5月中旬、フランスが巨大な強襲揚陸艦を日本に派遣。 今はイギリスの空母艦隊が、日本を目指している。 ヨーロッパ諸国が、東アジアに軍艦を派遣する思惑とは。 赤いコートに赤い帽子。 巨大エレベーターで降りてきたのは、イギリスの女王エリザベス2世。 後ろに見えるのは、F-35Bステルス戦闘機。 これは5月22日、女王がイギリス海軍最大の軍艦で最新鋭の空母である「クイーン・エリザベス」を訪問し、乗組員を激励した際の映像。 その日のうちに、空母は、アメリカ、オランダの軍艦も従えて出港。 インド洋、太平洋の40カ国を訪れて、日本では合同訓練を行う見込み。 直後にイギリス海軍が発表した航路図によると、クイーン・エリザベス空母打撃群は、途中、中国が核心的利益と主張する南シナ海を航海することを明らかにしている。 またフランス国防省も、九州での合同訓練を終えたフランス艦隊について、南シナ海を縦断すると発表した
COVID-19 vaccines are a critical tool for controlling the ongoing global pandemic. The Food and Drug Administration (FDA) has issued Emergency Use Authorizations for three COVID-19 vaccines for use in the United States.* In large, randomized-controlled trials, each vaccine was found to be safe and efficacious in preventing symptomatic, laboratory-confirmed COVID-19 (1–3). Despite the high level of
5月27日、 牛肉価格が世界的に高騰し、ステーキ好きの国アルゼンチンの首都ブエノスアイレスではメニューから牛肉が消え、米国では夏のバーベキューが台無しになりそうだ。ブエノスアイレスの精肉店で19日、冷蔵庫から牛肉を取り出す店員(2021年 ロイター/Agustin Marcarian) [ブエノスアイレス/シカゴ/サンパウロ 27日 ロイター] - 牛肉価格が世界的に高騰し、ステーキ好きの国アルゼンチンの首都ブエノスアイレスではメニューから牛肉が消え、米国では夏のバーベキューが台無しになりそうだ。背景には、中国の輸入増加や飼料価格の上昇がある。 国連食糧農業機関(FAO)によると、牛肉価格の上昇が一因となり、世界の食品価格は2014年以来で最も高騰。とりわけ打撃を被っているのは、コロナ禍による経済的打撃から立ち直ろうと奮闘する貧しい消費者だ。
まとめ ワクチン接種で「順調」「予約できた」のツイートが何となく、増え始めているような? ただの肌感覚です。一応集めてみましたが「順調」や「予約できた」で検索すればそれに該当する事例が集まるだけで、まだ全然予約できなかったりトラブルが多数起きているところもあると思います(9割予約できなくても1割は予約できる人がいるわけで)。ただ、昨年の春にマスクが値崩れする時も、TLなどで似た”予兆”を感じた経験もあり、「仮説としてのまとめ」を作っておきたいと思います 21565 pv 55 1 user
「オリンピック成功」って言葉、閉会式さえすれば「成功」ってことになるだろうから、誰か死のうが「成功」なので、成功は約束されてる、大丈夫。中学のとき学校側が判で押したように「文化祭を成功させよう」って言ってたので「どうしたら失敗になるんですか?」と聞いて変な空気になったのを思い出す
米ファイザー製のワクチンが新型コロナの変異ウイルスに高い効果があることが海外の接種結果から明らかになった。英国型などのほか、感染力が特に強いとされるインド型にも効いている。米モデルナ製にも同様の効果が見込まれる。変異ウイルスでも特に感染力が強く、警戒されるのがインド型だ。英イングランド公衆衛生庁は22日、インド型について、ファイザー製を2回接種すると発症を88%減らす効果があったとの研究結果を
こんにちは!けんすうという名前で、インターネットサービスとかをよく作っているものです。 このnoteでは「何者かになりたいという欲を刺激して、一部のインフルエンサーと大量のワナビーを作りだすようなSNSがそろそろ飽きられて、違う目線のSNSが増えていくんじゃないかな?」的なことを書きます。 ----- 予防線 ------ あ、ちなみにまとまりは全くない、ふわふわした記事です。ロジックも何もないので、注意です。 なんでこんな記事を書いたかというと、5年くらいに振り返った時のためです。 こういう未来予測は「未来なんて予測していないで自分で創ろう」派ですし、自分でも創っているんですけど、あの時のあの空気感で、何を思って創ってたか、というのは残しておかないと、自然と自分の頭の中で、結果に合わせてストーリーをでっち上げちゃったりするので、積極的に残しておいたほうがいいなあ、と最近思っています。 と
東京五輪と緊急事態宣言は、それぞれ日本経済にどれほどの影響を与えるのでしょうか。 野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト、木内登英さんに話を聞きます。 木内さんが算出した試算によりますと、もし東京五輪を“観客を制限なく受け入れて開催した場合”、仮設施設の建築費や輸送費、そして観客のチケット代や宿泊費用など、経済効果は合わせて1兆8000億円に上るといいます。 ただ、中止となった場合は、これがすべて経済損失になります。 (Q.1兆8000億円は、経済全体で見ると大きいですか?) 木内登英さん:「もちろん開催しないことによって打撃を受ける企業はいると思いますが、1兆8000億円は経済全体からすると、必ずしも大きくありません。例えば、名目GDPの0.33%くらいで、2020年度の実質GDPは4.6%落ちているので、それと比べるとかなり小さいです。ですので、大会を開催したら景気が急回復して、中
送還を拒否するなどして収容が長期に及ぶ不法滞在外国人のうち、懲役3年以上の実刑判決を受けた刑法犯が昨年末時点で約310人に上り、うち難民認定申請中が約150人と半数近くを占めることが18日、分かった。申請を繰り返すケースもあり、申請中は本国へ送還できない「送還停止効」の悪用も疑われる。政府与党は難民認定申請に上限を設定する入管難民法改正案の今国会成立を見送ったが、こうした問題は先送りされることになる。 入管当局は不法就労などで国内に残留する外国人を摘発し、退去処分後に出国するまで原則、施設に収容している。年間で約1万人は処分に応じ出国するが、本人が拒否したり、本国が強制送還に応じなかったりする外国人は昨年末時点で約3100人に上る。このうち約2440人が病気などの理由で収容施設から「仮放免」されている。 約3100人の中で不法滞在以外に罪を犯し、懲役3年以上の実刑判決を受けた人は約310人
NPO法人ETIC.(東京都渋谷区)と、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい(以下「もやい」、東京都新宿区)は、NPO等への支援をグローバルで展開するJ.P.モルガンの支援を得て、新型コロナウイルスの影響で仕事や収入が激減した生活困窮者にタイムリーな支援を届けるため、WEBアプリ「支援検索ナビ」と、生活保護申請書作成支援システム「パス(PASS)」を共同開発し、リリースいたしました。 コロナの影響で仕事や収入を失った人の多くは、もともと非正規雇用や低収入、ネットカフェ生活など脆弱な生活基盤の人も多く、政府等が提供する支援の情報が十分に行き届いていない現状があります。さらにこの一年で、もやいが実施した食料支援を受け取った方の数はコロナ前平均の2.5倍、電話やメールでの相談件数は1.5倍以上です。今後も長引く不況下で失業する人、失業手当給付後も再就職ができない人が増えることが予想され、も
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