IT業界で技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、アジア各国でITを専攻した学生に日本で働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を設立する方針を固めました。 技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、ベトナムやインドなどアジア各国でITを専攻した学生に日本で働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を、ことし夏にも設立する方針を固めました。 経済産業省によりますと、ベトナムのIT企業が、ことしから3年間で5000人の技術者を日本語学校へ留学させることを検討するなど、日本のIT需要を取り込もうという動きが活発化しているということです。 経済産業省は、こうした取り組みを通して、2020年には技術者としての在留資格などで日本のIT業界で働く外国人を今の2倍に当たる6万人にまで増やしたいとしています。
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