ロシアによる日本人63人BANの解説｜山本一郎（やまもといちろう）
大量の連絡に埋もれております。 アレが話題になり、予告もあったけど「なぜあの63人なのか」という話で、今後の日露外交だけでなく極東関連にも関わりそうなので、超簡単に、備忘録的にメモ書きをします。不必要な情報も含まれているので、状況によっては一部この記事を添削・加筆削除したり、記事全体を消すこともあるかもしれません。あくまで極東の話であって、ウラルの向こう側の話はクレムリン周辺を含めて良く分かりませんが、一応。 はじめに ロシア側がどうやら感じていること ロシア側が日本にしようとしていること 追加リストは出るのかどうか はじめに ペルソナノングラータ（Persona non grata；好ましからざる人物の追放）ではなく、イミグレーションバン（Immigration Ban；入国禁止令）です。 すでに入国して活動している人物の追放ではなく、その人物の入国を禁じるものです。 1-a. ここに岸
「ロシアが攻めてくるのでは…」 おびえる学生 北海道に与えた衝撃：朝日新聞デジタル
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「ウクライナ後の世界」―ロシアを除外した国際秩序をどう構想するか（河東 哲夫） @gendai_biz
世界の枠組み建て直し――日本の発言を 今回のロシアのウクライナ侵略で、国連など世界ガバナンス（安保・経済を仕切ること）体制をどう変えるべきか、世界で議論が起きている。 それは第1次世界大戦のあと国際連盟が作られた時、あるいは第2次世界大戦末期、連合国が集まって国際連合やIMF、GATT（WTOの前身で貿易のグローバルな自由化を定めたもの）を作り上げた時ほどではないが、国連ももう明らかにアナクロだ。国連の設立メンバーの1人、ロシアが世界の大勢に背いて、武力で我を通そうとしているからだ。 では、何をどうするか。国連を一度ご破算にして、大国の拒否権がない国連2.0を作るか？ 作れるか？ 何か世界の「枠組み」が変わる時、日本はいつも受動的だ（安倍時代のTPPは例外）。日本はいつも中世のムラのように、外界から持ち込まれる変化に対して、ああでもないこうでもないとてんやわんや。その変化をこう変えてくれと
FRB、22年ぶり0.5%利上げ 「量的引き締め」も決定 - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は4日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で22年ぶりとなる0.5%の利上げを決めた。パウエル議長は記者会見で6、7月会合でも同じ幅の利上げを実施することを示唆した。保有資産を圧縮する「量的引き締め（QT）」と合わせ、金融緩和の正常化を急ぐ。約40年ぶりの水準に達したインフレの封じ込めを優先するが、景気後退を呼び込む懸念はくすぶったままだ。0.75%利上げ「活発な議論してない」
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岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞
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神保哲生：プーチンを無理筋の軍事侵攻に踏み切らせた背景とは
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