外れたロシアの狙い
３月２４日、モスクワでの会談の際、握手するロシアのプーチン大統領（右）とフランスのルペン国民戦線党首（タス＝共同） フランス大統領選第１回投票の結果に一番がっかりしているのはロシアのプーチン大統領ではないだろうか。一番大統領になってほしくない人物で、ロシアがサイバー攻撃などさまざまな妨害工作をしていたと伝えられたエマニュエル・マクロン前経済相（３９）がトップで５月７日の決選投票に臨むことになったためだ。 実は、フランス大統領選の主要４候補の中で、マクロン氏はロシアの人権状況やウクライナ情勢に深い懸念を表明、「反ロシア、親欧州連合（ＥＵ）・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）」の立場を鮮明にする一方、残る３候補は程度に差こそあれ、すべてロシアとの対話を重視する姿勢を打ち出していた。 例えば、極右、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首と極左系選挙連合のメランション候補はともに対ロ制裁解除を公約。ルペン氏は３月
自滅した事が分からない、地縛霊の様なサヨクたち - 時事随筆
政府に問題があるなら指摘する事は当然です、が、政府が相手ならば何をしてもいいという事ではない。政治家は常に批判に晒されていても良いけれど、政治家が疑わしいだけで罪を問われるようでは法は機能してない、これは当たり前の事です。 www.yomu-kokkai.com まだ、問題を終わらせてしまったのが他ならぬ野党とその周辺だという事が分からないらしい。森友騒動は、野党と活動家が安倍首相の首を獲る事に拘りだした時点で変質して、首相夫人をターゲットにし、夫人を攻撃する事をとどまらせる存在や意見が全くない（としか見えなかった）時点で終わりました。 私は何も難しいことを言っているのではない。国会は法案を成立させる立法府であると同時に、予算の執行を承認する権力の検証機関であり、司法ではない。そこでは「推定無罪」の原則が働くわけではない。行政府は立法府において真摯に疑惑に答える義務がある。それが三権分立と
日本人はすでに先進国イチの怠け者で、おまけに労働生産性も最低な件（週刊現代） @gendai_biz
「働きすぎは悪」「仕事よりコンプライアンス」――日本全体がそんな方向に進んでいる。しかし、本当にそれでいいのか。誰も頑張らないし踏ん張らない、そんな国に未来があるのか。 モーレツがそんなに悪いのか？ 興味深い数字がある。『データブック国際労働比較2016』を見ると、'14年の週労働時間（製造業）で日本人はG7（先進7ヵ国）の中で労働時間がかなり短いほうなのだ。 厚生労働省が調べた日本の週労働時間（製造業）は37.7時間。調査対象に各国でバラツキがあるため、一概には言えないが、米国の42時間や英国の41.4時間、ドイツの40時間より少なく、フランスの37.8時間、カナダの37.1時間と変わらない水準なのである（イタリアの数値は未掲載）。 日本人がどんどん働かなくなっている。 バブル直後には2000時間を超えていた年間の総実労働時間は少なくなり続け、'14年には1729時間にまで減少している（
報道機関はファクトで武装し戦え 新谷・週刊文春編集長：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相による「１強」。その支配に組み込まれているパノプティコンの住人には、政治報道に携わる我々メディアも含まれているのではないか。そんな問題意識から、昨年、「政治とカネ」の問題などで特ダネを連発し、「文春砲」という流行語を生んだ週刊文春の新谷学編集長に、１強下のメディアについて聞いた。 ――安倍政権の支持率が５割台を維持しています。森友問題が首相を直撃しても、影響は今のところ限定的で、かえって「１強」を印象づけています。この政治状況と世論をどう見ていますか。 それは極めてわかりやすい話で、安倍首相の代わりがいないからです。１強のおごりや慢心は国会質疑や人事に出ていて、国民には「脇を締めてもらわないと困る」という思いはある。だけど国際情勢が不安定な中、安倍政権に倒れてほしいとは思っていないということでしょう。 ――国民は政治のスキャンダルそのものに関心を失ったわけではないということです
北朝鮮危機を正しく恐れること - 山猫日記
目的はオバマ政権の否定 北朝鮮をめぐる情勢が緊迫の度を増しています。一部報道によれば、新たな核実験の可能性や、その他の挑発の可能性が取り沙汰されています。米国側からの先制攻撃が近いという観測もあり、あたかも戦争前夜であるかのような雰囲気です。 仮に、米側に先制攻撃の意図があるとしても、それは軍と政権の深奥部にしか明かされませんから、外から窺い知ることはできません。現状の情報でもって、事態を煽っている「専門家」たちは、たいした根拠を持ち合わせないでやっているのです。こういう時こそ、構造に目を向け、歴史に目を向ける以外に、我々に術はないのです。 結論から言えば、私は米国の側からの先制攻撃はないと思っています。安保は確率をめぐるゲームですから、可能性は極めて低いという表現が適切でしょう。 根拠は何か。まず指摘すべきは、米国が核保有国を先制攻撃したことは過去一度もないという歴史的事実です。冷戦中も
消費増税へのゴリ押しか？財務省が「大物」を財政審会長に据えたワケ（ドクターZ） @moneygendai
大蔵省解体の屈辱 経団連の榊原定征会長が、財務相の諮問機関である財政審（財政制度等審議会）の会長に就任した。経団連の会長が財政審会長に就くのは、2001年1月から2年間務めた今井敬氏以来、実に16年ぶりのことである。 予算編成に大きな影響を与える財政審だが、財務省のこの人事にはどのような思惑があるのか。 まず、今井氏が就任した'01年当時を振り返る。財務省（旧大蔵省）は、'90年代後半に次々と明るみに出た官僚の接待スキャンダルで、世間から猛烈な批判を浴びていた。そのなかで、旧大蔵省は、中央省庁等改革基本法により金融庁と財務省に解体され、'01年1月に「財務省」へ名称が変更になった。 ちなみに、この名称変更は旧大蔵官僚には最大の「屈辱」。省庁の前に掛かる看板は、当時の大臣が揮毫するのが通例だが、大蔵官僚出身で「最後の大蔵大臣」となる宮沢喜一氏はそれを拒み、コンピュータの楷書体になったといわれ
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