日本にまた「化石賞」 ＮＧＯ、温暖化対策めぐり批判：朝日新聞デジタル
地球温暖化対策に後ろ向きな国に、批判と激励の意味を込めて贈られる「化石賞」を１７日、日本が受賞した。世界各国の環境ＮＧＯで作る「気候行動ネットワーク」（ＣＡＮ）がモロッコ・マラケシュで開かれている気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２２）の会場で発表した。 ＣＡＮによると、日本は新規の石炭火力発電所約５０基の建設計画を持ち、インドネシアで反対運動がある石炭火力にも投資。石炭は燃やすと二酸化炭素（ＣＯ２）を排出して温暖化の原因になることに加え、大気汚染で健康被害にもつながるとして批判した。 日本政府は２０１４年、温暖化対策に前向きな国へ贈られる「宝石賞」を条件付き受賞したこともあるが、化石賞の常連。ＣＯＰ２２に参加中の山本公一環境相は「残念だが、覚悟はしていた」と話した。山本環境相はこれまで、最新型でもＣＯ２排出量が天然ガス火力発電の約２倍の石炭火力発電について「個人的には容認しがたい」など
首相 トランプ氏と「信頼関係築けると確信持てた」 | NHKニュース
アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の１８日朝早くニューヨークで、トランプ次期大統領と初めて会談しました。このあと安倍総理大臣は記者団に対し、信頼関係を築いていけると確信のもてる会談だったという認識を示しました。 会談のあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「２人で本当にゆっくりと、じっくりと胸襟を開いて、率直な話ができたと思う。大変、温かい雰囲気の中で会談を行うことができたと思う。ともに信頼関係を築いていくことができると確信のもてる会談だった。私は私の基本的な考え方を話した。さまざまな課題について話した。次期大統領はまだ、正式に大統領に就任しておらず、今回は非公式の会談なので、中身を話すのは差し控えたいと思うが、２人の都合のいい時に再び会って、さらにより広い範囲についてより深く話をしようということで一致した」と述べました。 日本の総理大臣が、アメリカ大統領選挙に勝利した候補者と大統領
チェルノブイリは「ふつう」だった
30年前の1986年に事故を起こした、あのチェルノブイリ原発に行った。外見だけじゃなくて、なんと内部にも入った。ずっと行きたかった場所だ。 いや、ずっと行きたかった、っていうのは違うかな。まあそりゃ見てみたいけど、ほんとうに行けるとは思ってなかった、って感じだ。 いざ目の前にしたら、すごかった。いまでも「あれは夢だったんじゃなかろうか」と思ったりする。 と、同時に「ふつうだなー！」とも思った。その話をしよう。
米株式ＦＴＦの資金流入が過去最高、トランプ氏勝利で＝リッパー
［ニューヨーク １７日 ロイター］ - トムソン・ロイター傘下の投資情報会社リッパーが１７日に発表した週間ファンド資金動向で、米国を拠点とする株式上場投信（ＥＴＦ）への資金流入が過去最高に達したことが明らかになった。 １１月１７日、トムソン・ロイター傘下の投資情報会社リッパーが発表した週間ファンド資金動向で、米国を拠点とする株式上場投信（ＥＴＦ）への資金流入が過去最高に達したことが明らかになった。写真はニューヨークで１６日撮影（２０１６年 ロイター／Brendan McDermid） 米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したことを受け、債券から株式へと資金の流れが急速に反転し、インフレに強い商品・セクターへの投資が再び拡大した。トランプ氏が掲げるインフラ投資や減税がインフレ高進や成長加速につながる可能性があるとみられている。 １１月１６日までの１週間に米国に拠点を置く株式ＥＴＦに２７０億ド
日本郵便 郵便局活用し高齢者見守り会社設立へ | NHKニュース
日本郵便は、全国の郵便局を活用したお年寄りの見守りサービスに参入し、ＮＴＴドコモや日本ＩＢＭなどと新会社を設立することになりました。 日本郵便は、グループのかんぽ生命のほか第一生命、ＮＴＴドコモ、警備会社のセコムとＡＬＳＯＫ、それに日本ＩＢＭなどが共同出資する新会社を近く設立する方針です。 サービスでは、全国の郵便局の局員が定期的に自宅を訪問するほか、タブレット端末を使って離れた場所に住む家族が毎日の健康状態を確認し、体調が急変した際には警備会社の担当者が自宅に駆けつけます。 さらに、見守りだけでなく、地域の商店街と連携し、タブレット端末で食料品の配達の注文もできるようにするなど来年２月から順次、さまざまなサービスを展開する計画です。 日本郵便とかんぽ生命を傘下に持つ日本郵政は９年前の平成１９年の民営化以降、経営の効率化を進めてきましたが、このところは、日銀のマイナス金利政策による国債の運
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asuka 🎓️🇸🇬 on Twitter: "私が日本に初めて行った時の印象です。先進国だと聞いていたが、しかしそれは日本人が思い込んでるだけでウソでした。一番驚いたのは医療です。例えば日本の歯科医療は４０年以上前の医療しか保険適用が無く自由診療が多くコンビニより歯医者が多く、日本人は歯が壊れている人達が多い事でした。汚い。"
そこが聞きたい：プーチン大統領の世界戦略 フョードル・ルキヤノフ氏 | 毎日新聞
ドナルド・トランプが大統領になる5つの理由を教えよう