漢”の人にも財政健全化と消費税再増税の必要性を説いて回った結果、
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