レバノン政府、関与否定に躍起 対日関係悪化を懸念―ゴーン被告無断帰国：時事ドットコム
レバノン政府、関与否定に躍起 対日関係悪化を懸念―ゴーン被告無断帰国 2020年01月03日20時31分 【ベイルート時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が国籍のあるレバノンに日本から無断帰国した事件で、レバノン政府が逃亡への関与の打ち消しに躍起になっている。対日関係悪化への懸念が背景にあるが、ゴーン被告の日本出国の実態解明に支障が出かねない状況だ。 <関連ニュース 日産自動車前会長 ゴーン被告> レバノンのブーサアブ国防相は２日、現地のテレビ局ＭＴＶに対し、ゴーン被告の日本脱出について、政府として「公式な役割を果たしていない」と主張。外務省も、帰国は「個人的な問題だ」として、関与を繰り返し否定している。 ただ、正式な出国手続きを行うことなく日本を離れたゴーン被告をめぐっては、外交特権が悪用されたのではないかという見方も根強い。ゴーン被告自身は２日の声明で、出国には家族は関与せず「
米国防長官「先制攻撃も辞さず」 イランを強くけん制 | NHKニュース
アメリカとイランの間で緊張が高まる中、アメリカのエスパー国防長官はイランや、イランが支援する勢力がアメリカへのさらなる攻撃を計画している可能性があるとしたうえで、アメリカ軍を守るため先制攻撃も辞さない方針を明らかにし、イランを強くけん制しました。 アメリカのエスパー国防長官は２日、国防総省で記者団に、「彼らが追加攻撃を計画している可能性を示すいくつかの兆候がある」と述べ、イランや、イランが支援する勢力がアメリカ軍などをねらったさらなる攻撃を計画している可能性があるという見方を示しました。 そのうえで、「もし攻撃の通告や何らかの兆候があれば、アメリカ軍や国民の命を守るため、先制攻撃を行う」と述べ、先制攻撃も辞さない方針を明らかにし、イランを強くけん制しました。 アメリカ政府は今回の事態を受け、750人規模の部隊を直ちに中東地域に派遣することを明らかにしているほか、追加部隊を派遣する可能性も示
ゴーン被告、日本の司法から逃げるべきではなかった－仏経済副大臣
フランスのパニエリュナシェ経済・財務副大臣は、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は日本の司法から逃げるべきではなかったとの見解を示す一方、フランス国籍を保有している同被告をフランスが日本に引き渡すことはないだろうと述べた。 パニエリュナシェ氏は２日、ＢＦＭテレビで、フランスは市民を欧州連合（ＥＵ）域外に引き渡さない方針であることを引き合いに出し、「ゴーン氏にも他者と同じルールを適用する」と発言。「だからといって、同氏が日本の司法から逃げるべきではないとの考えは変わらない」と述べ、「誰も法は超越できない」と続けた。 ゴーン被告のレバノン逃亡は「ニュースアラートの着信で知った」とし、「全くもってがくぜんとした」と語った。同被告は「司法制度のしっかりした国の司法から逃げたのであって、司法が予測不能な国で政治信念により調べを受けていたわけではない」と指摘した。 関連記事：ゴーン被告の日本脱出、
「戦いはおカネがかかります」――矢24本の価格は日給５日分…矢はカネがかかる。安いアイルランド兵をだせ。
「カネをかけない軍隊は、この世で一番高い代償を支払うことになる」――カール・ビンソン _(:3 」∠ )_
『反穀物の人類史──国家誕生のディープヒストリー』 農業の優越性という神話、国家の形成をめぐるパラドックス - HONZ
『反穀物の人類史──国家誕生のディープヒストリー』 農業の優越性という神話、国家の形成をめぐるパラドックス いまからおよそ1万年前、人類は農業を発明した。農業が生まれると、人びとは必要な栄養を効率的に摂取できるようになり、移動性の狩猟採集生活から脱して、好適地に定住するようになった。そして、一部の集住地域では文明が興り、さらには、生産物の余剰を背景にして国家が形成された──。おそらくあなたもそんなストーリーを耳にし、学んだことがあるだろう。 しかし、かくも行き渡っているそのストーリーに対して、本書は疑問符を突きつける。なるほど、初期の国家はいずれも農業を基盤とするものであった。だが、人類はなにも農業を手にしたから定住を始めたわけではない（後述）。また、メソポタミアで最初期の国家が誕生したのは、作物栽培と定住の開始から4000年以上も後のことである。それゆえ、「農業→定住→国家」と安直に結び
ゴーン被告を刑事告訴 「違法に航空機使用」とトルコの会社：時事ドットコム
ゴーン被告を刑事告訴 「違法に航空機使用」とトルコの会社 2020年01月03日20時16分 【ベイルート時事】トルコの民間航空会社ＭＮＧ航空は３日、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が日本からレバノンにプライベートジェットで逃亡する際、「航空機を違法に使われた」として、刑事告訴に踏み切ったことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。 ＩＣＰＯがゴーン被告を手配 レバノン当局受け取る レバノンに無断帰国したゴーン被告をめぐっては、日本で出入国管理法に違反した疑いなどがもたれており、トルコでも罪に問われる可能性が高まった。 ＭＮＧ航空の声明によると、同航空の従業員の一人がゴーン被告の名前が記録に残らないよう文書を改ざんしたことを認めたという。 声明はまた、逃亡に使われた２機のうち１機は「ドバイから大阪、大阪からイスタンブール」、もう１機は「イスタンブールからベイルート」を飛行したと説明。「
司令官殺害 イランは報復措置の考え アメリカとの衝突に懸念 | NHKニュース
アメリカ国防総省はトランプ大統領の指示で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官への攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。イランの最高指導者は報復措置を取る考えを示しており、アメリカとイランの衝突につながることへの懸念が高まっています。 アメリカ国防総省は声明を発表し、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の実力者として知られるソレイマニ司令官を標的にした攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。 攻撃はトランプ大統領の指示で行われたということで、国防総省は、ソレイマニ司令官がイラクなどでアメリカの外交官や軍人を攻撃する計画を進め、多くのアメリカ人を死傷させたと主張しています。 そして「今回の攻撃はこの先のイランによる攻撃を防ぐためだった」として攻撃の正当性を強調したうえで「アメリカは、国民と国益を守るためには世界のどこにおいても必要なあらゆる措置を取る」と警告しています。 これに対し、イ
ゴーン被告、ハリウッド映画プロデューサーと面会 米紙：朝日新聞デジタル
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日本政府はゴーン氏に英語で反論をする準備をせよ
2019年は、カルロス・ゴーン氏のレバノン逃亡のニュースで終わった。検察や日産の関係者の談として、保釈が間違いだった、という見解が伝えられている。 この見解の妥当性は、8日に開催されるというゴーン氏の会見後の国際世論の動向によって試される。そのことは肝に銘じたほうがいい。 もし拘束の（仕方の）に不当性があったというゴーン氏の主張に説得力があった場合、保釈の判断だけは妥当であったことになる。さらなる不当な扱いから逃れるためにゴーン氏は出国した、という訴えにも、一定の説得力が出てきてしまうだろう。 保釈中に国外逃亡したことの違法性と、そもそもの横領事件の違法性とは、別次元の問題になる。国外逃亡したのだから、そもそもの事件でも犯罪者であったことが確定したし、検察の保釈不当の訴えにも理があった、という主張をするのは、愚の骨頂だ。むしろ無罪の者でも拘束し続ければいずれ自白すると考えているので拘束し続
台湾空軍のヘリコプター墜落 参謀総長ら８人死亡 | NHKニュース
２日午前、台湾空軍のヘリコプターが北東部の山あいに墜落し、台湾軍の制服組トップの参謀総長ら８人が死亡しました。 軍や消防などが捜索を行ったところ、新北市の山あいに墜落し、大きく破損した機体をみつけました。ヘリコプターには13人が乗っていましたが、台湾軍の制服組のトップ、沈一鳴参謀総長ら８人の死亡が確認されました。 ヘリコプターは、台北市の基地を出発して、北東部の基地に向かっていましたが、15分もたたないうちに消息を絶ったということで、軍が詳しい墜落の原因を調べています。 台湾は、今月11日の総統選挙の選挙期間中ですが、再選を目指す民進党の蔡英文総統は、２日の選挙運動を取りやめ対応にあたっています。また、民進党は、２日から３日間、選挙運動を中断することを発表しました。 台湾メディアによりますと、同じタイプのヘリコプターは２年前にも墜落事故を起こして６人が死亡しています。
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Satoshi Ikeuchi 池内恵 on Twitter: "イラクで、イラン革命体制の特殊部隊クドゥス部隊のカースィム・スレイマーニー司令官を米軍が暗殺。バグダードの米大使館をイランに支援されたイラクの民兵勢力が包囲し・侵入していたのに対して米軍は特殊部隊を急派していたが。いきなり王手飛車取りみたいな感じ。"