日本はもう追いつけない…? 10月9日、日本銀行(日銀)は、デジタル通貨(Central Bank Digital Currency、CBDC)の実証実験を2021年度に実施すると発表した。 日米欧の中銀グループがデジタル通貨で連携を組む方向性を示している一方、中国は中国人民銀行主導によるデジタル人民元の準備を着々と進めている。 昨年の米SNS大手Facebookの「Libra構想」をきっかけに各国の本気度が加速したデジタル通貨だが、先進国のなかで先行する中国に対して日本は一歩も二歩も出遅れている状況は変わらない。 この背景にはデジタル人民元導入を急ぎたい中国と、逆にそこまで切迫感がない日本のそれぞれが抱える事情が垣間見える。 まずは、足元の日銀の動向だが、「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」において、実証実験の時期を21年度の早い時期の開始を目指すとしている。 実証実験
トランプ大統領: (報道陣を指差して)メディアは俺のラリーを撮影する時、俺と後ろにいる五人くらいしか写さないんだよ。カメラを固定して動かしてくれないんだ。でもさ、今はもう無いけど、以前はラリーで小競り合いでもあればすかさずカメラ… https://t.co/GpF4gsVL9e
東京都は29日、都内で新たに221人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都は感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。このうち1人は入院患者などの集団感染が確認されている医療機関に入院していた時に感染したということです。 東京都は29日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて221人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▽10歳未満が2人、 ▽10代が4人、 ▽20代が58人、 ▽30代が48人、 ▽40代が41人、 ▽50代が29人、 ▽60代が20人、 ▽70代が9人、 ▽80代が8人、 ▽90代が2人です。 都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは、203人だった5日前の今月24日以来です。 また、100人を超えるのは10日連続です。 29日に確認された221人のうち、およそ43%
#博多阪急 さん、 ま○こケーキは駄目だよ。 気持ち悪いしミソジニー丸出しですよ? デパートの催事は女性客がメインターゲットですよね?こんなことしてたら顧客からドン引きされますよ https://t.co/cDHbgS2d7J
Published 2020/10/28 10:30 (JST) Updated 2020/10/28 13:17 (JST) 世界各地のポピュリズム政治家の言動が、国内でもたびたび報じられる。まず思い浮かぶのはトランプ米大統領だ。2016年大統領選での発言は「鮮烈」だった。「大統領になったら、メキシコとの国境に壁を築く」と言い放ち、「万里の長城」をほうふつとさせるイメージを提示した。「南からの移民は犯罪予備軍だ」とも叫んだ。ローマ教皇をはじめ各所から反発の声が上がった一方、選挙民へのアピール効果は抜群だった。 国民の不満を見抜き、彼らの反移民感情をあおる同氏の言動は、典型的なポピュリストの手法だ。しかし、ポピュリズム系政党が多く存在する欧州が今注目するのはトランプ氏ではなく、日本だという。どういうことか。(文明論考家、元駐バチカン大使=上野景文) ▽はびこるポピュリズム政治家 ポピュリズ
介護人材の不足が続く中、厚生労働省は、ケアマネージャーの収入を安定させるため、担当する案件が40件を超えると介護報酬を半額にする仕組みなどを見直す方針を固めました。 居宅介護支援を巡っては、全体的な収支が赤字でケアマネージャーが不足する要因になっていると指摘され、厚生労働省は介護報酬の算定方法を見直す方針を固めました。 現在は、サービスの質を確保するため、1人のケアマネージャーが担当する案件が40件を超えると1件当たりの報酬が半額になり、60件を超えると3割に減額されますが、この基準を改めることにしています。 一方で、業務が増えることで質が低下しないよう、オンライン会議システムを活用したり、事務職員を配置したりすることを条件にする方針です。 また、ケアマネージャーが1人暮らしの高齢者の通院に付き添って医師に体調などを説明することも多く負担になっているとして、新たに報酬を算定することにしてい
米大統領選の世論調査で数カ月にわたり優勢となっている民主党候補のバイデン前副大統領が、本選でトランプ大統領に勝利すると想定することについて、ウォール街の金融機関から慎重な見方が出ている。 ウェルズ・ファーゴの株式戦略責任者クリストファー・ハービー氏は今回の選挙戦について「実に奇妙」だと指摘。カウエンのアナリスト、ジャレット・サイバーグ氏は、バイデン氏が「勝利しそうに見える」としながらも、トランプ氏勝利の可能性も真剣に考慮すべきだとくぎを刺した。 ハービー氏によると、大半の世論調査はホワイトハウスと上下両院を民主党が押さえる「ブルーウェーブ」を示唆しているが、期日前投票データなど他の幾つかの指標ではそうではないと言う。また、上院の過半数確保の行方については「不透明」としながらも、共和党が最近間違いなく追い上げていると付け加えた。 ハービー氏はまた、最近のラスムセンの大統領選調査でトランプ氏が
アメリカ大統領選は「4年に1度の内戦」 佐々木一寿(以下、佐々木):いよいよ大統領選が目前に迫ってきました。 石川敬史(以下、石川):アメリカは建国以来、もともと非常に多元的な国です。と同時に、実はジャクソン(第7代大統領、1829年)以降のアメリカでは、連邦政府の力を使っていかに地方に予算を引っ張れるかが政治家にとってとても重要だ、というのがわかってきました。アメリカの内政史の多くは開拓の歴史ですから、西部の政治家、フロンティアの政治家の手腕とは中央政府から予算を奪い取る力でもあるのです。事実、西部開拓に投入された連邦予算は膨大なものでした。 つまり、アメリカは多元的なのですが、連邦政府の権威に対しての合意形成は長い目で見ると着々と進んでいて、それが革新主義とニューディール・リベラリズムを経てしっかり固まりました。ですから、分裂、分裂とよく言われますが、それは国家として違う国に分かれまし
新型コロナウイルス流行の影響で、閑散とした独デュッセルドルフ空港(2020年10月19日撮影、資料写真)。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【10月28日 AFP】新型コロナウイルス流行の第2波で複数の国がロックダウン(都市封鎖)の再施行を検討している欧州で、飛行機の利用者数が回復しなければ、200近い空港が今後数か月で破産する可能性があると、国際空港の管理者団体が27日、発表した。 国際空港協議会欧州支部(ACI Europe)によると、破産の恐れがあるのは193空港。主に地方空港で、地元のコミュニティーを支えてきた。 これらの空港は合わせて25万人以上の雇用と、120億ユーロ(約1兆5000億円)超の国内総生産(GDP)を生み出してきた。 発表は、「空港が閉鎖の危機にあるということは、各国政府が必要な支援策を強化しなければ、欧州の航空輸送システムのかなりの部分が崩壊の可能
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