財務省が19日発表した8月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4446億円の赤字だった。赤字は2カ月連続で、前月(2319億円の赤字)から拡大した。輸出は中国向けに半導体製造装置などが伸び、対米輸出も3カ月ぶりに増加した一方、原油価格の上昇などで輸入額が膨らんだ。輸出額は前年同月比6.6%増の6兆6916億円と、21カ月連続で前年同月を上回った。けん引
![8月の貿易赤字4446億円、2カ月連続 資源価格が上昇 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/63db82b14592e8c8c6be37b7390088a6332d2a2e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO3338986025072018000000-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D4157218336219857de60281d365f0812)
財務省が19日発表した8月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4446億円の赤字だった。赤字は2カ月連続で、前月(2319億円の赤字)から拡大した。輸出は中国向けに半導体製造装置などが伸び、対米輸出も3カ月ぶりに増加した一方、原油価格の上昇などで輸入額が膨らんだ。輸出額は前年同月比6.6%増の6兆6916億円と、21カ月連続で前年同月を上回った。けん引
トランプ米政権が、中国の知的財産権侵害を理由とした制裁関税第3弾を発動すると発表した。今回はっきりしたのは米中の貿易戦争が従来と異なる次元に突入することだ。 まず米国が制裁規模を桁違いに増やしたことだ。第3弾の対象の輸入品は約22兆円と従来の合計の4倍にもなる。全て合わせると中国からの輸入総額のほぼ半分を占める。 中国も報復する構えだ。ただ予告した規模は6兆円強と一連の報復で初めて米国を下回る。輸入が米国より少なく余力が乏しくなっている。 トランプ大統領は中国が報復した場合、全輸入品への制裁も辞さない意向を示した。中間選挙が11月に迫る中、経済力でねじ伏せ、大幅な譲歩を勝ち取りたいのだろう。 次に世界経済への悪影響が一段と深刻になりそうなことである。 保護主義は中国だけでなく米国の景気も圧迫する。今回は制裁が大規模なため、従来と異なり家電や衣類など生活に身近な製品も多く含まれる。そうした輸
アメリカのトランプ政権が、中国からの2000億ドルの輸入品に関税を上乗せする、これまでで最大の制裁措置を今月24日から発動すると発表したのに対して、中国政府は、制裁の発動と同じ日にアメリカからの600億ドルの輸入品に関税を課す報復措置を実施すると発表しました。 これに対して中国政府は、アメリカからの600億ドルの輸入品に最大で10%の関税を課す報復措置を、同じ24日から実施すると発表しました。 今回の報復措置が実施されると、アメリカから中国への輸入品の70%以上が関税上乗せの対象となります。 一方、トランプ大統領もさきほどツイッターに「アメリカの農家や労働者を標的にするなら、中国に対してすみやかに大規模な報復措置をとる」と書き込みました。 トランプ大統領は、次は中国のほぼすべての輸入品を制裁の対象にする方針を示しており、米中の貿易をめぐる制裁の応酬は一段とエスカレートし、全面的な対立に発展
野党を馬鹿にした後、「野党が駄目だから自民党を支持する」と言っている人の論理って、「虐められる人間が駄目だから虐める側につく」という発想と同じでないかと思っています。特に必要以上に野党をdisりたがる人については、大体がそういう「スネ夫的人間」と思って間違いないと思います。
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「これで北電の経営危機が一気に加速するかもしれませんね」。ある電力業界関係者はそう呟いた。というのも、北海道電力の財務基盤は、大手電力会社の中でもとりわけ脆弱だからだ。 北電は東日本大震災の後、原子力発電所の新規制基準に対応するために泊原発が停止に追い込まれ、代替の火力発電所を稼働させたことにより、燃料費がかさんで経営を圧迫。2012年3月期から3期連続で最終赤字を計上し、14年3月期の自己資本比率は5.4%にまで落ち込んで、危険水域に達していた。
米カリフォルニア州ロサンゼルスで行われた動画配信サービス「Hulu」のオリジナルドラマ『The First(原題)』の試写会に登場したショーン・ペンさん(右)とナターシャ・マケルホーンさん(2018年9月12日撮影)。(c)Robyn Beck / AFP 【9月18日 AFP】アカデミー賞(Academy Awards)主演男優賞を2度受賞している米俳優のショーン・ペン(Sean Penn)さん(58)が、セクハラ告発運動「#MeToo(私も)」は男女を分裂させる運動であり自身は非常に懐疑的だと発言し、物議を醸している。発言は、17日に放映された米NBCの朝のニュース番組「トゥデイ(Today)」で述べたもの。 動画配信サービス「Hulu(フールー)」提供のテレビシリーズ『The First(原題)』のプロモーションで番組に登場したペンさんは、性的嫌がらせ(セクシュアルハラスメント)や性
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より1ポイント上がって42%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって39%でした。 調査の対象となったのは2128人で、57%にあたる1215人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より1ポイント上がって42%でした。 「支持しない」と答えた人は39%で、先月より2ポイント下がりました。 支持する理由では 「他の内閣より良さそうだから」が48%、 「実行力があるから」が16%、 「支持する政党の内閣だから」が14%でした。 逆に支持しない理由では 「人柄が信頼できないから」が42%、 「政策に期待が持てないから」が31%、 「他の内閣の方が良さそうだから」が11%でした。 豪雨や台風、地震など、大きな被害をもたらす自然災害が相次いでいます。自然災害に不
麻生財務相は18日の閣議後の記者会見で、日本銀行の黒田東彦(くろだはるひこ)総裁が就任直後の2013年4月時点で、物価上昇率を2%とする目標を「2年程度」で実現するとしたことについて、「『2年以内』というのはまず無理ですよ、と(政府と日銀で)お互いに認識していた」と述べた。 日銀の金融政策の実現性に、財務相が当初から強い疑念を持っていたことを明らかにした形だ。麻生氏は「2%を掲げるのはいいが、責任を感じて、何か不必要なことをやるのはやめた方がいいということで(政府と日銀は)一致していた」とも語った。 黒田氏の就任から5年以上経過したが、物価目標は達成できていない。麻生氏は「長期的になってきた現状を十分に認識し、いろいろな対策をやっていかなければならない」と話した。
国連安保理の対北朝鮮制裁網が全方向で穴があいているという新たな国連報告書が出たことで米国が大騒ぎになった。米国は南北首脳会談直前に国連安保理緊急会議を招集することで韓国などに北朝鮮の非核化措置が取られる前まで対北朝鮮制裁が続くだろうという点を明確にした。 報告書は主にロシアと中国の対北朝鮮制裁違反内容を盛り込んだ。ロシアと中国の船舶を動員した「瀬取り」と北朝鮮が中国を通じて体系的に監視を回避し石炭を船積みした事例を無数に明示した。国連調査官は「こうした違反が昨年科された石炭輸出禁止だけでなく北朝鮮の原油(年間400万バレル)と石油精製(年間50万バレル)輸入上限線を無視し最近国連制裁を有名無実化させている」と指摘した。 パネル報告書草案は瀬取りに動員されたロシア企業2社と船舶6隻の名前も記載したが、ロシアが「米情報機関の一方的な虚偽情報に基づいている」と反発し削除された。報告書によると北朝
9月18日、中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングの馬雲(ジャック・マー)会長(写真)は、投資家向け会合で、米中貿易摩擦は20年もの長い間続く可能性があるとの見解を示した。上海で17日撮影(2018年 ロイター/Aly Song) [上海 18日 ロイター] - 中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングBABA.Nの馬雲(ジャック・マー)会長は18日、投資家向け会合で、米中貿易摩擦は20年続く可能性があるとの見解を示した。また、すべての関係国に「混乱」をもたらすと述べた。 トランプ米大統領は、2000億ドル相当の中国製品に対して追加関税を発動すると発表。中国側は報復措置を講じると表明した。 馬会長は、貿易摩擦は中国と外国の企業に即座に悪影響をもたらす可能性が高いと指摘。中国の企業が関税を回避するため、中期的に生産を他国に移転すると予想した。 また長期的に新たな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く