■急速に進んだ電化 9月初旬にケニアを訪れた際、JICAのご厚意で同発電所を見学する機会に恵まれた。 1963年に英国から独立したケニアは、日本の約1.5倍の国土(58万2646平方キロ)に4970万人(2017年、国連統計)が暮らしている。近年は堅調な経済成長を実現しており、2018年のGDP成長率は6%(IMF統計)に達した。 ケニア政府は経済成長を持続させるためには国内の電化が重要であると考え、2008年に策定した長期開発戦略「ビジョン2030」の中で、2022年までに国内を100%電化する計画を打ち出した。 2014年に完全電化に向けた計画が本格的に動き始めた時、三井物産戦略研究所の調査マンとしてケニアを訪れた私は、計画の実現に極めて懐疑的であった。当時のケニアの電化率はわずか32%。いくら経済成長が順調とはいえ、2022年までのわずか8年間で電化率を3倍にできるとは思えなかったの
【ワシントン共同】地球温暖化対策の強化を訴えるため米国に滞在中のスウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさん(16)が18日、米下院委員会の公聴会で証言した。自身の意見の代わりとして、温暖化に警鐘を鳴らすため国連の科学者組織がまとめた報告書を提出。「科学者の声を聞き、科学に基づいて団結し行動してほしい」と呼び掛けた。 トゥンベリさんは温暖化の危機を初めて学んだときに「怒りを感じ、この事態を人々が認識するために何か行動したいと思った」と語った。中国の対策が不十分とする意見が話題に上ると、スウェーデンでは米国の取り組みが不十分と指摘されていると訴えた。
部門別の資金過不足は経済の状況の把握に有用である。 企業部門(非金融法人企業+金融機関)では、バブル崩壊後に資金不足(赤字)が急減し、1998年度以降は資金余剰(黒字)が続いていることが特徴的である。 政府部門は第一次石油危機後に赤字化→バブル期に黒字化→バブル崩壊後に赤字化→金融危機とリーマンショック後には赤字急拡大だが、近年では赤字は縮小している。 家計部門は1990年代後半に黒字が急減し、その後も低迷が続いている。 家計貯蓄率も1990年代前半から約10%ポイントも低下している。 1997年の金融危機を境に日本経済に生じた構造変化は、それ以前の期間の平均との差を見ればより明確になる。 企業は対GDP比で+10%ポイント水準に上方シフトしている。 政府は平均±4%ポイントのレンジに戻っている。この水準は完全失業率と整合的である。 家計は-5%ポイント前後の下方シフトとなっている。 19
財務省が発表した先月の貿易統計で、政府が韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料のうち「フッ化水素」の韓国向けの輸出がゼロになったことが分かりました。 先月の貿易統計によりますと、このうち半導体の基板の洗浄に使われる「高純度のフッ化水素」を含め韓国向けの「フッ化水素」の輸出がゼロになりました。 「フッ化水素」は、去年の同じ月はおよそ3378トン、額にして7億4000万円余りが輸出されていました。 7月に479トンに減ったあと、先月ゼロになり、輸出管理の厳格化が影響したとみられます。 また、韓国で日本製品を買わないよう呼びかける動きが広がる中、食品や飲料の輸出額は、去年の同じ月に比べて40.6%減少しました。 中でも「ビール」は、韓国がこれまで最大の輸出先でしたが、先月の韓国向け輸出額は前の月に比べて92.1%減り、6億3943万円から5009万円に落ち込みました。 韓国向けの「清酒」
日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)にある「大和堆(やまとたい)」周辺で先月、海上保安庁の巡視船が北朝鮮公船とみられる船舶に小銃で威嚇される直前、北朝鮮側が日本側に無線で「領海から即退去せよ」と要求していたことが26日、政府関係者への取材で分かった。こうした発信は極めて異例で、政府は日本海の海洋権益をめぐり、北朝鮮側が先鋭化した恐れもあるとみて警戒を強めている。 8月23日午前9時半ごろ、石川県の能登半島沖約378キロの日本のEEZで違法操業を監視していた水産庁の漁業取締船が、北朝鮮海軍のような旗を掲げた小型高速ボートに接近された。海保によると取締船の通報で巡視船が駆けつけた後の同日午後1時ごろ、北朝鮮側が英語で「領海」を意味する「territorial water(テリトリアル・ウォーター)」という用語を使い「即時退去」を要求してきた。 付近には北朝鮮国旗を塗装した大型貨物船も航行し、
安倍政権以降の日本社会を体験した結果、全体主義とは「圧倒的な権力の発生により民衆が一方的に抑圧される状況」ではなく「民衆が自身と権力とが一体であると錯覚することで、権力によってもたらされる不合理や不利益を認知できなくなった結果生まれる状況」なんだと強く実感するようになりました
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視!旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 キリンホールディングスが、45歳以上の社員を対象に早期退職を実施することがダイヤモンド編集部の調べでわかった。2018年度決算で過去最高益をたたき出したにもかかわらず、人員整理に手をつける理由とは。近年、日本企業で増加している「先行実施」型の早期退職の実態に迫る。(ダイヤモンド編集部 山本興陽) 45歳以上の中堅社員も対象の衝撃 キリンホールディングス(HD)と傘下のキリンビールが45歳以上の社員を対象に早期退職の募集を行うことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。 10月1日から受付を開始し、希望者に面談を行い、11月末に確定する見込みだ。「今回の目的は、要するにバブル入社組の処理。50代で
「セクシー大臣」を騒ぎ立てる“ジジイの壁” 失われる日本の競争力:河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」(1/4 ページ) 「あなた方は、私の夢や私の子供時代を、空っぽな言葉で奪った」という、スウェーデンの環境保護活動家、グレタ・トゥーンベリさん(16)の言葉があちこちのメディアで取り上げられていますが、その数日前には小泉進次郎環境相の「セクシー」発言が物議を醸していました。 小泉環境相は「日本は1997年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。今日からわれわれは変わります」とした上で、「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこよく、セクシーであるべきだ」と発言。それを海外メディアが取り上げたことをきっかけに、「セクシーとはなんだ!?」「言語明瞭意味不明だ!」だのとメディアが批判的に報じ、SNSで批判が相次いでいるのです。 ……が、発信元となっているロイター通信の記事
リンク Wikipedia 三枚舌外交 三枚舌外交(さんまいじたがいこう)とは、イギリスの第一次世界大戦における中東問題をめぐる外交政策のこと。 イギリスは第一次世界大戦中に戦後の中東問題に対して、以下の三つの協定を結んでいた。それぞれ、アラブ・フランス・ユダヤに配慮した内容であった。 これにより第二次世界大戦後のパレスチナ問題や、1921年3月21日のカイロ会議ではガートルード・ベルの意見が採用されて現在も不自然な国境で分断されているクルド人問題など多くの問題を生じた。 マッカ(メッカ)の太守であるフサイン・イブン・アリーとイギリスの駐エジプ 24 users 735 リンク Wikipedia ポンティアック戦争 ポンティアック戦争(‐せんそう、英: Pontiac's Rebellion)は、フレンチ・インディアン戦争/七年戦争 (1754-1763)の終結後、イギリスの五大湖地方支
ラグビーW杯で旭日旗が外国人に大人気→韓国人「こんなに言い続けているのになぜ?」「西洋人はもっと歴史を学ぶべきだ」 1 名前:アンドロメダ ★:2019/09/26(木) 19:31:37.29 ID:01NWnPJr9 2019年9月25日、韓国・ファイナンシャルニュースは「東京で開幕したラグビーワールドカップ(W杯)で旭日旗模様が多用されていることが分かり、大きな波紋を呼んでいる」と報じた。韓国広報専門家で「世界の旭日旗撲滅キャンペーン」を行っている徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大学教授は同日、SNSを通じて集めた情報を公開し、「開会式の時から会場の外国人たちが旭日旗模様のハチマキを頭に巻き応援する写真が多かった。さらに、東京のあちこちからも旭日旗を発見したとの情報が寄せられた」と報告した。 また、「西洋人たちは旭日旗がドイツのハーケンクロイツと同じ戦犯旗であることを理解せずに使用し
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