新型コロナウイルスに感染し、自宅待機を余儀なくされていた埼玉県の50代の男性が死亡した問題で、県内の別の70代の男性が自宅待機中に容体が急変し、その後、搬送先の病院で死亡していたことが関係者への取材でわかりました。 死亡したのは埼玉県東松山市に住む70代の会社役員の男性です。 男性は今月6日に発熱とせきなどの症状を訴え、3日後の9日にPCR検査で新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 複数の関係者によりますと、男性は感染が確認されたあと軽症だとして入院できる病床が空くまで自宅で待機することを余儀なくされていたということです。 ところが、今月14日になって容体が急変し、病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されたということです。 埼玉県は男性が感染したことは発表していましたが、死亡に至る経緯などを公表していませんでした。 埼玉県内では感染したあと軽症だとして自宅待機中だった
1918年のスペイン風邪が流行していた時に米国北部のミネソタ州で、川を挟んで位置するミネアポリスとセントポールの両市が外出規制をそれぞれ116日と28日継続。死亡率と失業率が高かったのは短かったセントポールという結果。拙速に再開す… https://t.co/9WbUBWRoyB
ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏(47)が、日本山岳・スポーツクライミング協会や日本勤労者山岳連盟など山岳関係の4団体が新型コロナウイルス感染防止のため登山などの自粛を呼びかけたことについて、「頭悪すぎて笑う」と批判した。 アルピニストの野口健氏は21日、山岳団体の登山自粛要請報道を受け、ツイッターで「確かにこんな時こそ山で癒されたくなる。しかし、山に登るためには移動をしなければならない。山が混み合えば他の登山者に感染させるかもしれない。仮に遭難者が感染していたらレスキュー隊に移してしまうかもしれない」とし、「自然を相手にしている山屋には『待つ力』があるはず!」と、自粛すべきとの考えを示した。 過度な自粛に反対し、経済を回すべきだと主張している堀江氏は、野口氏のツイートに「頭悪すぎて笑う」と反応。山が登山者などで混み合う状況でも「家で家族から感染するよりよっぽど確率低いと思うけどな」と私見
世界的なマスク争奪戦の影響で不織布などの原材料価格が高騰していて、供給量を増やそうとしている日本のマスクメーカーは苦しい立場に置かれています。 国内ではこれ以上の増産は難しいため、生産を委託している中国の工場から、輸入を増やそうとしています。しかし、現地からの輸入を思うように増やせない状況になっています。 中国では、欧米の政府やメーカーがマスクを大量に確保しようと高値で買い付けを進めた影響で、マスクそのものだけでなく、不織布やゴムのひもなど原材料の価格がおよそ10倍に値上がりしています。 採算をとるためには、国内での販売価格を大幅に引き上げる必要がありますが、納入先のスーパーなどは消費者からの反発を受けかねないとして小売価格の値上げには慎重な立場です。 このメーカーでは、マスク不足の解消に向けては中国からの輸入を増やすしかなく、そのためには国内の小売価格にコスト上昇分を適正に反映させる必要
・4月20日の倒産が少なかった恐ろしい理由 東京商工リサーチが発表した「新型コロナウイルス」関連倒産状況(4月22日)によると4月22日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で累計81件だった。「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月は2件、3月は23件だったが、4月22日までで56件と、急増している。 騒いでいる割には少ないように見えるが、全国銀行協会の発表では3月に不渡りになった手形の数は、1560件と昨年同月比の倍。不渡りになった金額は100億円余りと、ほぼ8倍になっている。このうち2回の不渡りを出して、金融機関との取り引き停止となり、事実上の倒産となった企業は83社あったとしている。 実は4月20日に倒産した企業が少なかったのには理由がある。4月17日に全国銀行協会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、資金不足に陥った企業に対して、手形や小切手の不渡り処分を当面猶予
スイス製薬大手ロシュ<ROG.S>のセベリン・シュワン最高経営責任者(CEO)は22日、市販されている一部の新型コロナウイルス感染の抗体を調べる血液検査キットについて「あてにならない」と酷評した。同社は来月、独自の抗体検査キットを発売する準備を整えている。写真はスイスのバーゼルにある本社。2018年2月撮影(2020年 ロイター/Arnd Wiegmann) [チューリヒ 22日 ロイター] - スイス製薬大手ロシュのセベリン・シュワン最高経営責任者(CEO)は22日、市販されている一部の新型コロナウイルス感染の抗体を調べる血液検査キットについて「あてにならない」と酷評した。同社は来月、独自の抗体検査キットを発売する準備を整えている。
東京都は23日、都内で新たに134人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで都内で感染が確認された人は合わせて3572人になりました。また、俳優の岡江久美子さんら、感染が確認された6人が死亡したことを明らかにしました。 このうち、およそ63%にあたる85人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 また都は、今月10日に感染が確認された人を188人としていましたが、187人だったと訂正しました。 これで都内で感染が確認されたのは10日連続で100人を超え、合わせて3572人になりました。 一方都は、感染が確認された6人が死亡したことを明らかにしました。 このうちの1人は、俳優の岡江久美子さんだということです。 これで都内で死亡した感染者は、合わせて87人となりました。 都は引き続き人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な
警察庁の松本光弘長官は23日の定例記者会見で、3月中旬から今月22日までに警察が取り扱った遺体のうち、15人が新型コロナウイルスに感染していたと明らかにした。同庁によると、東京都が9人、埼玉県と兵庫県が各2人、神奈川県と三重県が各1人。
ヨーロッパのクロアチアでは先月、首都ザグレブで過去140年で最も強いとされる地震があり、多くの被害が出ました。クロアチアでも新型コロナウイルスの感染が広がるなか、厳しい復興作業となっていて、地震と感染の両方に苦しめられています。 一方、新型コロナウイルスの感染はクロアチアでも広がっていて、被災した人は、感染を避けるために周りの人と距離を保ちながら避難生活を続けているほか、建物の被害状況の把握やがれきの撤去作業に影響が出ていて厳しい復興作業となっています。 地震から1か月となった22日、シュトロマル建設・都市計画相は、建物の被害額が、日本円でおよそ6500億円にのぼるという見通しを示しました。 クロアチア政府は震災の復興にむけて、EU=ヨーロッパ連合などに財政的な支援を求めていて、地震と感染の両方に苦しめられています。 地震があったクロアチアの首都ザグレブに住み、現地で観光ガイドをしている小
慶応大学病院が無症状の患者67人に新型コロナウイルスSARS-CoV-2のPCRを行い、4名が陽性であったと発表した。6%である。 これだとnが少ないのでシンプルな二項検定を行うと、95%信頼区間は 1.7%-14.6%となる。東京都民の1395万人に当てはめると 237,150人-2,036,700人となる。今朝(4月23日)見た、PCRで陽性になった感染者の累計が3,439人だから、実際の感染者はPCRで把握されている患者の69-592倍いる、ということになる(追記。これは観察期間が違うので不適切な分数でした、すみません。実際はもっと大きな数になります。慶応の検査実施期間が報道では分からなかったので適切な計算は今できませんが、要するに「分かってるよりずっとずっとたくさん」ということだ)。 PCRの感度は30-70%くらいと考えられるから、楽観的シナリオだと真の感染者は4/0.7=約6人
新型コロナウイルスの感染者が25万人を超えたアメリカ東部ニューヨーク州は、感染が確認された人の行動を追跡して、濃厚接触者を隔離していく方針を発表しました。 クオモ知事は22日の記者会見で、これ以上の感染拡大を防ぐ新たな対策を発表し、検査で陽性となった人がいつどこで誰と接触したかを確認する追跡調査を大規模に実施し、調査で判明した濃厚接触者については、14日間の隔離措置をとる方針を明らかにしました。 追跡調査で感染者の聞き取りなどにあたる調査員をすでに715人確保していて、今後、大学生3万5000人に協力してもらう計画だということです。 クオモ知事は「感染の可能性がある人をすべて明らかにすることが究極の目標だ。非現実的かもしれないが極めて重要だ」と述べ、隣接するニュージャージー州やコネティカット州と連携して、ウイルス検査と追跡調査の範囲と規模を広げていく考えを示しました。 またクオモ知事は、そ
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」(MIC)が報道関係者に「報道の危機」に関するアンケートを実施したところ、新型コロナ報道について「感染防止のため現場取材ができず、当局発表に流されていく」などの声が、23日までに多数寄せられた。 放送局や新聞社、通信社などの社員214人が回答。「政府から『医療崩壊』と書くなと要請された」「政府や自治体首長の表現を検証もせず垂れ流している」「記者会見が入場制限されている」などと現状を懸念する回答が並んだ。 MICは「大本営発表に染まった戦前の報道の過ちを繰り返してはならない」とまとめている。
もう一つ注目しておきたいのは、感染力のピークが発症直前の無症候の段階で訪れるという推定である。このHeらの研究では、発症前に感染が起きた割合は44% (95%信頼区間25–69%) に達するとしている。 そもそも病院に訪れないであろう無症候者・軽症者が大量におり、その上病院に行く者ですら感染の半分は病院に行く前に終わっているのだとすれば、陽性者を隔離するというストラテジーだけでは感染拡大を防げないことになる。PCR検査の1回の感度が7割程度という過去の知見(例1、例2、例3)と合わせれば、「病院に来た感冒症状患者全員にPCR検査し、陽性者を隔離する」という戦略で防げる感染は甘く見ても3割程度、厳しめに見れば1~2割程度となり、大半の感染を素通ししてしまうことになる。 あえて検査→隔離戦略一本で解決しようとするならば、発症前でも検出できるよう、PCR検査とは全く違うレベルの検査――皆が毎朝自
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新型コロナウイルスに感染し、自宅待機中だった埼玉県内の50代の男性が死亡した問題で、埼玉県は死亡の前日、男性が保健師に対し、体調の悪化を訴えていたことを明らかにしました。県は、男性の症状に緊急性が認められなかったためすぐに入院させる措置は取らなかったとしています。 これについて埼玉県は、22日夜の会見で、男性が死亡の前日、健康確認のため連絡を取った県の保健師に対し、体調の悪化を訴えていたことを明らかにしました。 そのうえで「定期的に連絡を取り情報の把握をしていたが、緊急性は認められず、急変の兆候は見られなかった」として、その日は入院させず翌日入院してもらう予定だったと説明しました。 埼玉県の担当者は会見で「今後、健康観察をきちんと行い、このようなことが起きないよう努めていきます」と述べました。 埼玉県内では、病床がひっ迫していることなどから、21日までに感染が確認された686人のうち半数以
新型コロナウイルスの感染が港湾周辺での事業継続にも影を落とすなか、日本の隠れた停電リスクが浮上してきた。発電燃料の4割を依存する液化天然ガス(LNG)は、全量を中東や東南アジアなどから船で輸入。長期保存に向かないことから備蓄量は2週間分にすぎない。LNG発電の最前線を死守しようと、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する火力発電最大手JERAが水際の対策を急ぎ始めた。会議室にテント、乗船は禁止
新型コロナウイルスに感染していたかを調べる「抗体検査」について、厚生労働省が日本赤十字社による献血血液を利用して検査キットの性能の評価を始めることが分かりました。 「抗体検査」は、新型コロナウイルスに感染すると体内で作られる「抗体の有無」を、血液を採取して調べるもので、既にアメリカなどでは実施されています。 日本赤十字社は厚生労働省からの依頼を受け、「抗体検査」に使う検査キットについて、献血で得た血液を利用して性能の評価を行うと発表しました。関係者によりますと、東京などの地域を中心に献血をとった際に余った血液を研究用として使うということです。 また、あらかじめ同意をとるようにするほか、検査の結果については、たとえ陽性であっても献血した人には伝えないということです。
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