海自と米海軍、フィリピン海で共同巡航訓練
フィリピン海で行われた海上自衛隊と米海軍の共同巡航訓練。中央が米海軍の航空母艦カール・ビンソン（2017年3月31日入手）。(c)AFP/US NAVY/MCS 3rd Class Matt BROWN 【4月1日 AFP】海上自衛隊と米海軍は3月28日、フィリピン海（Philippine Sea）で日米共同巡航訓練を行った。 3日間の予定で実施された訓練には、海自からは護衛艦5隻、米海軍からは航空母艦カール・ビンソン（USS Carl Vinson）などが参加した。米海軍第3艦隊は太平洋（Pacific Ocean）の担当海域を拡張しており、カール・ビンソンもその計画の一環として西太平洋に配備されている。(c)AFP
アメリカが進める金正恩政権「転覆計画」の全貌（近藤 大介） @gendai_biz
従わない者は兄でも殺す――弾道ミサイル発射に続いて世界を震撼させた金正恩。米朝戦争はすでに始まっている。 極秘来日していたアメリカ高官 「残念のひと言です。北朝鮮のことを、あれほど率直に語ってくれる人はいませんでした。それが、こんなことになるなんて……」 沈痛な面持ちで語るのは、かつて金正男（享年45）に7時間インタビューし、計150通もメールをやりとりした「金正男の友人」五味洋治東京新聞編集委員である。 「彼が5年前から暗殺対象になっていたという報道もありましたが、北朝鮮にとって脅威ではなかったはずで、金正恩は自己の政権に相当強い危機感を抱いているからこそ、過激な行動に走ったのでしょう。 しかしこのような暴挙によって、北朝鮮情勢は、ますます不安定になっていくはずです」（五味氏） 2月13日朝、マレーシアのクアラルンプール空港のチケット・カウンターに並んでいた金正男が暗殺された。故・金正日
アメリカは北朝鮮に先制攻撃するのか？～浮上する3つの日付（長谷川 幸洋） @gendai_biz
米中首脳会談がひとつの区切り 北朝鮮が核とミサイルの開発を加速する中、米国が北朝鮮に先制攻撃する可能性がとりざたされている。トランプ大統領は武力行使を決断するのだろうか。 先制攻撃シナリオに現実味が出てきたのは、先に日本と韓国、中国を訪問したティラーソン国務長官がソウルでの記者会見で「戦略的忍耐の政策は終わった。すべての選択肢がある」と明言したからだ。選択肢の中には武力行使も含まれる。 米国は20年以上にわたって「戦略的忍耐」と称される政策を展開してきた。その象徴が1994年、北朝鮮と結んだ米朝枠組み合意だ。北朝鮮に核開発をあきらめさせる代わり、日韓が費用を分担して軽水炉を建設し、完成まで重油も提供する合意だった。 いまにして思えば、いかにも北朝鮮に甘い合意だったが、北朝鮮は核開発をあきらめず、国際原子力機関（IAEA)の査察を受け入れないどころか、IAEAから脱退し結局、合意は水泡に帰し
「森友騒動」が国益を毀損する～「パワー系ネット右翼」に手を振るな～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・”騒動世論”のゆくえそろそろ、連日の森友学園（籠池問題）騒動（あえて私は騒動と呼ぶ）に嫌気がさしている人々も多いのではないか。かくいう私もその一人である。はじめ私も森友の騒動に興味を持っていたが、結句この事案は司法官憲に任せるところにより、これ以上の追及は却って難局を極める国政の停滞を招くのではないか―。そう思っていたら、3月30日の朝日新聞に我が意を得たりのコメントを自民党の山東議員がしていたので一部引用する。 国会は天皇の退位の問題だとか、テロ対策など様々な重要案件がたまっており、とにかく早く別の案件に入るべきだ。（籠池氏を）偽証罪で訴える動きが（与党からも）出ているが、籠池という人物が、よほどの大人物であるかのようになってしまうんではないか。かえって国会のレベルが低下してしまう。司法の場に任せるべきだと思う。 出典:籠池氏を告発「国会のレベルが低下する」 自民・山東氏、一部括弧内短
菊池誠はどうしてこうなった
菊池誠という人がいて、一時はてな論壇においてそれなりの存在感を放っていた。 現在では一山いくらのネトウヨおじさん程度にしか認識していない人もいる。もはや過去の人であると断ずる向きもあるだろう。 しかしながら、彼について再考することで、論壇で今も跋扈する科学対非科学という対立軸を新たに捉え直す機会を持てる気がする。 というわけで彼の言説とその評価の変遷を追っていきたい。 菊池誠とは何をしていた人なのか。2000年代後半。ニセ科学批判という社会運動が産声を上げた。 これは、自然科学に関する嘘をエビデンス棍棒で殴打するというシンプルかつ大変に社会的意義のある運動で、その倫理的な正しさからはてな市井で好評を博した。 この運動には様々な人が加わり、皆それぞれの専門分野に関する多種多様な嘘デタラメを殴り倒していた。 また専門分野のない人は、非専門分野に関する言説の妥当性をいかに評価すべきかということに
雇用逼迫、成長の壁に 失業率22年ぶり低水準 - 日本経済新聞
労働需給が一段と逼迫してきた。2月の完全失業率は2.8%まで下がり、有効求人倍率も四半世紀ぶりの高水準だ。深刻な人手不足で中小企業を軸に賃上げ圧力が強いものの、非正規増加や将来不安で消費には点火しない。雇用改善は所得増や物価上昇を通じて成長を加速させるはずだが、人口減に突入した日本経済では労働供給の制約が「成長の壁」になっている。失業率が2.8%になったのは1994年6月以来、22年8カ月ぶり
【主張】朴前大統領逮捕 世論が全てを決めるのか（1/2ページ）
韓国の朴槿恵前大統領が逮捕され、ソウル郊外の拘置所に収監された。絶大な権力を持つ大統領から弾劾による罷免を経て、あまりに激しい境遇の変化である。 国政への知人の介入を許し、共謀して財閥企業から巨額の賄賂を受け取るなどいくつもの疑いを持たれている。 北朝鮮が核・ミサイルの挑発を繰り返す中、統治能力を失い適切に対処できなかった責任も重い。厳しい批判は当然である。 一方で、熱狂的な「世論」が独り歩きし、行政や司法を上回る権力として国を意のままに動かしている印象が否めない。 この隣国が一刻も早く混乱を抜け出し、正常さを取り戻すことを望みたい。 一連の事件が表面化した昨秋以降、ソウルでは毎週末、大統領退陣を求める大規模集会が開かれた。弾劾や捜査に世論が大きく影響したことは間違いない。 検察当局は逮捕状を請求し、裁判所がこれを認めた。 韓国においても、日本と同様、逮捕の要件は被疑者に逃亡の恐れや証拠隠
にわかに現実味を帯びてきたカリフォルニア州独立 ブレグジット、トランプ大統領に次ぐ3番目のまさかが再び米国で | JBpress (ジェイビープレス)
カリフォルニア州はハイテクの聖地だけではない。農業も産業の大きな柱だ。それを支えているのが移民（写真）である〔AFPBB News〕 過去1年だけでも英国のEU離脱（ブリグジット）、ドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）の誕生があり、3番目の出来事としてカリフォルニア州の独立（キャルエグジット）が照準に入ってきている。 「まさか現実には起きないだろう」と現段階では考えられている。だが先の2例は、多くの人が可能性の低さを指摘していたにもかかわらず現実化した。この先、何が起きるか分からない。 3月下旬からトランプ政権を取材するため渡米した。その時、予想以上にカリフォルニア州の独立が熱く語られていることを知った。 独立支持派が急拡大中 昨年11月にトランプが当選後、同州内に独立の動きが出ていた。ロイター／イプソスが2014年に同州の住民に行った世論調査では、独立支持派は20％に過ぎなかったが、
海外勢が日本株で益出し、安倍退陣のスーパーテールリスク警戒も
３月３１日、海外勢の日本株売りが加速している。「トランプラリー」における買い越し額の約半分を売却した。ドル建て日経平均が１７年ぶりの高値水準にあるなど、リスクオフ局面で益出ししやすいのが主因だ。写真は安倍晋三首相。ローマで２１日撮影（２０１７年 ロイター/Remo Casilli） ［東京 ３１日 ロイター］ - 海外勢の日本株売りが加速している。「トランプラリー」における買い越し額の約半分を売却した。ドル建て日経平均が１７年ぶりの高値水準にあるなど、リスクオフ局面で益出ししやすいのが主因だ。だが、森友学園問題など国内の政治不安定化を背景に、安倍晋三首相の退陣を「スーパーテールリスク」として織り込み始めたとの指摘も出ている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ウム・クルトゥム on Twitter: "でもこれって、物凄く恐ろしいことだと驚愕して観ているんですけれど、要するにこれは、物証無に徹底して個人を法治の外で私刑的に有罪判決くだせる…と思って実際に行っているんですよね。このメンタリティーと集団判断力って本当に恐ろしい。今日本で一番怖いのはこの非権力の権力でしょ。"
【トランプ政権】不正貿易是正へ米大統領令署名、日中狙い、厳罰も示唆 - 産経ニュース