[クアラルンプール 22日 ロイター] - 中国船舶が石油の探査を行っているとみられる南シナ海の海域で展開する米海軍の軍艦3隻に、オーストラリア海軍のフリゲート艦が加わった。豪当局者が22日、明らかにした。 米海軍の軍艦は今週、中国の調査船が航行している海域の近くに到着。この海域周辺ではマレーシアの国営石油会社ペトロナスの探査船も掘削を行っている。
もともと人手不足が深刻で高齢のヘルパーに支えられていた訪問介護の現場では、ヘルパー自身への感染のリスクを考慮して休職させなければならないケースも出ていて、人材不足に拍車がかかっています。 東京 江戸川区の訪問介護事業所「東京ケア」の所長を務めている滝口恭子さんは、30人ほどのヘルパーとともに月1000件余りの依頼に対応してきました。介護現場の中でも特に人手不足が深刻な訪問介護では、70代以上のヘルパーも第一線で現場を支えていて、この事業所にも70代以上の高齢ヘルパーが3人います。 ところが、東京など7都府県に法律に基づく緊急事態宣言が出されたあとこのうち2人から「仕事を休ませてほしい」と申し出がありました。1人は慢性疾患があり、いずれも介護の仕事を通じて新型コロナウイルスに感染するおそれがあるとして仕事を続けることに家族から強く反対されていたということです。 10年以上の経験があるベテラン
新型コロナウイルスに感染し、軽症だとして自宅待機中だった埼玉県白岡市の50代の男性が死亡したことが、関係者への取材で分かりました。埼玉県内では病床がひっ迫していることなどから、感染が確認された人の半数以上に当たる370人が自宅での待機を余儀なくされています。 男性は今月11日に発熱や味覚障害などを訴え、2日後の今月13日に肺炎の症状が出たためPCR検査を受けたということです。 その結果、今月16日に感染が確認されましたが、軽症だとして入院できる病床が空くまで自宅で待機することを余儀なくされていました。 21日午前9時すぎ、男性の父親が、連絡が取れないことから男性の自宅を訪ねたところ倒れているのを見つけ、搬送先の病院で死亡が確認されたということです。 男性の死因は、新型コロナウイルスによる肺炎とみられるということです。 埼玉県内では新型コロナウイルスで今回の男性も含め16人が死亡していますが
福井県は、妊娠中の女性を対象に新型コロナウイルスの症状がなくても医師の判断でウイルス検査を行えるようにすることを発表しました。母子感染のリスクを防いで安心して出産してもらうのがねらいで、福井県によりますと、こうした取り組みは全国でも初めてだということです。 このため福井県は、妊娠36週から39週までの妊婦を対象に、主治医が必要だと判断すれば症状がなくても新型コロナウイルスの検査を受けられるようにすることを決めました。 具体的には24日から対象の妊婦は順次、検査を受けることができるということです。 福井県によりますと、こうした取り組みは全国でも初めてだということです。 記者会見した福井県健康福祉部の窪田裕行部長は「感染が広がる中で県内の妊婦から不安の声が寄せられていたので産科医と相談して対応することにした。福井の将来を担う子どもたちを出産する妊婦さんたちに安心して出産していただきたい」と話し
政府の布マスク配布に便乗して一方的にマスクを送りつけ、代金の支払いを求める「送りつけ商法」が横行しているという。消費者がとるべき対応は――。 まずは受け取らないこと 例えば、宅配便を開封すると、中に箱入りのマスクのほか、「7日以内に代金を振り込むか、不要な場合は送料元払いでお返しください。返送がなければ、購入したとみなします」などと書かれた高額な請求書や振込用紙が同封されているというパターンだ。 これまでも、健康食品や魚介類など、手を変え品を変えて繰り返されてきた古典的な悪質商法の手口だ。代金引換制度を悪用し、先に代金を手にする場合もある。 ただ、それらの商品と違い、昨今の新型コロナ騒動でマスクは需給バランスが崩れており、簡単には手に入らない。身に覚えのない業者から送られてきたものであっても、また、代金が高かったとしても、マスクの品質に問題さえなければ、ようやく手に入ったんだから支払って使
「人と人の接触を8割減らさないと、日本で約42万人が新型コロナウイルスで死亡する」。 4月15日の記者会見で、そう試算を発表した厚生労働省クラスター対策班に所属する西浦博・北海道大学教授(43)。今や「8割おじさん」と言われ、ネットでも有名人となった西浦教授の“42万人死亡試算”に対しては批判の声もあがっている。西浦教授が「週刊文春」の取材に応じ、会見で公表した真意について明かした。 「何も対策をしなかったら、流行してこれくらいの規模の死亡者が出るという危機が目前に迫っていると、政権に腹を括ってもらうのが狙いでした。政府や厚労省の中では慎重な意見があり、厚労省の対策班としては公表できませんでした。そこで葛藤もありましたが、科学的な使命感を強く感じ、私自身が専門家個人として発表しなければならないと感じたのです。アメリカやイギリスなどでは、私と同じ研究をしている人たちは国と一緒に推計を公表して
【4月21日 AFP】中国は20日、オーストラリアが要求した新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)への世界的な対応に関する独立調査を拒否した。調査対象には、中国政府の新型ウイルスの流行への初期対応も含まれていた。 米国とその同盟諸国は、中部・武漢(Wuhan)で新型ウイルスが初めて確認されてから数週間にわたって脅威への適切な対応を怠ったとして中国を非難している。 しかし、中国外務省の耿爽(Geng Shuang)副報道局長は定例会見でこうした非難について、新型ウイルス対策で「中国人民が払った多大な努力と犠牲」を冒とくするものだと主張。「中国の新型ウイルスの流行状況における予防・抑制活動の透明性についての疑問は、どれも事実にそぐわない」と訴えた。 これに先立ち、オーストラリアのマリス・ペイン(Marise Payne)外相は19日、中国当局と世界保健機関(WHO)のパンデミックへ
2020年4月6日に当院の新型コロナウイルス感染症に関する状況をお知らせいたしました。その後の状況変化も含めて、4月21日時点の当院の現状を、以下のとおりお知らせいたします。 1.永寿総合病院からの転院患者さんを発端とする感染 2020年3月26日にお知らせいたしました、永寿総合病院からの転院患者さんを発端として起こった特定の病棟内の院内感染(患者4名)については、患者48名、医療従事者113名を対象としてPCR検査等の迅速な接触者調査を行い、医師1名・医療スタッフ3名(いずれも無症状)の感染が確認されました。現在、すべての接触者の待機から4月21日時点で26日目となり、新たな発症者はなく感染拡大はしておりません。 2.永寿総合病院への外勤医に関する感染 永寿総合病院への外勤医99名を対象としてPCR検査を行った結果、5名の医師が陽性となりました。その後、35名を対象として3月27日から順
職場の上司に指示されて、新型コロナウイルスにかかっていない証明書がほしいと、PCR検査を希望する人が相次いでいるとして、医療関係者は「本当に必要な人のため、不要な受診は控えてほしい」と訴えています。 しかし感染の拡大にともなって「自分が感染していないことを示す証明書がほしいので検査を受けたい」と受診する人が相次いでいるということです。 一時的な体調不良はあったものの感染を疑う症状はなく、職場に復帰する際などに上司から指示されて受診する人が多く、中には医師が上司に直接電話をして検査できないことを説明し、ようやく納得してもらったケースもあったということです。 同様の声は他の多くの医師仲間からも寄せられているということです。 河内医師は「部下を心配してではなく、仕事に復帰しても大丈夫という安心のために診断書がほしいというケースが多い。検体採取の際、感染のリスクが高いPCR検査を非常に軽く考えてい
新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が強く呼びかけられる中、神奈川県の湘南エリアなどの海沿いに多くの人が訪れているとして、地元の11自治体が県に対し海岸の封鎖や道路を通行止めの措置をとるよう求めました。 神奈川県によりますと、外出自粛が要請される中で湘南鎌倉エリアや三浦半島では週末に訪れる人が増え、今月19日の日曜日には海岸沿いの道路が渋滞したほか、携帯電話会社のデータの分析では藤沢市の鵠沼海岸近くで緊急事態宣言の前より6割ほど人出が増えた時間帯がありました。 大型連休を控え、地元の11の市と町を代表して首長らが22日、県庁を訪れ、黒岩知事に対し海岸エリアの封鎖や利用制限、周辺の道路の通行止めなどの措置を求める要望書を提出しました。この中では、駐車場を閉鎖したものの違法駐車が増えているとして、駐車の取締まりの徹底も求めています。 鎌倉市の松尾崇市長は「海に来た多くの人が近くのスーパーにも
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東京都内では初めて、「ドライブスルー方式」のPCR検査が、江戸川区で22日から始まる。 医師が車の窓越しに患者の検体を採取する「ドライブスルー検査」は、検査数を増やせるうえに接触が少なく、医療従事者の感染リスクも減らせる。 都内でドライブスルー検査が行われるのは、江戸川区が初めて。 検査は、かかりつけ医などの紹介による予約制で、1日あたりおよそ15人の検体を採取する予定。 また、検査で陽性とされた軽症者は、江戸川区立の宿泊施設で療養する予定で、検査から療養まで、区が一貫して患者を支援する体制になっている。
なお、今回のはアメリカの原油の事なので、所謂よく思い浮かべられる中東系の石油王はまだ無事の模様。 突如自分の地位が凋落しているトコロに差し伸べられる手、それはかつて自らが拾い上げた幼子が成長し別の富豪となった元奴隷だった、とかそういうのも自分好きです(急な自分語り)
一昔前、「希望は戦争」という、興味深い記事を読んだ。 「戦時」は、弱者にとってはむしろ望ましい状態だとの、ラディカルな主張だ。 記事の中で著者は、底辺にとどまらざるを得ない屈辱的な社会では、多少死の危険が増しても「富者も平等に死ぬ」可能性がある、戦時のほうが望ましいとしている。 「丸山眞男」をひっぱたきたい 31歳フリーター。希望は、戦争。 戦争という手段を用いなければならないのは、非常に残念なことではあるが、そうした手段を望まなければならないほどに、社会の格差は大きく、かつ揺るぎないものになっているのだ。 戦争は悲惨だ。 しかし、その悲惨さは「持つ者が何かを失う」から悲惨なのであって、「何も持っていない」私からすれば、戦争は悲惨でも何でもなく、むしろチャンスとなる。 もちろん、戦時においては前線や銃後を問わず、死と隣り合わせではあるものの、それは国民のほぼすべてが同様である。国民全体に降
東京都は感染症の指定医療機関の「都立墨東病院」で医師や患者など新たに12人が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 病院の関係者で感染が確認されたのは合わせて39人となり、病院は新たに救命救急センターで当分の間、新規患者の受け入れを停止することなどを決めました。 「都立墨東病院」で新たに感染が確認されたのは医師7人、職員2人、患者3人の合わせて12人です。 医師の感染が確認されたのは初めてです。 病院ではこれまでに関係者27人の感染が確認されていて、これで合わせて39人となりました。 このうち患者1人が死亡しています。 病院では新規の入院や外来の受け入れなどを順次、中止していますが、感染の拡大を受けて新たに救命救急センターで当分の間、新規患者の受け入れを停止することを決めました。 さらに救急外来、周産期医療、小児救急医療も当分の間、一部受け入れを制限するということで
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、一部の国で農産物の輸出を制限する動きが出ています。G20=主要20か国の農業を担当する閣僚は21日夜に臨時の会合を開き、江藤農林水産大臣は不必要な輸出入の規制を行わないよう呼びかけました。 会議では新型コロナウイルスの感染が広がる中で食料の安定供給をどう確保するかが主な議題となり、江藤農林水産大臣は「新型コロナウイルスのまん延が食料の安全保障に影響が及ばないようにすべきだ」と述べました。 そして不必要な輸出や輸入の規制を行わないことや、生産や流通の流れを止めないよう各国が協調して対応することなどを求めました。 このあと会合では、食料の安定的な供給を守るために緊密に協力し、食料のサプライチェーンの機能を維持していくことや、輸出入に関連して不当な制限的措置は行われないよう注意することなどを盛り込んだ共同声明をまとめました。 世界的に感染が拡大するのに伴って
新型コロナウイルスのPCR検査で陽性と判定された人の割合、いわゆる「陽性率」が低い国ほど、死亡者の数が少なくなる傾向があるという分析結果を千葉大学の研究グループがまとめました。グループは、陽性率が低い国では検査が多く行われていて、その結果早期の対策が可能になり死亡者数の抑制につながったのではないかと分析しています。 グループでは欧米諸国のPCR検査の陽性率と死亡者数との関係について解析を行いました。 その結果、人口1億人当たりの1日の死亡者数の比較では、ギリシャやポーランドなど陽性率が7%未満の国の死亡者の数は陽性率が7%以上の国に比べて5分の1から10分の1にとどまっていたことがわかりました。 グループは、陽性率が低い国では検査が多く行われていて、その結果感染者の隔離や治療など早期の対策が可能になり、死亡者数の抑制につながると分析しています。 樋坂教授は「日本では現在陽性率が上昇傾向にあ
医療従事者への宿泊補助事業について発表する(左から)那覇市医師会の山城千秋会長、城間幹子市長、市観光ホテル旅館事業協同組合の宮里一郎理事長=20日、市役所 沖縄県那覇市と市医師会(山城千秋会長)、市観光ホテル旅館事業協同組合(宮里一郎理事長)は20日、新型コロナウイルス感染症の対応に当たる医療従事者の宿泊を補助する事業を始めると発表した。医療従事者が市内のホテルに宿泊する場合、市が宿泊費を全額補助する。期間は21日から6月末までの予定で、期間延長も検討する。 家族などへの感染を懸念する医療従事者が、病院内で寝泊まりする状況を受け、負担軽減のため補助事業実施を決めた。新型コロナ感染症に対応する医療従事者への宿泊費補助について、山城会長は「全国初ではないか」と話した。 対象は市内にある四つの協力病院の医療従事者。料金は統一し、約3千万円の予算規模を見込んでいる。財源は市の予備費を充てる。市観光
現在行われている新型コロナウイルスの検査方法は「ウイルス遺伝子検出法(PCRなど)」ですが、結果が分かるまでに平均4〜6時間かかるデメリットがあります。また、特殊な機器を必要とするため、検査数も限られていました。 感染拡大防止や早期発見には、簡単かつ短時間でできる検査キットが不可欠です。しかし、それにはまず新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の抗原だけに反応する「モノクローナル抗体」が必要です。 そこで今回、横浜市立大学大学院・医学研究科のグループが、まさにそのモノクローナル抗体の作製に成功したことを発表しました。 「モノクローナル抗体」とは?モノクローナル抗体とは、一言で言うと、体内の異物が持つ特定の「目印」だけをターゲットにできる抗体のことです。 例えば、ウイルス感染細胞やガン細胞などは、他の正常な細胞にはない目印を持っています。その目印に結合することで、特定の抗原だけを狙い撃ち
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間違いなくこれでは終わらなくて、追加、追加とおかわり要求にエスカレートしていくんですよ。 んで、政府はじりじり対策を小出しにせざるを得ないんですよ。いちいち審議しなきゃいけない、与党内の調整も必要だ、さまざまあるわけですから。 そして、なぜか「財務省が悪玉にされる」とかいう儀式があって、政治家とメディアが押し切る形で追加の対策が打たれることになると思うんですよね。 そのころには、経済はもっと悪くなっている。 10万円や雇用調整助成金、政府系金融機関の追加融資では追いつかなくなった、法人や個人がバタバタと倒れて、社会不安がやってくる怖れもあります。 さらに、なぜか「国家公務員は給料を返上しろ」とかいう儀式があって、経済はもっともっと悪くなっていくのです。 こうなってくると、いままで綺麗ごとや、建前で話していたことが通らなくなっていくと思うんですよ。人権だ、DV被害者だ、コロナ患者は来るな、マ
東京都は21日、都内で新たに123人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで都内で感染が確認された人は合わせて3307人になりました。また、これまでに感染が確認されていた4人が死亡したことを明らかにしました。 およそ66%にあたる81人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は8日連続で100人を超え、合わせて3307人になりました。都によりますと、このうち600人がすでに退院したということです。 一方、都は新たに4人の感染者が死亡したことを明らかにしました。 都によりますとこのうち1人は70代の男性で、残り3人は遺族の同意が得られず、年代や性別を公表できないということです。 これで都内で死亡した感染者は合わせて81人となりました。 都は引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な
西アフリカのガーナでは、新型コロナウイルスの感染者が増加しているにもかかわらず、都市部で行っていた外出制限を解除することを発表しました。貧しい人々を中心に多くの国民が制限によって経済的に困窮したためで、発展途上国で感染防止対策を徹底することの難しさが浮き彫りになった形です。 ガーナのアクフォアド大統領は国民向けの演説で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために先月30日から首都アクラと第2の都市クマシなどで実施していた外出制限を20日をもって解除すると発表しました。 国内の感染者は1000人を超えて増え続けていますが、アクフォアド大統領は「外出制限は特に貧困層や弱い立場にある人たちに困難な状況を生じさせた」と述べ、国民の経済的な困窮が解除の理由だと説明しました。 そのうえで、国境の閉鎖や休校、それに大人数での集会の禁止などの措置は続け、検査態勢の整備も進んでいるとして、感染拡大は防ぐことが
家電量販店大手のエディオンは、新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで働く従業員の労をねぎらうとして、すべての従業員に対して一時金を支給することを決めました。1人当たりの平均で3万2000円ほどになります。 支給総額は5億5000万円で、1人当たりの支給額は雇用形態によって変わるとしていますが、平均では3万2000円ほどになります。来月1日に支給するとしています。 支給の理由としては、感染が拡大するなかで業務にあたっている従業員の労をねぎらうほか、臨時休業している店舗では手取りの給料が減っていることにも配慮したとしています。 このほか大阪や京都に展開するスーパーのコノミヤも、すべての従業員8000人に一律で1万円を支給することを発表したほか、スーパー大手のライフコーポレーションも1人あたり平均で7500円を支払うことを決めるなど、業務の負担が続く業種で一時金支給の動きが広がっています。
息を詰めるような毎日。@SHARP_JPです。もし不安の総量を計測できる装置があったら、世界が抱える不安は、有史以来いまがもっとも多いに違いない。口にしなくとも、ツイートしなくとも、私もあなたも、そして別のどこかの国の人も、言いしれぬ不安をずっと、おそらくこれからもずっと、持ち続けるのだろう。 もちろん人によって、不安のグラデーションはある。そのグラデーションが、すべての人にとって必要な行動変容を促す際に、障壁になることもあるのでしょう。みんなが同じ不安をうっすら共有しているのだが、それぞれがそれぞれの心のうちに抱える不安には濃淡があって、だからそこに分断が生じてしまう。自分の選択しうる最小限の生活を送りながら、仕事をして、ツイッターを見て、テレビをながめていると、世界が抱える不安には、なぜか分断を促進してしまう側面があるように思えてくる。 不安は得体がしれない感情だ。先が見えない、触れる
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