有志連合参加、参院選後に検討本格化…政府 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン外務省幹部によると、１９日の米政府主催の説明会では、有志連合結成の経緯や米側の意図について説明を受けたという。同幹部は「有志連合の目的は航行の安全確保だ。戦争が起きてすぐに対処しなければならないという状況とは違う」と述べ、参加の可否について時間をかけて慎重に検討する考えを示した。 ２２日には、来日するボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と岩屋防衛相らが会談する予定で、日本政府は米政権中枢の意向を直接確認したい考えだ。
１０年増税なし「首相の一人称」麻生氏が見解 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
麻生財務相は９日の閣議後記者会見で、安倍首相が１０月の消費税率引き上げを巡り、今後１０年程度は増税する必要がないとの認識を示したことについて「『私』という一人称で言っている」と述べた。安倍首相の個人的な見解で、将来の政権の判断を制約しないとの見方を示した。 安倍首相は３日、日本記者クラブで行われた党首討論で、将来、消費税率を１０％を超えて引き上げる必要があるかどうかについて「私が責任を持てるのは安倍政権だが、今後１０年間くらいは（消費増税は）必要ないと私は思っている」と述べた。 麻生氏は消費税率のさらなる引き上げについて「今、特に検討しているわけではない」と説明した。その上で「年金や医療、介護などの社会保障給付は大きく増加している。次世代に向けて財政を持続可能にしない限り、社会保障制度を維持できなくなる」と述べた。
「２０１９歳」の乳幼児に高齢者向け申請書送付 : 国内 : 読売新聞オンライン
広島市は８日、市内の乳幼児６４８人に、高齢者が利用する公共交通機関の助成申請書を誤送付したと発表した。コンピューターの元号設定のミスで、「令和元年生まれ」を「西暦０年生まれ（２０１９歳）」と認識したことが原因という。 市高齢福祉課によると、同助成は、７０歳以上（９月１日現在）の高齢者を対象に、バスやタクシーなどの利用代金の一部を公費でまかなうもので、ミスは改元の際に、業者が高齢者を抽出するシステムの設定を誤ってしまったという。 申請書は６月から、対象の高齢者と５月１日以降に生まれた乳幼児宅に送付。家族からの指摘で誤りが発覚した。 市は誤送付した世帯に謝罪。同課は「業者と連携を密にし、適切に処理したい」としている。
男のスーツはブカブカ、タクシー会社が通報したら… : 国内 : 読売新聞オンライン
従業員の適切な判断で特殊詐欺事件の容疑者逮捕に貢献したとして、群馬県警は１日、桐生市新宿のタクシー会社「沼田屋タクシー」（小林康人社長）に感謝状を贈った。 県警などによると、先月１９日午前１１時半頃、大きなバッグを持った若い男が同市のコンビニ店で同社のタクシーに乗車。男のスーツはぶかぶかで、「親戚に会う」と言いながらも行き先の指示もあやふやだった。不審に思った男性運転手（５２）が男を降ろした後に同僚に相談し、同社が桐生署に通報。男が映ったドライブレコーダーの映像も提供した。 男の特徴から、同署は特殊詐欺グループの一員の可能性があるとみて捜査に着手。午後３時頃、同市内で男を発見して調べたところ、前日に前橋市内の無職女性（８５）の自宅を訪ね、キャッシュカード２枚をだまし取っていた疑いが強まり、男を詐欺容疑で逮捕した。男は愛知県一宮市に住む無職の２３歳だった。 同社の運転手は、防犯講習会などで不
「お布施キャッシュレス」京都仏教会が反対声明 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
キャッシュレス決済の導入反対の声明を発表する京都仏教会の有馬理事長（左）（２８日、京都市上京区で） 京都仏教会は２８日、お布施やさい銭などの「キャッシュレス決済」の導入に反対する声明文を発表した。「信者の個人情報が第三者に把握され、信教の自由が侵される恐れがある」としている。 声明文では、お布施について「財物に託して信者の心、魂を仏様にささげるものであり、対価取引の営業行為とは根本的に異なる」と指摘。電子マネーやクレジットカードの決済データが外部に流出すれば、「宗教統制や宗教弾圧に利用される可能性がある」との危惧を示した。 全国の寺社でキャッシュレス決済の導入が進んでいることから、同会が対応を検討してきた。京都府内の約１０００の加盟寺院に導入しないよう要請し、全日本仏教会などにも同じ対応を求めるという。 京都仏教会理事長の有馬頼底（らいてい）・金閣寺住職（８６）は記者会見で、「時流に流され
トランプ氏「選挙干渉しないで」…プーチン氏は苦笑 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
来日中の米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は２８日、大阪市内で会談し、懸案の核軍縮問題を巡り、米露両国に中国を加えた「２１世紀型モデル」の実現を目指し、協議を継続することで一致した。 ２８日、大阪市で、会談に臨むトランプ米大統領（右）とロシアのプーチン大統領＝ロイター 会談冒頭、トランプ氏は「我々は非常に良い関係にあり、その関係から多くの前向きな成果が生まれるだろう」と述べた。プーチン氏は「我々には話すべきことがある」と応じた。 ホワイトハウスの発表によると、米露両首脳は会談で、「両国関係の改善が双方と世界の利益になる」との認識で一致した。緊迫化するイラン問題に加え、シリア、ベネズエラ、ウクライナ情勢について議論が行われたという。 米露関係では、軍縮問題を巡り、８月に失効する見通しの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に代わる枠組みの創設や、２０２１年に期限切れとなる新戦略兵器削減条約
中国「習氏の尊厳守って」日本に強く要求…Ｇ２０ : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
中国政府が、２８～２９日の主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議で来日する習近平（シージンピン）国家主席への抗議デモが予想されるとして、「習主席の政治的尊厳を守るべきだ」と日本政府に対処を強く要求していることがわかった。 関係筋によると、習氏の来日に先立ち日本を訪れた中国政府高官が、習氏の身辺警護の徹底を要請するとともに、こうした意向を日本側に伝えた。中国側は、習氏のメンツにかかわるとして神経質になっているとみられる。 日本側は法に基づいて対処する意向を示した。 大阪市内では習氏の来日にあわせ、中国が独立派として警戒する亡命ウイグル人らによる抗議デモが計画されている。 中国本土への犯罪容疑者の移送を可能にする条例改正案を巡ってデモが続く香港からも、一部の民主派が抗議活動を行おうとする動きがある。
「興味深い内容」…トランプ氏の親書に正恩氏 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
【ソウル＝岡部雄二郎】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は２３日、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領から親書を受け取ったと報じた。親書を読んだ正恩氏は「すばらしい内容が盛り込まれている」と満足の意を示した上で、「大統領の政治的判断能力と並々ならぬ勇気に謝意を表する。興味深い内容を慎重に考えてみる」と述べたという。 トランプ氏は今月１１日、正恩氏から親書を送られたことを明らかにしており、今回はこれに対する返書だったとみられる。正恩氏が「興味深い」と評価した内容は明らかになっていないが、米朝の非核化協議が行き詰まる中、双方が親書交換を通じて歩み寄りを模索している可能性がある。 ２月末にベトナム・ハノイで開かれた２回目の米朝首脳会談では、北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）の核施設廃棄の見返りに主要な経済制裁を解除するよう要求したのに対し、米国は寧辺廃棄だけでは不十分だと主張し、会談は物別れ
韓国の若者、日本で就職目指す「夢かなえたい」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
淡路島で研修に参加している韓国の若者「日本で就職したい」と夢を語るイさん（左）とソンさん 総合人材サービス「パソナグループ」（東京）が、兵庫県の淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている。（清水裕） パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。５～６月、情報技術（ＩＴ）に関するスキルや日本語能力を身につける「韓国ＩＴ人材就労支援プロジェクト～職は日本にあり」と題した研修プログラムを行っている。 韓国の４年制大学を卒業した２２～３５歳の４８人が参加。ビジネスの場面で役立
トランプ氏、日本は「米自動車工場に４兆円投資」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は２７日、ウィスコンシン州で開いた集会で「安倍首相は、日本企業が４００億ドル（約４兆４６００億円）を米国の自動車工場に投資すると話した」と述べた。 安倍首相との２６日の首脳会談の内容を説明したとみられる。トランプ氏は、安倍首相に対日貿易赤字への不満を改めて伝えたことを明かし、日本との新たな貿易協議を通じて赤字を削減することに意欲を示した。安倍首相について、「彼は（日米貿易を）公正にするだろう」と期待を示した。 安倍首相は２６日の日米首脳会談で、トランプ政権発足後に日本企業が米国に２３０億ドルを投資したと説明していた。トランプ氏は投資額の詳しい内容は明らかにしていない。 一方、トランプ氏は２７日、記者団に、安倍首相とワシントン郊外でゴルフをした後、再び会談したと明らかにした。貿易交渉や防衛協力などの日米関係は「順調だ」と述べた上で、「日本は大量の防衛装
ゴーン被告、１３億円超の私的支出判明…仏報道 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
【マドリード＝作田総輝】フランス紙フィガロは２７日、仏ルノーと日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が私的な目的で不正に支出させた疑いのある会社の資金は約１０年間で総額１０９０万ユーロ（約１３億６０００万円）に上ることが判明したと報じた。 ルノーがオランダに本社がある両社の統括会社の会計を調査した際に分かったもので、ルノーは今後、調査結果を司法当局に通報する可能性があるという。 報道によると、会社が所有するジェット機の使用料約４００万ユーロ（約５億円）や、ゴーン被告が国籍を持つレバノンの複数の文化施設への寄付２００万ユーロ（約２億５０００万円）などが問題視されている。また、知人らをブラジル・リオデジャネイロのカーニバルやフランスのカンヌ国際映画祭に招待した費用なども不正支出が疑われている。
高さ３８ｍ「送電鉄塔のぼる」中３女子が感電死 : 国内 : 読売新聞オンライン
２６日午後５時２０分頃、宮崎県串間市西方の送電鉄塔（高さ約３８メートル）から、市内の中学３年の女子生徒（１４）が転落し、搬送先の病院で死亡が確認された。死因は感電死。 県警によると、女子生徒は同級生と下校中、「鉄塔にのぼる」と話して鉄塔に向かった。同級生が気になって様子を見に行くと、女子生徒が鉄塔から転落したという。鉄塔は高さ約２メートルのフェンスで囲まれ、有刺鉄線が張り巡らされていた。県警は事故と自殺の両面で調べている。
「完全非核化の約束達成なら経済協力」米が声明 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
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外務省に歴史専門官…「領土」や「慰安婦」助言 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
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米国家情報長官「北は核兵器放棄しそうにない」 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
【ワシントン＝大木聖馬】米国のコーツ国家情報長官は２９日、米上院情報特別委員会の公聴会に出席し、北朝鮮の核問題について、「現時点の評価では、北朝鮮は大量破壊兵器を保持しようとしており、核兵器や製造能力を完全には放棄しそうにない」と述べ、非核化に否定的な見方を示した。 コーツ氏は、北朝鮮が核を放棄しない理由として、「（北朝鮮の）指導者が核兵器は体制の存続に欠かせないと究極的に考えているためだ」と述べた。 コーツ氏はまた、米国が直面している「４大脅威」として、中国、ロシア、北朝鮮、イランを挙げ、「モスクワと北京の関係は、この数十年間で最も緊密になっている」と述べ、中露の接近に強い危機感を示した。 コーツ氏は委員会に提出した報告書の中で、中露がそれぞれの周辺地域を中心に世界中で政治・経済面での影響力を行使し、国際秩序や地域の安全保障の力学を変えようとしていると指摘し、「（中露）関係は今後数年でさ
中国の力、カナダより強い…「猛烈な報復」示唆 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
【北京＝比嘉清太、ワシントン＝大木聖馬】カナダ当局が昨年１２月に米国の要請で拘束した中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の孟晩舟（モンワンジョウ）・最高財務責任者（ＣＦＯ）の身柄の扱いをめぐり、米国と中国の綱引きが激しさを増している。板挟みのカナダは打開策を見いだせていない。 米国が孟氏の身柄を引き受けるには、カナダの法律により、拘束から６０日以内に身柄引き渡し要請の手続きをとる必要があり、今月３０日がその期限にあたる。米司法省の報道官は２２日、「米国とカナダの犯罪人引き渡し条約によって設定された期限を守る」との声明を発表し、３０日までに正式要請する考えを明確にした。 中国側は、孟氏の身柄が米国に渡るのを阻止しようとけん制を強めている。 中国外務省の華春瑩（フアチュンイン）副報道局長は２３日の定例記者会見で、米政府による孟氏の身柄引き渡し要請に関連して「（米国側には）いかなる正当な
トランプ氏、壁建設へ妥協案…強制送還免除存続 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
【ワシントン＝黒見周平】トランプ米大統領は１９日、ホワイトハウスで演説し、過去最長となっている政府機関の一部閉鎖を解消するため、移民規制を緩和する代わりに、メキシコ国境での壁建設予算５７億ドル（約６２５７億円）を野党・民主党に認めるよう求める妥協案を示した。民主党は難色を示し、閉鎖は継続される見込みだ。２０日で就任２年となるトランプ氏は厳しい政権運営を迫られている。 トランプ氏は移民規制の緩和策として、幼少期に家族に連れられ米国に入国し、不法滞在となった外国人の強制送還を免除する措置（ＤＡＣＡ）などを３年間存続させることを提案した。トランプ氏は２０１７年９月にＤＡＣＡの撤廃を決めていた。一方、民主党のペロシ下院議長は声明を発表し、「これまで却下された案の寄せ集めにすぎない」とし、妥協案での合意に応じない考えを示した。
他国の地図などチェック、メールで「東海」要求 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
国際水路機関の指針「大洋と海の境界」の一部。５２の番号がついた海域には「Ｊａｐａｎ Ｓｅａ」という呼称が当てられている 【ソウル＝水野祥】日本海の呼称問題を巡り、国際水路機関（ＩＨＯ）が世界の海洋名を記した指針改訂の是非を韓国と協議するよう日本に求めていたことが明らかになった。韓国は東海の併記を目指し、国際社会で官民挙げて攻勢を仕掛けており、今回の動きもそうした流れの中にある。 ２０１７年４月にモナコで開かれたＩＨＯ総会。日本が外務省などから約１０人を派遣したのに対し、韓国は外交省や海洋水産省の職員や有識者ら約３０人を送り込んだ。 韓国は東海をＰＲする展示ブースを設け、モナコ元首ら海外要人を多数招き、併記の必要性を訴えた。結局、この総会で、６０年以上不変だった指針「大洋と海の境界」改訂の是非について、関係国が非公式に協議し、次回総会（２０年）で報告されることが決まった。 韓国政府は１９９２
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中国の人権問題、厳しく非難へ…ペンス氏演説 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
消費税、１４～１７％に引き上げを…小林代表幹事 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン