新型コロナウイルスの国内の研究者が集まり、成果を報告するシンポジウムが3日、オンラインで始まった。医療関連の研究費を助成する機関、日本医療研究開発機構(AMED)が主催しており、インドで確認された変異型などに対するワクチンの効果や免疫の働き方などについての報告があった。東京大学特任教授兼国立国際医療研究センター国際ウイルス感染症研究センター長の河岡義裕氏は、変異ウイルスへの免疫の影響を報告した
新型コロナウイルスの国内の研究者が集まり、成果を報告するシンポジウムが3日、オンラインで始まった。医療関連の研究費を助成する機関、日本医療研究開発機構(AMED)が主催しており、インドで確認された変異型などに対するワクチンの効果や免疫の働き方などについての報告があった。東京大学特任教授兼国立国際医療研究センター国際ウイルス感染症研究センター長の河岡義裕氏は、変異ウイルスへの免疫の影響を報告した
6月3日 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(写真)は午前の参議院厚生労働委員会で、東京五輪開催に向けて、「(専門家の)考え方を述べるのはわれわれの責任」との認識を示し、「しかるべくところに考えを示す」と述べた2月2日、東京で撮影(2021年 代表撮影/ロイター) [東京 3日 ロイター] - 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は3日午前の参議院厚生労働委員会で、東京五輪開催に向けて、「(専門家の)考え方を述べるのはわれわれの責任」との認識を示し、「しかるべくところに考えを示す」と述べた。 東京五輪・パラリンピック大会の開催に関して尾身氏は「(開催の可否を専門家が)判断する権限はないし、責任も取れない」とした上で、「考え方をまとめて述べるのはわれわれの責任だ」と強調。「政府にアドバイスしてもIOC(国際オリンピック委員会)には届かない。どこに述べたらいい
国際オリンピック委員会(IOC)委員で世界陸連のセバスチャン・コー会長(64)は東京五輪が中止となった場合、存続できないスポーツ競技が出てくると警告した。 【写真】五輪中止パロディーTシャツが大人気 7月に開幕する東京五輪は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で医療関係者を中心に各方面から開催に疑問の声が出ており、すでにボランティアは約1万人が参加を辞退する異常事態。各種世論調査では約8割の人々が中止や延期を求めているが、それでもIOCや組織委員会、日本政府は五輪開催へと突き進んでいる。 そんな中、英紙「デーリー・エクスプレス」によると、コー会長は各スポーツ競技が今後も存続するためには資金が必要なため、東京五輪の開催は不可欠と強調した上で「ここ(資金面)には非常に繊細な生態系が働いており、これらの提供がスポーツの性質を根本的に変える可能性があります」と話したという。 東京五輪が中止となれば、
コロナ禍で引きこもりが加速し、創作欲求が爆発した結果、自分で足湯を設計&施工してウチのワイナリー「SUNSET CELLARS」に実装し、おそらくカリフォルニア初の本格的な日本式公共足湯を開湯(かいとう)しました。今週末から「Zen Zin Onsen」として営業を開始し、SUNSET CELLARSのテイスティングルームでワインを飲みながら足湯に浸かるという極上体験を誰でも気軽にお楽しみいただけます。いままでガレージをDIYしてオフィスを施工したり、本業でも家を作ったりしているフルスタックエンジニア(物理)な自分ですが、今回の対戦相手は行政と水漏れ、ボイラー制御でした。小さな頃から本当に温泉の文化や雰囲気、エクスペリエンスが大好きで、死ぬまでに自分の手で理想の温泉を開湯したいという夢を持っていた私ですが、その目標の5%くらいを達成することができたかなと満足しています。このエントリーは、カ
東京都は、特定の人から頻繁に情報公開請求が行われるなど業務に支障が出ているとして制度の運用を見直し、開示請求を受け付けない基準を設けることを検討しています。 都の情報公開制度は、開かれた都政を推進することを目的にしていて、都民に限らず誰でも都が保有する公文書の開示を請求することができます。 これについて都は、特定の人が頻繁に請求を繰り返したり、請求する対象が十分に特定されないため開示を検討する対象の文書が大量になったりして、業務に著しい支障が出ているとしています。 このため都は、制度の運用を見直し、請求を受け付けない基準を新たに設けることを検討しています。 新たな基準について都は、開示作業にかかる日数などを目安にすることも視野に入れていて、弁護士や大学の教授などでつくる審議会で意見を聞いたうえで、早ければ来年1月から新たな運用を始める考えです。 都の情報公開制度は、条例で運用や請求方法など
新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の起源地が中国武漢市の研究所ではないかという疑惑が再び米国と英国の情報機関を中心に提起されている。 1日(現地時間)、英国BBCや米ニューヨーク・ポストなど外信は、台湾メディアを引用して、武漢ウイルス研究所(WIV)の研究陣が手袋やマスクなど個人保護装備(PPE)を着用しないままコウモリの排泄物を採取したと報じた。 該当の映像は新型コロナが発生する前の2017年12月29日、中国中央テレビ(CCTV)放送を通じて公開された映像だ。この映像には、コウモリに噛まれた部分が赤く腫れている写真も含まれた。映像に登場した研究陣は、コウモリに噛まれたがその際にコウモリの鋭い歯がはめていた手袋を突き抜けたとし、「針にさされた気分」と説明した。 手袋を着用しないままコウモリを触る場面では「負傷の危険が存在するため、研究陣は現場踏査前に狂犬病の予防注射打った」という声優の
今後の経済成長に向けた政府の成長戦略案から、原子力発電を「引き続き最大限活用していく」との文言が削除されたことが3日、政府関係者への取材で分かった。 経済産業省は原発の活用が必要だとの立場からこの表現を盛り込むよう求めたが、再生可能エネルギー拡大を重視する小泉進次郎環境相や河野太郎規制改革担当相らが反対した。今秋までに策定が想定される国の中長期的な政策指針「エネルギー基本計画」の議論にも影響を与えそうだ。
東京五輪・パラリンピックで、東京都などが観客らを対象にした「リモート救護」の導入を検討していることがわかった。救護所を訪れた急病人の様子を映像などで確認し、看護師に応急処置や救急搬送を指示する。医師1人が複数の救護所を担当し、医療の負担軽減を図るのが狙い。 【写真】ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」 都などによると、都内24会場と最寄り駅の間の沿道に、観客やボランティアらの熱中症や事故に対応する救護所が複数設置される。大会延期前は、延べ1000人規模の医師が勤務する計画だった。 新型コロナウイルスの患者やワクチン接種への対応が必要な今夏は、医療現場の負担軽減が不可欠。都はコロナ禍で広まったオンライン診療を参考に、離れた場所にいる医師がスマートフォンやタブレット端末の画像通話機能などを使って、救護所の患者の状態を確認することを検討している。
Published Jun 02, 2021 at 6:28 AM EDT Updated Jun 02, 2021 at 6:31 AM EDT Dr. Anthony Fauci received a worried message from a Bill Gates adviser and offered his support to a Chinese health official toward the beginning of the COVID-19 pandemic, newly released emails show. Hundreds of pages of Fauci's emails have been revealed under the Freedom of Information Act. They show the director of the Nati
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
<「ドル箱」の高速列車の運休で運行会社は大幅な減収必至。「鉄道の日立」は信頼を損ねたが、問題はそれだけではない> [ロンドン発]イギリスで5月8日「鉄道の日立」のフラッグシップ、高速列車800系に亀裂が見つかった問題で、車両本体下のボルスタに亀裂の入った車両は800車両にのぼることが地元の鉄道記者の証言で分かった。応力腐食割れが疑われているが、根本的な原因は依然として分かっておらず、修理にどれだけの期間がかかるのか見通しは全く立っていない。 日立レールの説明では今年4~5月、ボルスタの安定増幅装置ヨーダンパー・ブラケット接続部と車両本体を持ち上げる時に使用するリフティングポイントで亀裂が見つかった。リフティングポイントの亀裂は全編成の約50%、ヨーダンパー・ブラケット接続部の亀裂は約10%で見つかった。近郊輸送用車両385系の亀裂ははるかに少なかったという。 筆者が関係者から入手したヨーダ
東大阪にあるセブン-イレブンのフランチャイズ店で、24時間営業を拒んだオーナーが契約解除を通告されたのは2019年末のこと。その後、法廷闘争に発展したセブン本部と元オーナーの対立について、セブン側による“えげつない”圧力を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」まで驚きをもって詳報している。 「出る杭は打たれる」の見せしめか 日本では、どの街角にもセブン-イレブンがあるように思われる。しかし、大阪郊外の労働者が多く暮らす街の一角には今、セブン-イレブンの店舗が2軒、隣同士で並んでいる。 この異様な光景は、日本で最も影響力のある企業の一つと、おそらく日本で最も頑固な男の一人が繰り広げている因縁の戦いの現状を物語っている。 2軒並ぶうちの一方の店舗のオーナーだった松本実敏は、2019年に営業時間の短縮を敢行した後、セブン-イレブン本部からフランチャイズチェーン契約を解除された。松本と本部は店舗の明け渡
新型コロナのワクチン接種のスピードアップが求められる中、名古屋市のクリニックでは、予約がなくても接種を行う取り組みを進めています。 予約を受け付けずに新型コロナのワクチンを接種しているのは、名古屋市中村区にある細川外科クリニックです。 先月下旬から仮設のスペースで接種券を持ったお年寄りに接種を行っていて、2日も診療前の午前8時半ごろから30分余りの間に、およそ100人に接種していました。 予約をする手間が省けるほか、クリニック側も電話での受け付けや当日の照合といった事務手続きが省略でき、1日およそ200人を目安に接種を受け付けています。 訪れた高齢の女性は「きのう、かかりつけ医に予約をしようとしたら、すぐにいっぱいになり、また来週予約に来るように言われた。接種ができて一安心です」と話していました。
犯罪件数は場所ごとに統計データがあります。ラブホテル、ビジネスホテルを含む宿泊施設においては、風営法改正前も改正後も、凶悪犯罪事件はあまり経年変化なく継続的に起きてます。けれど、風俗店という場所では凶悪犯罪はほぼ起こってません。つ… https://t.co/qynLNvV77x
ほんとに唯一の存在だと思う。 そういうエピソードに触れて常識的感覚で不快感を示す奴が「ハマタは悪くない!」「黙れ!」と多勢に無勢で蹴散らされるんだから半端じゃない。 別に浜田自身は聖人キャラでもなければ、やっさんみたいにパワハラが身体化したような破滅型キャラでもないのに、この魅力というかパワーはなんなのだろう。 例えばこれが坂上忍だったらこうはいかない。 坂上忍の場合は、たとえ大昔の話だろうが、相手方が笑い話にしてようが絶対に炎上する。ていうか坂上忍ほどの嫌われ者じゃなくても、過去のパワハラエピソードは文脈関係なしに今の常識感覚のもとしっかりと一般人の不興を買う。 長年に渡りサブカル野郎やエセ美大生みたいな信者を大量に獲得し続けてきたあの坂本龍一ですら、過去エピソードのせいでちゃんと大きく株を下げた(興味がある人は「坂本龍一」「運転手」とか「坂本龍一」「焼肉弁当」でググるといい)。 ダウン
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府のコロナ分科会の尾身会長は、現在の国内の感染状況での開催は「普通はない」との認識を示し、開催の規模をなるべく小さくするよう求めました。 「(五輪を)今の状況でやるというのは普通はないわけですよね、このパンデミックで。そういう状況の中でやるということであれば、開催の規模ですよね、これをできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するというのは、私はオリンピックを主催する人の義務だと」(新型コロナ分科会 尾身茂会長) コロナ分科会の尾身会長は国会でこのように話し、東京大会の開催によって国内の人出が増加する可能性に触れたうえで、「なぜこの状況で大会を開くのか明確な理由を国民に説明すべきだ」と釘を刺しました。 また、大会開催の可否について分科会としての意見を示さないのか問われると、「何らかの形で我々の考えを伝えるのはプロフェッショナルの責任」と話し、
東京オリンピック・パラリンピックで各競技会場の医療責任者を務めることになっていた医師が辞退するケースが相次いだことが医療関係者などへの取材で分かりました。 組織委員会は、大会が7月に迫る中、代わりとなる医師の確保を進めています。 東京オリンピック・パラリンピックの各競技会場では、災害やテロ、発熱患者などに備えてVMOと呼ばれる会場医療責任者の医師が配置され、ほかの医療スタッフを統括し観客の治療などを担う計画になっています。 ところが、このVMOを務めることになっていた医師が、業務の多忙などを理由に辞退するケースが相次いだことが医療関係者や組織委員会への取材でわかりました。 組織委員会は、代わりにVMOを務める医師の確保を進めていて、5月「日本救急医学会」に対し、協力してくれる医師を7人程度、推薦してほしいと要望しました。 NHKの取材に対して組織委員会は「VMOの先生方の中にはご協力いただ
TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、日本を含め参加する11か国の閣僚級会合がオンラインで開かれ、イギリスの加入に向けた手続きを開始することを決めました。 TPP=環太平洋パートナーシップ協定への加入をイギリスが申請していることから参加する11か国の閣僚らはオンラインで会合を開き対応を協議しました。 冒頭、議長を務める西村経済再生担当大臣は「新型コロナウイルスの影響で、世界経済は低迷し内向き志向が高まったが、TPPはポスト・コロナの経済を、より強じんで持続可能かつ包括的なものに変えていくために極めて重要な役割を果たすと確信しており、イギリスの加入の要請で新たな章に入ろうとしている」と述べました。 会合では、TPP前進の機会になるとして、イギリスの加入に向けた手続きを開始することや、交渉を行うための作業部会を設置することを決めました。 このあと西村大臣は記者会見し「グローバルな戦略パ
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