九州の半導体産業でサプライチェーン(供給網)の強化が待ったなしの課題として突きつけられている。世界的な需要の増加に加えて新型コロナウイルス禍による物流の混乱やロシアのウクライナ侵攻などで、半導体や製造装置をつくるのに欠かせない部材が入手困難になっているためだ。台湾積体電路製造(TSMC)の進出を機に「シリコンアイランド」復活への期待は高まるが、本当に九州で半導体をつくれるのか。「通常の300倍
2022年8月に入り、米欧からの大規模な軍事支援を受けたウクライナ軍のロシア軍に対する攻勢が目立ち始めた。これは戦局の主導権が徐々にウクライナに移りつつあることを示すもので、膠着状態が続いていた戦争は開始から半年を前に大きな転換点を迎えている。 ロシア空軍基地へのパルチザン攻撃 これを象徴した出来事が2022年8月9日、ロシアに併合されたウクライナ南部クリミア半島にあるロシア軍サキ空軍基地での大規模な「爆破事件」だ。本稿執筆時点でロシア軍は保管していた弾薬の暴発事故としか発表しておらず、ウクライナ政府も事件について自国の関与を正式には認めていない。しかし現地事情に精通している西側外交・軍事筋は筆者に対し、基地内で働くウクライナ人による攻撃だったと述べた。 この攻撃では少なくともロシア軍機8機が爆破されたが、このウクライナ人たちが1機ごとに爆破していったという。ニューヨーク・タイムズ紙が報じ
あまり認識されていないが、化学肥料は化石燃料のエネルギーで製造されている。特に大量のエネルギーを必要とするのが窒素肥料。空気に含まれる窒素ガスをアンモニアに変換する。これには天然ガスのエネルギーを利用することが多く、アンモニアの製造だけで世界のエネルギー消費の1~2%にもなる。 ロシアが硝酸アンモニウムという重要な窒素肥料を世界の45%ものシェアを握っていたのは、豊かな天然ガス資源があったから。これがウクライナ侵攻のために手に入らなくなった。硝酸アンモニウムの半分が世界から消えた格好。 このため、化学肥料が世界的に不足している。不足しているなら作ればいい、とは簡単に言えない。空気中の窒素ガスをアンモニアに変換する設備を作るにも時間がかかるし、何より天然ガスのようなエネルギーが必要。そのエネルギーさえ手に入りにくくなっており、化学肥料の製造がままならない。 化学肥料は、天然ガス以外のエネルギ
海上自衛隊護衛艦「くらま」艦上で演習を観閲する安倍晋三首相(中央右、当時)=平成27年10月18日午後、神奈川県沖の相模湾(三尾郁恵撮影)安倍晋三元首相が暗殺されてから1カ月が過ぎた。死去したことで何か大きな変化が起きたように感じるのは何故なのか。いろいろ考え、書いてみても納得できない心持ちでいると、信頼できる人物から答えらしきものを得た。日本の戦略を構築する上で要職にある彼はこう語った。 「これから日本がとんでもない危機に直面しても安倍さんがいるという安心感があった。台湾有事が発生したり、中国がやばいとなったりしたら、安倍さんが再登板してくれるという安心感で、向こう10年間は大丈夫という感覚だった」 台湾有事は日本有事につながりかねない。首相が自衛隊に防衛出動を命じるためには存立危機事態もしくは武力攻撃事態を認定しなければならない。事態認定は早すぎればエスカレーションを招きかねないし、遅
8月15日、ロシア製ヘリコプターの購入を取りやめたフィリピンは、米国と輸送ヘリ「チヌーク」(写真)の導入に向けて交渉している。ポーランドのジェシュフ・ヤションカ空港で2月撮影(2022年 ロイター/Patryk Ogorzalek/Agencja Wyborcza.pl) [マニラ 15日 ロイター] - ロシア製ヘリコプターの購入を取りやめたフィリピンは、米国と輸送ヘリ「チヌーク」の導入に向けて交渉している。ロムアルデス駐米大使が15日明らかにした。 フィリピンはロシアから軍用輸送ヘリ「Mi─17」16機を購入する計画だったが、ロシアのウクライナ侵攻を巡る米国の制裁を懸念して、127億ペソ(2億2735万ドル)相当の契約を6月に白紙に戻した。
開戦直後に「戦争終結」を構想していたアメリカ 日本が太平洋戦争を決議したとき、当時の政府および軍部は、戦争終結をどのような形で行うかについてほとんど研究しないで、というよりも、万事あなたまかせで突入した。一言でいえば、ナチス・ドイツのヨーロッパでの勝利をあてにして、そのときには、孤立して戦うアメリカは戦意を失うであろうから、有利な条件で講和にもちこめばいい、という非常に手前勝手な政策しかもち合わせていなかった。 いっぽうアメリカは、もちろん、日本が開戦した当初には、さすがに戦争計画を持っていなかったが、真珠湾攻撃によって戦争が始まった直後に、すでに戦争終結までの計画を構想しはじめている。 具体的にいうと、昭和十七(一九四二)年八月、開戦の翌年に、まず東アジア政策研究委員会を作った。もちろん、ヨーロッパにおける対ドイツ戦争の終結方策も同時に別なところで考えている。こうして昭和十七年八月から、
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