トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領(左)と、フランスのエマニュエル・マクロン大統領(右、2020年9月12日作成)。(c)Adem ALTAN and Ludovic Marin / various sources / AFP 【10月28日 AFP】(写真追加)仏風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)が27日にオンライン公開した最新号で表紙にトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領の風刺画を掲載し、トルコ政府は即日、「異文化差別」だとしてこれを非難した。 トルコ大統領府通信局のファフレッティン・アルトゥン(Fahrettin Altun)局長はツイッター(Twitter)に、「風刺画の出版によって、異文化差別と憎悪を広めようとする、この極めて不快な試みを非難する」と投稿。「エマニュエル・マクロン(Emmanue
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先週の米大統領候補討論会で、「中国から金は受け取らない」と宣言したドナルド・トランプ大統領だが、実際には就任後に中国の国営企業から数百万ドル(数億円)を受け取っている。フォーブスの推定によると、トランプ・タワーでの中国国営銀行のリース契約から大統領の事業に渡った金額は、少なくとも540万ドル(約5億7000万円)に上る。 中国工商銀行は2008年、トランプ・タワー内のオフィスを年額190万ドル(約2億円)で借りるリース契約を結んだ。トランプは2015年、フォーブスの記者3人にトランプ・タワー内を案内した際、「中国工商銀行を見せてあげよう」と語っており、この契約の存在を把握していることは間違いない。 トランプは2017年、住居をトランプ・タワーからホワイトハウスに移したが、その際には所有する管理会社トランプ・タワー・コマーシャルを通じてタワー内の店舗・オフィススペースの所有権を保持した。中国
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