米軍がウクライナ兵に教えた戦術は間違っていた、これからは従来の戦法で
ロシアのウクライナ本格侵攻を受けてヨーロッパに派遣される米兵たち（2022年3月11日、ジョージア州ハンター陸軍飛行場） Sam Wolfe-REUTERS ウクライナ支援のために、NATOはウクライナ軍を訓練し、新たな戦法を短期間で教え込んだ。だが、その戦法はウクライナ軍が制空権を獲得していないため、うまく機能していないとアナリストらは見ている。結局、ウクライナ軍は、ロシアの防衛線を突破するために、従来の戦法を再び採用しはじめているようだ。 夏の反攻開始から2カ月以上が経過しているが、ウクライナ軍はこれまで、アメリカが提供する戦車や装甲車などの装備とともにNATOの戦闘スタイルを軍隊に取り入れてきた。 だがニューヨーク・タイムズ紙は8月3日、NATOの訓練が期待されたほどの成功を収めていない可能性を示唆した。「ウクライナの軍隊はアメリカ式の戦闘方法を退け、熟知している従来の戦法に戻した」
増え続ける移民対策としてトルコが取った政策とは...
経済不況に改善の兆しが見えないトルコ。何度か記事にもしましたが、トルコ経済は 1 年半ほど前に急激に悪化し始めました。その後ここ半年ほどは、どん底にとどまって這い上がれないような状態。どちらかと言えば、じわじわではありますが、さらに悪化の一途をたどっているかのように見えます。 あまりの短期間に急降下したので、それと比べると今は低空飛行といった具合か。人々もその状況に慣れてしまったかのような印象があります。とはいえ、生活が良くなるわけではなく苦しいまま、あるいはさらに苦しくなっているのは事実。これがさらに 1 年、2 年と長期で続くと一体どうなるのか...トルコ国民がどこまで耐え忍べるのか未知数です。 トルコに住む外国人も影響を受けています。ここでいう外国人とは、難民のことではありません。もちろん、トルコが屈指の難民受け入れ大国であることはよく知られた事実です。シリア難民はもちろんのこと、最
クリミア軍用空港「攻撃成功」の真相──これで「戦局」は完全に逆転した
攻撃を受けたサキ空軍基地の赤外線写真（8月10日） Maxar Technologies/Handout via REUTERS ＜英国防相「3日が150日を超え、6カ月近くになり、ロシア軍は甚大な損害を被った」。HIMARSとMLRSなどでウクライナが積み重ねた戦果とその重要度＞ ［ロンドン発］ベン・ウォレス英国防相は11日、コペンハーゲンでウクライナ有志国支援会議をデンマークと共催、ウクライナに供与する自走多連装ロケットシステムM270 MLRSを3両追加して倍にするとともに、GPS（全地球測位システム）の誘導で80キロメートル離れた目標を精密攻撃できるロケット弾M31A1を大量に送ると表明した。 UK promised, UK delivered! More M270 MLRS arrived in Ukraine. Thanks to @BWallaceMP and all the
西側の対ロ制裁は時間切れ、戦争はプーチンの勝ち？
Putin Capitalizes on Western Uncertainties to Pursue War Goals in Ukraine ＜食品価格やエネルギー価格の高騰という制裁のしっぺ返しを受けて、西側のウクライナ支持にも陰りが見えはじめた＞ ウクライナへの侵攻を受けて、西側諸国が発動した一連の対ロシア制裁は、ロシア経済を機能不全に陥らせ、大きな影響力を持つオリガルヒ（新興財閥）たちを孤立させ、社会に不安をもたらし、ロシア政府を揺さぶることが目的だった。 しかし今、揺さぶられているのはロシアではなく、西側諸国の方だ。 ウクライナでの戦闘と対ロ制裁は、ロシアより西側諸国にさまざまな問題をもたらしている。物価やガソリン価格は高騰し、数カ月後には冬がくるというのに暖房に欠かせない天然ガスの確保の見通しが立たない。ヨーロッパでは政治不安も生じつつあり、イギリスでは、ヨーロッパで最も熱
「世界の工場」がコケたら、みんな道づれ──中国に果たしてもらう役割とは
＜ゼロコロナ政策の影響で、15日発表の中国実質成長率は0.4%と、大失速の中国。しかし、世界が中国経済に依存している今、その崩壊を喜ぶのは自分の首を絞めるも同然＞ もう間違いない。今の中国経済には強い逆風が吹いている。その原因は、ほぼ中国政府にある。強引なゼロコロナ政策で、経済活動を広い範囲で止めてしまった。 毛沢東主義への回帰を急ぐ習近平（シー・チンピン）政権が民間企業への締め付けを強めたので、景気の牽引役だった情報技術部門が麻痺してしまった。放置していた不動産バブルがはじけて経営破綻が相次ぎ、市場の混乱も招いた。 そこへロシアのウクライナ侵攻が起こり、輸入に頼る食料やエネルギーの価格が一気に高騰した。だからIMFは4月に、今年の中国経済の成長率予測を4.4％に下方修正した。2％程度という見方もあり、そうなればほぼ半世紀ぶりでアメリカの成長率を下回る可能性がある。 しかも、そこに長期の逆
独裁政権のパワーバランスを完全に理解した、中国農村デモ「勝利の方程式」
抗議のための集団行動には、明確な戦略と目標がある（中国人民銀行の鄭州支店前で座り込みを行う市民） REUTERS ＜中国・河南省の農村向け銀行で、預金が一方的に凍結される騒ぎが発生。ただし抗議者は計算ずくの行動と主張で、中央政府を刺激せず目的の一部を達成した＞ 実りのない結果に見えた。河南省の省都・鄭州で7月10日、市民約3000人による大規模な抗議活動が発生。私服組と制服組が交じる警官隊と衝突した末に、制圧された──。しかし、参加者は少なくとも目的の一部を達成した。 市民が抗議の座り込みを行ったのは、中央銀行・中国人民銀行の鄭州支店前だ。河南省の農村向け銀行4行、および近隣の安徽省の銀行1行で今年4月から、計数十万件の口座の預金が引き出せなくなっているスキャンダルをめぐって、捜査と補償を訴えた。 中国のソーシャルメディアでは、警察の暴力を捉えた動画が拡散し、抗議活動を支持する声が上がった
バイデン氏、安保と原油増産で確約得られず アラブ首脳会議出席
バイデン米大統領は１６日、サウジアラビアのジッダで開かれたアラブ首脳会議に出席し、米国は中東における積極的なパートナーであり続け、地域の前向きな未来づくりに関与すると表明した。一方、イスラエルを含む地域の安全保障や原油の即時増産に関するコミットメントを得ることはできなかった。写真は当地で開かれた１５日の記者会見で撮影(２０２２年 ロイター/Evelyn Hockstein) [ジッダ（サウジアラビア） １６日 ロイター] - バイデン米大統領は１６日、サウジアラビアのジッダで開かれたアラブ首脳会議に出席し、米国は中東における積極的なパートナーであり続け、地域の前向きな未来づくりに関与すると表明した。一方、イスラエルを含む地域の安全保障や原油の即時増産に関するコミットメントを得ることはできなかった。 大統領として初めて中東を歴訪したバイデン氏は、同地域における米国の関与に関するビジョンと戦略
アジアで「ウクライナ戦争」のような危機が起きるのを防いだ、安倍元首相の功績
＜安倍元首相はインドで「インド太平洋とQUADの父」と称賛されるように、優れた対人関係を構築する能力でアジア太平洋における安全保障上の危機を防いだ＞ ［ロンドン発］奈良市で街頭演説していた自民党の安倍晋三元首相（67）が8日昼前、銃撃され死亡した。奈良県警は殺人未遂容疑で同市在住の元海上自衛隊員の無職（41）を現行犯逮捕、容疑を殺人に切り替え10日に送検する。今のところ政治的背景はないものの、テロという暗い時代を予感させる重大事件だ。 安倍氏は2006年、52歳という戦後最年少の若さで、初の戦後生まれの宰相となったものの、健康上の理由で翌年、辞任した。しかし12年の総選挙で政権に返り咲き、首相に再登板した。通算の在任期間は3188日、歴代1位の長期政権を担った。靖国参拝や、森友学園を巡る公文書改ざん、加計学園、「桜を見る会」問題など「政権私物化」の批判もあった。 しかしロシア軍のウクライナ
「アラスカはロシアの領土」──米ロの軍事衝突招く危険なゲーム
Putin Ally Warns U.S. Russia Could Start Military Fight Over Alaska ＜150年も前にアメリカに売却したアラスカを、「制裁への報復」として取り戻せと危険な脅しをプーチン周辺が口にし始めた＞ ロシア下院のビャチェスラフ・ボロージン議長は6日、ロシアはアメリカからアラスカを取り返す権利があるとの主旨の発言をした。ボロージンはウラジーミル・プーチン大統領の側近だ。 AP通信によればボロージンは、ロシア高官らとの会議の席で「彼ら（米連邦議会）がロシアの在外資産を横取りしようとするなら、ロシアが返還を求めるべきものもあることを認識すべきだ」と述べたという。 ロシアがウクライナに侵攻し、西側諸国から前例のない厳しい制裁を科されて以降、アメリカとロシアの間の緊張は高まっている。ウクライナ向けの武器を運ぶアメリカやNATOの車両への直接攻撃
ロシアが情報戦で負けたという誤解
はっきりとロシアを非難している国、人口は多くない...... REUTERS/Anton Vaganov ＜ロシアは情報戦で負けた？ ロシアが発信するメッセージの浸透力は国際世論を形成するメディア並に拡大している＞ 先日、ウクライナで繰り広げられている情報戦を中心にまとめた『ウクライナ侵攻と情報戦』（扶桑社新書）を上梓した。その中で、ロシアが行っている情報戦、デジタル影響工作について分析を行った。最近の新しい情報を反映して、その部分をご紹介したい。 実は多数派ではなかったウクライナ支持 ウクライナ侵攻に当たってロシアがさまざまな偽情報を流していたことをご存じの方も多いだろう。それらはすぐに検証され、ウソを暴かれ、メディアなどで指摘された。世界に広がった反ロシアの声は今でも衰えていない。2022年3月初旬までは、「ロシアは情報戦で負けた」、「デジタル影響工作は成果をあげなかった」との認識に基
生産性を極めたオランダ農業がお荷物となる日々
「No farmer, no food」（農家無くして食料なし） オランダの畜産業従事者が、ここ数年の抗議活動で掲げているスローガンの一つだ。 確かに農家は野菜・穀物や家畜などを育て、命に必要不可欠な「食」という面で人々の暮らしを支えている。ではオランダの場合には一体、誰の食料がなくなるのだろうか。 2019年５月、オランダ国務院（最高裁に該当）が下した判決により、オランダは「窒素危機」に陥った。過大な窒素負荷や温室効果ガス排出を削減することを目標に、家畜の数を半減する案が複数の政党によって提出された。 これを受けて2019年10月から、オランダの畜産業従事者は各地で大規模なデモを繰り広げた。 2021年５・６月、窒素負荷の削減を期限付きで義務づける「窒素法」が施行された。 彼らは再びデモを行った。 .@thierrybaudet is met de trekker aangekomen
米世論調査「政府を打倒する」4人に1人
Americans' Anger At Government Is Pushing Many To Believe It Is Time To 'Take Up Arms' ＜まるで自分の国じゃないみたい。トランプの嘘に乗せられた共和党支持者だけでなく、民主党支持者も激しく怒っている＞ 7月4日、アメリカは立憲民主主義国家として建国されて256年目の独立記念日を迎えた。そんな中、国民の4人に1人が連邦政府に対し「武器を取る」べき時が近付いているように感じているとする世論調査結果が公表された。 これはシカゴ大学政治学研究所が民主党系と共和党系それぞれの世論調査機関と組んで行ったもので、6月30日に発表された。その結果からは、連邦政府に対するマイナスイメージが、政治への幻滅や世論の二極化によってさらに悪化させていることがうかがえる。 調査結果によれば、回答者の過半数が「政府は腐敗しており、自分
フランスのコロナウィルス第７波のえげつないリバウンド｜パリのカフェのテラスから〜 フランスって、ホントはこんなところです｜World Voice｜ニューズウィーク日本版
フランスのコロナウィルス感染は、依然として続いており、多少の上がり下がりはあるものの、５月初旬までは、安定した？数字で１日の新規感染者も４〜５万人程度でおさまっていて、集中治療室の患者数も減少しつづけていたので、国民の関心もどちらかと言えば、ウクライナでの戦争や大統領選挙、国民議会選挙や上昇し続けるインフレなどの問題に傾き、コロナウィルスに関する報道もほとんど影を潜めていました。 ところが、５月半ばにとうとう最後の規制でもあった公共交通機関でのマスク着用義務化が撤廃されて以来、その約２週間後からコロナウィルス感染は少しずつ増加傾向に転じ始め、６月に入ってからは、ちょっとその危うい感じも本格的になってきました。パンデミックが始まって以来、数々の対策がとられたり、人の集まる行事（ノエルやバカンスなど）がやってくる度に、良きにつけ悪しきにつけ、なんらかのアクションがあった後、２週間後には、その結
戦争、インフレ、食糧不足......戦後最大の世界経済危機が迫っている
ILLUSTRATION BY OKERPRO/SHUTTERSTOCK, HORDIEIEV ROMAN/ISTOCK ＜過去の危機と違うのは、主要国の総意をまとめることがほとんど不可能になったこと。成長と安定のため、小異を捨て大同に就く第2次大戦後の世界秩序が崩壊しかけている＞ 第2次大戦以降の国際経済秩序において注目すべき点は、深刻な危機に直面したときに世界各国の政府が発揮してきた「柔軟性」だ。 1970年代のスタグフレーション（不況とインフレの併存）と金本位制の終焉、1990年代のアジア通貨危機、2008年の世界金融危機に至るまで、主要経済国は協力策を見いだす業に驚くほどたけていることを示してきた。 それはまあ幸運だったのだが、今般の危機ではそれがついに途切れるかもしれない。 ロシアとウクライナの戦争、インフレ、世界的な食糧・エネルギー不足、アメリカの資産バブル崩壊、途上国の債務危
バイデン来日の目的は本当に「対中包囲網」なのか？
＜インフレによるアメリカの有権者の怒りは、現職大統領であるバイデンに向かっている＞ 5月22日にバイデン米大統領が来日します。日米首脳会談に続いて、東京で「QUAD（クアッド）」つまり、日本とアメリカ、インド、オーストラリアの４カ国の首脳会議が開催されます。「クアッド」では、安全保障などの分野での連携が語られるようです。 また、バイデン大統領は、今回の訪日に合わせて「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足を表明するそうです。アメリカのレモンド商務長官が17日の記者会見で発表しています。 この2つはいずれも「中国包囲網」という性格を持っています。「クアッド」は軍事外交上の包囲網ですし、IPEFも通商上の包囲網という性格を持つことが予想されます。世界はロシア・ウクライナ戦争という危機を抱えていますが、少なくとも今回の「バイデン訪日」に関しては、相変わらず通商面でも安全保障面でも中国に対抗し
「米欧が一線を超えた」と懸念する声も ロシア弱体化を狙う危険な賭け｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
「ロシアを弱体化させることと、それを公言することは全く違う」と語る欧州外交官も JONATHAN ERNST-REUTERS ＜当初の慎重な支援を覆してロシアの軍事的衰退を公然と目指すアメリカ。その戦略は世界を「道連れ」にする恐れがある＞ ロシアのウクライナ侵攻を受けた、アメリカとNATOのウクライナ支援策が大きな転機を迎えている。 当初はロシアに対する経済制裁や、ウクライナ国内の防衛に必要な控えめな武器供与にとどまっていた支援が、ロシアの軍事力を直接弱体化させる支援へとシフトしつつあるのだ。 それはロシアのウラジーミル・プーチン大統領に降伏か、軍事攻勢のさらなる拡大かという選択を迫る恐れがあると、一部の専門家は危惧する。そしてプーチンが降伏するという選択肢が考えにくい以上、戦争はウクライナを超えた地域にまで広がる恐れがあると指摘する。 ジョー・バイデン米大統領は4月28日、ウクライナを軍
ウクライナ戦争は終わった、アメリカ抜きで｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
停戦協議に参加したロシアとウクライナの交渉団と、仲介したトルコのエルドアン大統領（3月29日） Murat Cetinmuhurdar/Presidential Press Office/REUTERS ＜これ以上戦っても互いに得るものはないと当事国が気づいたというのに、バイデン政権は戦争犯罪の認定や「体制転換」などの夢を見るばかりで、停戦を仲介する資格さえ失った＞ ロシア軍のウクライナ侵攻開始から1カ月余り。電撃作戦は頓挫し、ロシア軍は疲弊しきっている。戦況は一進一退というより、物量ではるかに勝るロシア軍がウクライナ側の反転攻勢にじわじわと押し返されるありさまで、大量投入されたロシア部隊の人的・物的損害は拡大の一途をたどっている。 この状況では、ロシア政府も早急に停戦協議をまとめて消耗戦を終わらせようというウクライナの提案をまともに検討せざるを得ない。その証拠にロシアはウクライナの首都キ
ウクライナ戦争で高まる日本の核武装論の前に議論すべきこと
＜タブーなき言論がさけばれているが、日本には欧米社会が持つ当たり前の国防意識が欠如＞ ロシアのウクライナ侵攻が続く。路上を歩く市民が砲弾で吹き飛ばされる生々しさはコンピューターゲームとは違う。文明国同士ではもうあり得ないと思っていた戦争がいとも簡単に起き、非文明の世界になってしまう。 これを受けて、「アメリカに守られた体制の中でアメリカの戦争を非難し、平和を叫んできた戦後ののんきな時代は終わり。憲法改正、核武装、いろいろなタブーを外して安全保障を現実の問題として考えよう」と言いたくなるが、それもまた紋切り型で思考停止に近い。 問題は、日本の政府や社会がまだ「近代国家」という怪物を使いこなせるほど熟していないことだ。そして政府の当事者たちも日本の安全保障をこれからどうしたらいいのか、方向性がつかめていない。 どういうことか？ まず、多くの国民が問題視する日米同盟なしに日本はやっていけるか。日
中国が崩壊するとすれば「戦争」、だから台湾武力攻撃はしない｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
中国共産党政権が崩壊するとすれば、その最大のきっかけは「戦争」だ。だから台湾政府が独立を宣言しない限り、習近平は絶対に台湾を武力攻撃はしない。軍事演習は独立派への威嚇と国内ナショナリストへのガス抜きだ。 戦争を避けるために台湾経済界を取り込む 昨年12月3日のコラム＜習近平、「台湾統一」は2035年まで待つ＞に書いたように、習近平は台湾の「武力統一」はしないつもりで、2035年まで待って台湾経済界を絡め取って「平和統一」に持って行くつもりだ。 2030年頃には、中国のGDPがアメリカを凌駕していて、2035年頃には少なくとも東アジア地域における米軍の軍事力は中国に勝てなくなっているだろう。だから2035年まで待つ。これが習近平の長期戦略だ。 それまでに台湾経済を絡め取っていく戦略は、独立傾向が強い民進党の蔡英文政権が誕生してから積極的に動くようになった。 以下に示すのは、中国中央行政省庁の
ワクチンはコロナ対策の「最終兵器」ではない──国立感染研・脇田所長に独占インタビュー
ワクチン開発の先頭集団による臨床試験は最終段階に（米フロリダ州） EVA MARIE UZCATEGUI-BLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜気になる有効性と安全性はどれくらい？ ワクチンが開発されれば本当にひと安心？ 日本のワクチン対策を率いる脇田隆字・国立感染症研究所所長が分かりやすく解説する。本誌「日本人が知らないワクチン戦争」特集より＞ ワクチンは今後の新型コロナウイルス対策の決め手になるのか。厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会を率いる脇田隆字・国立感染症研究所所長にノンフィクション作家の広野真嗣が聞いた（取材は10月６日）。 ──米中欧ロといったワクチン開発の「先頭集団」から日本が出遅れた。 米国、欧州、日本はワクチンを承認する枠組みを共有している。このため欧米での開発が承認されれば、日本での臨床試験の一部を省略して承認が進む可能性がある。 今回の出遅れには反省もあ
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