政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は21日、東京五輪に関し「やる、やらないも含めて、当然のオーガナイザー(開催者)の責任だ」と述べ、地域医療体制への負荷を検証した上で開催可否を判断すべきとの考えを強く示した。
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ユニクロ店舗内のセルフレジに対し、ファーストリテイリングが下請け企業から特許侵害で訴えられている。一体何が起こったのか。下請け企業の社長が、その特許侵害を告発するまでのやりとりを、生々しく語った。(ダイヤモンド編集部 相馬留美) 「ゼロ円でライセンス提供を」と要求 ユニクロのセルフレジが特許を侵害? 「9カ月も話し合ってきて、最後に『ゼロ円でライセンス提供してください』と言われた。それはないだろうと、私の腹は決まりました」 こう話すのは、ファーストリテイリングのセルフレジを特許侵害で訴えている大阪市のIT関連企業、アスタリスクの鈴木規之社長だ。 鈴木氏は東レ出身で、独立して同社を設立した。iPhoneなど
5月のロイター企業調査によると、開催予定日まで約2カ月となった東京五輪・パラリンピックについて「中止」もしくは「再延期」すべきとの回答が69%にのぼり、2月調査から増加した。写真は1月、都内で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 21日 ロイター] - 5月のロイター企業調査によると、開催予定日まで約2カ月となった東京五輪・パラリンピックについて「中止」もしくは「再延期」すべきとの回答が69%にのぼり、2月調査から増加した。新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、ワクチン接種も遅れる中、「中止」が37%と、「再延期」(32%)、「開催」(30%)を上回った。海外からの無観客が決まるなど景気の押し上げ効果は乏しく、中止の際の経済損失も限定的との見方だ。 東京五輪は「中止」が37%、「再延期」が32%で、約7割が今夏の開催に反対となった。緊急事態宣言が再発令される
海外メディアが東京五輪中止の際の日本側に課される〝最低賠償額〟を指摘した。 シンガポール紙「ストレートタイムズ」は、新型コロナ禍の深刻化により今後東京五輪が中止されたケースを特集。その中で想定される日本側の賠償額に言及した。 「国際オリンピック委員会(IOC)の総収入の4分の3は放映権によるものであり、関係者によるとIOCは東京五輪で少なくとも15億米ドル(約1630億円)を受け取ると見積もっており、これは大会がキャンセルされた場合に返済しなければならない金額となる」と報じた。 もちろん他にも日本側が契約しているスポンサー企業からの収入などもあり、今回の指摘はIOCが確実に請求してくる〝最低賠償額〟にあたる。 新型コロナ禍という特殊な事情による中止となればIOC側はそう簡単に日本側に対して賠償を求めないとの見方もあるが、同紙はIOCが開催中止により収入の大部分を失えば組織存続の危機となるた
「“予約システム”としてはこれで良かったと思うし、英断だ。むしろメディアがITに疎すぎる」大規模接種センターをめぐる報道に夏野剛氏
今夏の東京五輪の放映権を持つ米放送局「NBC」に開催中止の意思はないようだ。 新型コロナ禍の深刻化により国内外で中止を求める声が高まっている東京五輪。その中で巨額の放映権料を払っているNBCの動きに注目が集まっているが、同局は開催強行へ向けた動きを強めている。 米メディアは一斉にNBCが東京五輪の放送体制を発表したことを報道。米紙「カンザスシティースター」は「NBCの五輪部門が、東京五輪の解説者の編成を発表した。また、日中の総合司会はレベッカ・ロウに決まった」と東京五輪の開催へ向けて準備が進んでいる様子を報じた。 また米紙「ペンシルバニアニューストゥデー」は「NBCは数週間以内に正式なスケジュールを発表する」と指摘。東京五輪全体の詳細な放送日程を6月中に決定する見込みを報じた。 東京五輪の開催可否に関しては、放映権を持つNBCがカギを握るとの指摘が大きい。同局が中止に舵を切る可能性も指摘さ
高齢者ワクチン、京都市は「7月完了」と言うけれど 「私の予約は10月」「正直に答えていない」疑問の声続々 2021年5月20日 14:00 高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を巡る京都新聞社の調査で、京都市が「7月末までに完了することは可能」と回答したことに、読者から疑問の声が寄せられている。「私の予約は9月と10月だ」など市の回答と食い違う声が多い。市も接種を行う地域の医療機関で8月以降にも予約が入っている現状を把握しており、市内部から「現状では厳しい」との声が聞かれる。 京都新聞社は今月10~13日、京都府内全26市町村に対し、政府が強く求める「7月末までの完了」が可能かどうかを尋ねた。選択肢は「可能」「困難」「分からない」の3択だったが、府内で最多の高齢者がいる京都市は「可能」と回答し、「接種を希望される全ての高齢者の方に7月末までに接種を受けていただけるよう進めている」とした
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