北朝鮮の平壌で開かれた朝鮮戦争の「戦勝記念日」を祝う式典で、演説する金正恩総書記(中央)。朝鮮中央通信(KCNA)提供(2022年7月27日撮影、28日公開)。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【7月28日 AFP】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong Un)朝鮮労働党総書記は27日、米国や韓国とのいかなる軍事衝突にも核抑止力を「動員する準備ができている」と述べた。朝鮮中央通信(KCNA)が28日、伝えた。 米韓は、北朝鮮が7回目の核実験を行う準備をしていると繰り返し警告するとともに、合同軍事演習の規模を拡大する動きを見せている。 金氏は朝鮮戦争(Korean War)の休戦協定締結から69年を迎えた27日、北朝鮮の「戦勝節」を祝う式典で同戦争に従軍した退役軍人らを前に演説。「わが国の核戦争抑止力は、絶対的な力を自らの使命に忠実、正確、迅速に動員できる万全の
ロシア軍の攻撃を受けた建物と出動した消防士=26日、ウクライナ南部オデーサ州ゼトカ/State Emergency Service of Ukraine/Reuters (CNN) ロシア政府は、ウクライナが米国製の多連装ロケットシステム(MLRS)や、北大西洋条約機構(NATO)が供給する長距離兵器をロシア領への攻撃で使用した場合、「深刻を超える」結果を招くと警告した。オーストリア・ウィーンを訪れたロシア代表団トップが語った。 コンスタンティン・ガブリロフ氏は、ウィーンで開かれている軍事安全保障と軍備管理に関する協議に参加しているロシア代表団のトップを務めている。 ロシア外務省が発表した声明によると、「ウクライナ軍がロシア領土に対して米国のMLRSやNATOの長距離兵器を使用すれば、その結果は深刻を超えるものになる」とガブリロフ氏は警告した。 「ウクライナ政府への西側兵器の移送が増えれば
安倍元首相の銃撃事件は、日本と関係の深い東南アジア地域も震撼させた。安倍政権は東南アジアでの外交を重視したが、その姿勢については評価が分かれるという。安倍外交はどう見られていたのか、同地域のメディアによる報道を紹介する。 中国が東南アジアにもたらしたリスク 安倍晋三元首相は「自由で開かれたインド太平洋地域」という構想を打ち出し、対中国包囲網として日米豪印4ヵ国の枠組み「クアッド」創設を主導した業績で評価される。その一方で彼は、インドと中国の間に位置する東南アジア地域とも関係を強化しようとした。 シンガポールのISEASユソフ・イシャク研究所のデイビッド・アラセ客員研究員は、安倍のインド太平洋の構想は東南アジアの安全保障からスタートしたと、同国のメディア「フルクルム」で述べている。 東南アジアは日本と経済的な結びつきが強く、日本が輸入するエネルギー資源もその近海を通る重要な地域だ。しかし、中
Published 2022/07/28 10:06 (JST) Updated 2022/07/28 13:45 (JST) 【ロンドン共同】英PA通信は27日、西側当局者の話として、ウクライナ東部ドンバス地域(ルガンスク、ドネツク両州)でロシアが戦闘の主導権を「決定的に失った」と報じた。ドネツク州全域を今後数カ月で制圧する可能性は一層低くなったと指摘。南部でロシアの補給路となっていた橋をウクライナが攻撃したことも痛手になっているとの見方を示した。 当局者は、ウクライナでの戦闘は一進一退の状態が続いていると説明。ロシアには状況に応じて戦術を変更する能力があり、ドンバス地域の攻略が難航しても撤退する見込みはないと述べた。
蔡英文(さいえいぶん)総統は26日、台北市内で開かれた国際フォーラム「ケタガランフォーラム―2022インド太平洋の安全対話」の開会式にビデオメッセージを寄せた。権威主義の拡張が進んでいることに言及し、民主主義陣営の結束を願う考えを示した。
重症化しやすい高齢者らを対象に今年秋以降の導入を検討しているオミクロン株対応の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は26日、自治体向け説明会をオンラインで開き、2回目までの接種を終えた全ての住民が対象になる想定で会場の手配などの準備を進めるよう求めた。 今後得られる科学的なデータや海外の動向を踏まえ、若い世代にも対象を広げる可能性があることが理由。厚労省は8月と9月にワクチン分科会を開き、具体的な接種方針を審議する。接種費用は国が全額負担する見通し。 また60歳未満の医療従事者や高齢者施設の職員にも対象を拡大した4回目接種について、医療機関ごとに希望者をとりまとめ自治体に申請することもできると周知した。 自治体からは、拡大対象に含まれる職種に関する質問が相次いだ。厚労省は訪問介護やデイサービスの従事者などが含まれるとし「最終的には各自治体の判断。柔軟に対応してほしい」としている。
The office of the President of Ukraine, as part of the counteroffensive on Kherson, is ready to destroy the dam of… https://t.co/kLYG43F2F5
(CNN) 大規模な干ばつの影響で水位の低下が続いている米国最大の人工貯水池ミード湖で、新たな遺体が見つかった。米国立公園局が発表した。遺体の発見はこれで3度目だった。 発表によると、ネバダ州ボールダーシティーで25日、ミード湖から人の遺体が見つかったという通報があり、パークレンジャーが出動して遺体を回収した。 死因についてはクラーク郡検視局が調べている。 ミード湖では今年5月1日にも、樽(たる)に入った遺体が見つかっていた。ラスベガス警察は、1970年代半ば~80年代初めごろ、銃で撃たれて死亡した殺人事件の被害者だったとみている。 続いて5月7日にも別の遺体が発見された。 干上がった湖からは沈没船も次々に姿を現し、第2次世界大戦時代の揚陸艇も見つかっていた。 気候変動による大規模な干ばつの影響で、人工貯水池のミード湖やパウエル湖の水位はここ数年の間に急激に低下している。 26日の時点でミ
これは因果関係が逆で、60年代にユーゴスラビアやインドネシアに日本のロケットを輸出したら現地でミサイルに転用されたから「流石にそれはあかんやろ」となって出来たのが武器輸出三原則や宇宙の平和利用に関する国会決議であって… https://t.co/6FzrjUCn8D
勝共連合は20代の容姿端麗な女性を国会議員の事務所に送り込んでいたという。写真はイメージ(PIXTA) 安倍晋三元首相銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者(41)の母親が多額の献金をしていたことで注目されている世界平和統一家庭連合(旧統一教会)。その過程で、政治家と旧統一教会との関係にも耳目が集まっている。 【写真】父親が勝共連合で活動していたという「統一教会2世」の女性はこちら 旧統一教会の創始者・文鮮明は1968年、反共産主義を掲げる政治団体「国際勝共連合(通称、勝共連合)」を設立した。その時は日本が共産主義陣営と激しく対立した冷戦時代だったこともあり、勝共連合と自民党は協力関係を築いた。これを足がかりに、勝共連合は旧統一教会の“別動隊”として政界への関わりを深めていく。 元自民党本部情報局国際部主事で、福田赳夫元首相秘書だった中原義正氏はこう話す。 「私が自民党の中野四郎元国土庁長官の
(CNN) 米与党・民主党を支持する有権者のうち75%は、2024年大統領選の同党候補にバイデン大統領以外の人物を望んでいることが、CNNによる最新の世論調査で明らかになった。 調査は22~24日、CNNの依頼を受けて世論調査会社SSRSが全米の1002人を対象に実施。このうち362人が民主党員または民主党寄りの有権者だった。 1~2月に実施した前回の調査では、民主党支持者の51%がバイデン氏以外の候補者を望むと答えていた。 最新の調査では24%が、バイデン氏では本選に勝てないとの理由で別の候補者がいいと答えた。前回の調査では同様の回答が18%だった。 バイデン氏の再選を望まないとの理由で別候補がいいと答えた民主党支持者は32%で、前回の16%から大幅に増加した。 一方、バイデン氏を党候補にしたいとの回答は25%と、前回の45%から急減した。 年齢別にみると、45歳以上の31%がバイデン氏
ハンガリーのオルバン・ビクトル首相(2022年6月30日撮影、資料写真)。(c)BERTRAND GUAY / POOL / AFP 【7月27日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル(Viktor Orban)首相(59)が「欧州人以外」との混血に否定的な発言をしたのを受け、ユダヤ人コミュニティーの間に反発が広がっている。 超保守派のオルバン氏は24日、多数のハンガリー人が居住する隣国ルーマニアのトランシルバニア(Transylvania)地方で演説。「われわれは混血民族になりたくない」と述べた。 専門家によると、オルバン氏は反移民姿勢が強いことで知られ、過去にも似たような発言をしているが、ハンガリー語の「人種・民族」に当たる言葉を使ったのは今回が初めて。 これに対し、国際アウシュビッツ委員会(IAC)は26日、オルバン氏の発言について「愚かで危険」と批判。欧州連合(EU)に対し、「オ
米連邦公開市場委員会(FOMC)は26、27両日に開催した定例会合で、主要政策金利を前会合に続き0.75ポイント引き上げることを決めた。パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は、次回9月会合でも同様の利上げを実施することはあり得ると発言。また米経済は現在リセッション(景気後退)には陥っていないとの認識を示した。 FOMC声明:支出と生産の指標軟化も雇用堅調-インフレは高止まり 高進するインフレを抑えるべく実施した今回の利上げにより、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジは2.25-2.5%となった。6月の前会合と合わせると利上げ幅は1.5ポイントとなり、ポール・ボルカー氏がFRB議長だった1980年代初め以来の大幅利上げとなった。 米CPI、前年同月比9.1%上昇に加速-FRBへの圧力強まる (3)
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