JR北海道が4日公表した2019年4~9月期の区間別収支状況によると、4月に廃線した石勝線の夕張支線(夕張―新夕張)を除く23区間のうち22区間が営業赤字だった。ただ、札幌市と新千歳空港(千歳市)をつなぐ「快速エアポート」が好調で「札幌圏」が営業黒字に転換するなど、薄日も差し込んできた。売上高にあたる営業収益は20区間で伸びた。18年9月の北海道胆振東部地震直後の運休などによる落ち込みの反動増
2019年12月05日11:59 韓国社会に衝撃、慰安婦像撤去と水曜集会中止を求める韓国の市民団体が登場…「像撤去と集会中止されるまで毎週デモ継続」=韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 718コメント 何かすごい展開になってきました。慰安婦像設置と水曜集会に反対する市民団体が登場しました。話題作、反日種族主義の共同著者も参加しています。これを見た韓国人の反応と、市民団体が発表した声明書全文を翻訳してご紹介。 慰安婦像撤去と水曜集会中止を求める市民団体が登場 2019.12.04|20:40 慰安婦と労務動員労働者の銅像設置に反対する会、反日民族主義に反対する会、韓国近現代史研究会、韓国史教科書研究所など、4の市民団体が12月4日(水)12時、日本大使館前で銅像の撤去と水曜集会中止を要求する記者会見を行った。 以下の内容は4つの団体が同日発表した声明書全文だ。 声明書 歴史歪曲反日助長の
この春、大学を卒業して就職した新入社員の初任給は、平均で21万200円と4年連続で過去最高を更新し、初めて21万円を超えたことが厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、ことしの大卒の初任給は平均で21万200円で、去年より3500円、率にして1.7%増加し、統計を取り始めた昭和51年以降最も高くなりました。大卒の初任給が過去最高を更新するのは4年連続で、初めて21万円を超えました。 男女別では男性が21万2800円で1.3%増え、女性が20万6900円で2.1%増えました。 企業の規模別で見ますと、従業員1000人以上の大企業は21万3100円と1.2%増え、100人以上1000人未満の企業は20万8600円で2.2%、100人未満の企業は20万3900円で2%、それぞれ増加しました。 厚生労働省は「人手不足が深刻な卸売・小売業や医療・福祉の分野で特に賃金の上昇が見られる。人材
関連する国際統計データ 対外直接投資(1985-2023年) [内訳] - 対外直接投資の対GDP比率 [内訳] - 対外直接投資残高 対内直接投資(1985-2023年) [内訳] - 対内直接投資の対GDP比率 [内訳] - 対内直接投資残高 直接投資収支(1985-2023年) 銀行の国際取引債権残高(1990-2023年) [内訳] - 銀行の国際取引債権残高(銀行向け) [内訳] - 銀行の国際取引債権残高(ノンバンク金融向け) [内訳] - 銀行の国際取引債権残高(非金融向け) 銀行の国際取引債務残高(1990-2023年) [内訳] - 銀行の国際取引債務残高(銀行向け) [内訳] - 銀行の国際取引債務残高(ノンバンク金融向け) [内訳] - 銀行の国際取引債務残高(非金融向け) 民間債務残高対GDP比(1990-2023年) [内訳] - 民間債務残高対GDP比(家計部門
アイリッシュタイムズ紙に「China has ‘a lot of spies’ in Ireland, activists claim (アイルランドには中国のスパイがたくさんいる、と活動家が主張)」という面白い記事の掲載されていたので、全文を翻訳してみました。記事の公開は2019/11/30 (オンライン版)。 香港の民主運動を応援しているアイルランド在住の 3 人 (香港出身2人、中国本土出身1人) のインタビューを中心とした記事。中国共産党が、海外在住の中国人をどのようにコントロールしているのかが詳細に語られます。 www.irishtimes.com <翻訳ここから↓> フェイスマスクを付け、ミラーレンズ・サングラスを掛け、黒い野球帽を目深に被った姿で、取材の相手が現れることは稀だ。しかし、これが、今回取材に応じてくれた、香港の民主運動を支持する3人の恰好だった。2人が香港出身、1
ドイツの環境NGOは、去年1年間に異常気象で世界で最も深刻な被害を受けたのは、記録的な豪雨や猛暑に見舞われた日本だったとする分析を発表し、温暖化対策の強化を呼びかけました。 死者数や経済的な損失などをもとに行ったということで、西日本を中心に広い範囲で大きな被害が出た西日本豪雨や、「非常に強い」勢力を維持したまま上陸した台風21号、そして埼玉県熊谷市で41.1度と観測史上、国内で最も高い気温を記録するなど猛暑に見舞われたことを理由にあげています。 環境NGOは「同じ年に複数の極めて異例な気象災害に見舞われるのは地球温暖化の影響を抜きには考えにくい」としています。 そのうえで、世界全体では過去20年に異常気象によって50万人近くが亡くなり、経済的な損失は日本円で385兆円を超えるとして、温暖化の被害を抑える対策を強化するよう呼びかけました。
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