有志の会の尾身です。2020年4月にこの活動を発足させて以降、有志の会メンバーは、それぞれの持ち場で対策に尽力しつつ、不定期ながら情報発信に努めてきました。皆様には私たちの活動をご支援くださり、本当にありがとうございます。 私が4月5日に初めて書いた記事で、「日本がこれまで、諸外国に比べて感染拡大を緩やかに抑えてこられたのは、皆様のご協力があったからこそです」と述べました。 私は今も全く同じ気持ちを持っています。有志の会を代表して、これまでの皆様のご協力に深く感謝を申し上げます。 思えば、緊急事態宣言が発せられた際には、皆様には大変なご負担をおかけしました。しかし、この期間に、私たちは感染を抑えるために様々な分析を行うことができました。また、夏から秋にかけては、社会経済活動の段階的な再開を通じて、感染対策との両立を試みることになりました。 しかし、いま、全国的な感染拡大を制御できないまま、
英インペリアル・カレッジ・ロンドンなどの研究グループがまとめたリポートによれば、最初に英国で確認された新型コロナウイルスの変異種は感染力が強く、20歳未満の若者が感染しやすい恐れがある。 変異種には「著しい感染力」があり、「ほぼ全地域での感染拡大」に関連しているとリポートは指摘。1人の感染者が平均で何人に感染させるかを示す基本再生産数を、最大で0.7押し上げる可能性があるという。 インペリアル・カレッジのニール・ファーガソン教授は、「制御をさらに難しくし、ワクチン接種の普及が一段と急務となる」と説明。ソーシャルディスタンシング(社会的距離の維持)はこれまでのコロナウイルスには有効だったが、変異種の拡大を抑えるには不十分であることが分かったという。 原題:Faster-Spreading Covid Strain Affects Young the Most, Study Says(抜粋)
中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。 【中国医薬集団の新型コロナワクチン】 12月12日土曜日の午後6時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手IT企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。初対面のあいさつもそぞろに、妻が不安そうに2人に尋ねた。背を向けたまま机上のパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり
後ろ足で立つリス。米ニューヨークのセントラルパークで(2007年1月5日撮影、資料写真)。(c)STAN HONDA / AFP 【12月31日 AFP】災難続きの2020年が終わりに近づく中、米ニューヨーク市クイーンズ(Queens)地区で狂暴化したリスの襲撃が相次ぎ、市民の悩みの種がまた一つ増えている。 同地区のリゴパーク(Rego Park)の周辺住民からリスに襲われたという通報がこの1か月で複数回あった。女性1人が手をかまれ、緊急治療を受けた。 ある住民は地元メディアに、凶暴な個体や群れに遭遇したときに備えて、外出の際は催涙スプレーを携帯していると語った。子どもたちが心配だと話す住民もいた。 ミシェリン・フレデリック(Micheline Frederick)さんは地元局のABC7に、リスにかみつかれたり、首を引っかかれたりしたことについて、「いつのまにか金網マッチが始まっていて、負
菅義偉首相は1日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。11月代表撮影(2020年 ロイター) [東京 1日 ロイター] - 菅義偉首相は1日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。 菅首相は「コロナ危機は国際社会の連帯の必要性を想起させた。わが国は多国間主義を重視しながら『団結した世界』の実現を目指し、ポストコロナの秩序作りを主導したい」と述べ、「今年の夏、世界の団結の象徴となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する」とあらためて表明した。
中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。 「提供したい相手が決まっている」 12月12日土曜日の午後6時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手IT企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。初対面のあいさつもそぞろに、妻が不安そうに2人に尋ねた。背を向けたまま机上のパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり、中
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