新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
新型コロナウイルスに感染して入院したジョンソン英首相(写真)が集中治療室(ICU)に移って2晩過ごし3日目を迎えた。ジョンソン氏は酸素吸入を受けているが、人口呼吸器はつけておらず、容体は安定しているという。2019年8月、フランスのパリで撮影(2020年 ロイター/Gonzalo Fuentes) [ロンドン 8日 ロイター] - 新型コロナウイルスに感染して入院したジョンソン英首相が集中治療室(ICU)に移って2晩過ごし3日目を迎えた。ジョンソン氏は酸素吸入を受けているが、人口呼吸器はつけておらず、容体は安定しているという。
新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)が始まった中国の湖北省武漢市で8日、2カ月半にわたった都市封鎖(ロックダウン)が解除された。
ANAホールディングス(HD)が、新型コロナウイルスの感染拡大で休業中の客室乗務員らを活用して医療用ガウンの縫製に乗り出すことがわかった。医療現場では今後、ガウンなどの医療機材が不足する懸念があり、加藤勝信厚生労働相は7日に経団連会長らとの会談で異業種による支援を呼びかけていた。 ANAHDでは、新型コロナの影響で運休や減便が相次ぎ、客室乗務員6400人が4月1日から1年間交代で休業。空港で業務に当たる職員も含めて余剰人員が出ており、医療用ガウンの縫製支援に当たることを決めた。ただ、客室乗務員にとって裁縫は必須な技術ではないため、具体的な支援の仕組みは今後、詰めるという。 医療用ガウンは、医師や看護師らが手術時の汚染を防ぐために利用されているが、新型コロナウイルス感染症の拡大で不足する可能性が指摘されている。安倍晋三首相は7日の記者会見で「航空会社から医療用ガウンの裁縫支援の申し出をいただ
新型コロナウイルスの病院内での感染を防ぐため、ビデオ通話などによるオンライン診療の活用を広げる規制緩和が限定的な範囲にとどまる恐れが出ている。焦点は受診歴のない患者でも初診からオンライン診療を認めるかどうか。厚生労働省は対面で得る情報の重要さを理由に、かかりつけ医から情報提供を受けた別の医療機関などに絞る方針だ。拡大を恐れる日本医師会への配慮がにじむ。「人類が経験したことのないようなことが起き
お寺や神社も外出自粛に協力します―。新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、大阪市では8日、連日大勢の参拝者らでにぎわっていた四天王寺や住吉大社が閉鎖を決めた。期間は未定。四天王寺によると、同寺を閉鎖するのは、聖徳太子が6世紀に創建して以来、初めてという。 四天王寺では、10日から約30ある堂塔や宝物館、庭園、霊園、休憩所をすべて閉鎖。境内には入れるが、お堂の拝観や供養の申し込みなどはできなくなる。祈祷は郵送でのみ受け付ける。 釈迦の生誕日とされる8日はさまざまな行事が予定されていたが、多くは中止に。 住吉大社は8日朝から一切の業務を停止して閉門した。
東京 三鷹市の大学病院に勤務する20代の医師2人が、新型コロナウイルスに感染していることが分かり、病院では濃厚接触者や感染経路について調査を進めています。 大学の発表によりますと、2人は今月4日以降、相次いで発熱の症状が出たために自宅待機となり、7日夜になって感染が確認されたということです。現在2人は入院中で、症状は軽いということです。 病院では、保健所の指導を受けながら感染経路の調査を進めているということです。 また、男性医師がふだん勤務する消化器内科の入院病棟について、新規の入院の受け付けを中止したということです。一方、女性研修医が勤務する救急外来は診療を続けているということです。 杏林大学医学部付属病院の市村正一病院長は「適切な措置を取ると共に、より一層感染防止を徹底し安全な医療が提供できるよう努めてまいります」とコメントしています。
OECDの予測する今回のコロナによる経済の影響。日本が破滅的で世界で一番悪いと予想。何とGDPの三割減を予想 https://t.co/CTi8axye6a
鳥取・島根が未だに新型コロナウイルスの感染者が出ていないのを見て「やっぱり山陰はすげぇな」って感じるのは、大体合ってはいるけど、ちょっと違うんです。 中国5県のうち、現在感染者が出たとされる自治体を白地図に塗ったのが以下の図です。… https://t.co/HXxqm1MiKa
東京都は8日、都内で1日に確認された数としては最も多い144人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また8日までに新たに4人が死亡したということです。 144人のうち、およそ66%にあたる95人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 この理由について、都は保健所の調査が追いついていないことや、若い世代を中心に交友関係や行動範囲の把握が難しく、詳細な情報を得られないことなどを挙げています。 また都は7日、感染を確認したのが80人だとしていましたが、79人だったと訂正しました。 これで都内で感染が確認された人は合わせて1338人となりました。 一方、都は多数の入院患者などが感染し院内感染の疑いが強いとされている東京 台東区の永寿総合病院に入院していた患者3人を含む70代から90代の男女4人が死亡したことを明らかにしました。 都内で死亡した感染者は合
【AFP=時事】フランスの農相は7日、仕事がなくなった労働者らに対し、夏が近づくにつれて労働力の確保が急務となっている栽培農家や畜産農家で働くことを呼び掛けたところ、20万人以上から応募があったと明かした。 【写真特集】引きこもろう! 人の気配消えた欧州の街 ディディエ・ギヨーム(Didier Guillaume)農相は国営テレビのフランス2(France 2)に対し、「きょう現在で20万人以上の応募があり、採用担当者5000人が業務の調整に当たっている」と述べた。 農相は、「これらの人々に国内移動を強いるつもりはなく、自宅付近や近隣の農家、または食品産業や運送、物流業界での勤務となる予定だ」と説明。「これらの製品が、売れる場所に確実に届くようにすることが非常に重要だ」と話している。 ギヨーム氏は先月、何万人もの一時解雇を招く新型コロナウイルスによる外出制限、また農家らが例年のように季節労
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(50)が7日、自身のツイッターを更新し、緊急事態宣言を発令した政権を痛烈に批判した。 【写真】こんな時代も…05年「笑っていいとも!」の新レギュラー会見に小倉優子らと登場した橋下徹氏 東京都では理髪店を「基本的に休止を要請する施設」としていることに対し、特別措置法担当の西村康稔経済再生相が「理容室、散髪屋さんは制限の対象とすることは考えていない」と述べたことなどに対して、橋下氏は「国会議員は法に則って行動してくれ。住民への措置は都道府県知事の権限だ。国会で議論することではない。こういうことをやられると住民は大混乱する。だから法に基づくことが必要だった。政府と都道府県の不一致は指揮命令系統の混乱の典型例。国会議員は法をよく読むように」とつづった。 さらに東京都が、休業を求める業種を公表する予定だったことを先送りしたことに対しても「『政府との調整が必要で先送り』
京大病院の中の人です。 大した内容ではありませんが、みんな大好き増田怪文書です。 京都新聞やらNHKやらで研修医を含む京大病院の新入職員が旅行や会食で出勤停止になったことが報道された。 yahooニュースのトップにも出ていて、たくさんの人が目にしたのではないかと思う。 せっかく晴れて研修医(修練医・大学院生)になったのに、いきなり出勤停止でおまけに「そんなやつには医療者の資格もない」といったような書かれようで、まさにかわいそうの極みである。 そもそも、彼らの出勤停止は慶応大学の研修医がしでかしたこととは全く質が違う。 yahooニュースの見出しだけ見ると、研修医57人が一同に会して宴会したように見えるが、実際は会食等の自粛を求めた病院の指針に57人が従っていなかったということである。 メディアの悪意を持った切り取り方に憤りを覚える一方で、この事態を引き起こしたのは半分は京大病院の姿勢の問題
人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場(4月5日)(Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images) 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム(最低所得保障制度)」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ(約24兆円)の支援策を発表
政府が7日に緊急事態宣言の発令を決めるが、1カ月間で本当に終了するか極めて不透明だ。どのような条件をクリアすれば、緊急事態宣言を解除できるのか、どこにも明記されておらず、だれも明言していない。写真は2013年2月、東京の首都高速で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [東京 7日 ロイター] - 政府が7日に緊急事態宣言の発令を決めるが、1カ月間で本当に終了するか極めて不透明だ。どのような条件をクリアすれば、緊急事態宣言を解除できるのか、どこにも明記されておらず、だれも明言していない。5月6日以降も延長されるなら、日本の国内総生産(GDP)は4─6月期にマイナス20%を超える可能性もある。期間延長なら、その直後から緊急経済対策の第2弾策定が浮上するだろう。予断を許さない状況が続きそうだ。 安倍晋三首相は7日の衆院議院運営委員会で、緊急事態の終了時期について、専門家の意見を聞き
去年までは「コロナ」と言われても湯沸かし器か昔のトヨタ車ぐらいしか思い浮かばなかった平和な時代だったんですけどね。 随分、コロナ騒動と戦っている気がしますけど、せいぜいここ2か月ちょっと。その間に、世間もかなり変わってしまいました。夜に気兼ねせず飲み歩ける日々が失われて久しいと思ってましたが、意外とそんなもんです。 「軽症者は家で静かにいろ」と言っても 私が顔を出している実家近くの町内会では先週、コロナウイルスに具体的に罹ってしまった人が出たということで、大変な騒ぎになりました。東京都内で1,000人を超える感染者がいる以上、確率から言えば運悪く感染してしまった方もいらして当然と思いますし、単に高熱で具合が悪いだけという「軽症」であれば、なるだけ自宅にいなさいというのはテレビも新聞もスーパーで会えばご挨拶するおばちゃんも塾でご一緒するママ友もみんな「知識としては」知っています。 しかしなが
3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した、いわゆるコロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定(法改正)にこだわった。 コロナ新法では、内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。 しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われなかった。4月6日現在の報道によれば、7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとしている。そもそも同法に基づく政府対策本部が設
政府の緊急事態宣言を受け、東京都など7都府県では幅広い業種の休業が見込まれるが、焦点となるのが今後の人の移動の変化だ。東京都や大阪府では感染経路が不明の患者が急増している。オーバーシュート(爆発的な感染拡大)を防ぐには、人の移動や接触の機会を大幅に減らすことが不可欠とみられている。「人の接触機会を8割減らせば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」。安倍晋三首相は7日、専門家
新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」は、日曜(4/5)に「首相が出す意向を固めた」という報道が出て、月曜(4/6)に「明日宣言を出す」という会見がされて、今日火曜(4/7)の夕方に宣言が出された。首都圏の大手メーカーに勤務していて、何かしら会社から指示が出るのかなと思っていたら何もなかった。せめて「宣言が出る見込みだけど引き続き原則在宅勤務を続けてね」くらい人事部長か社長あたりからメッセージが出されるかと思っていたけれど、それすらなかった。なのにプレスリリースでは「当社は緊急事態宣言を受けて明日から1ヶ月間原則在宅勤務に切り替えます。」と出してて、なんでまず社員に言わないのと思って失望する。 先週(3/30)から在宅勤務の指示は出されているものの「業務に影響がある場合はその限りではない」くらいの緩さで、感染防止よりは新製品リリースや既存製品製造のスケジュールが優先のままのようだ。製品検査・
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安倍首相は4月7日、緊急事態宣言の発出に伴って記者会見を開き、中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円を給付する緊急経済対策について「年末までの間に、今までと比べて収入が半減していれば出すという設計になっております」と話した。
東京など7都府県を対象に法律に基づく「緊急事態宣言」が出されたことを受けて、東京都の小池知事は今夜記者会見を開き、来月6日までの期間、都内全域を対象に外出の自粛を要請するとともに施設の使用制限などを要請する対象について国と調整したうえで、今月11日から実施したいという考えを示しました。 一方で施設の使用制限などを要請する対象については「さまざまな具体的な内容や近接の県との関連もあって国と調整している」と述べました。 そして日程について「今月9日までに都としての成案を得て、外出の自粛効果を見ながら10日に発表し、11日に実施としたい」と述べました。 また、成案から実施までに2日の期間が設けられたことについては都民の周知のために必要だとしています。そして、小池知事は「ポイントはステイホーム。『外出しないでください』ということだ。外出せざるをえない場合は3つの密をさけることをお願いしたい。人と人
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