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浜田 敬子 [ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長] May. 20, 2019, 05:00 AM ビジネス 70,397 ファーウェイの任正非CEO。1944年中国・貴州省生まれ。山間部の町の高校から重慶建築工程学院(現・重慶大学)に進学。土木工学関係の仕事に従事した後、工場建設担当として人民解放軍工兵部隊に入隊。1987年にファーウェイを創業した。 中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の任正非CEOは5月18日、深セン市の本社でBusiness Insider Japanなど日本メディアの取材に応じた。 4月下旬には予定されていた取材だったが、折しもアメリカのトランプ政権が5月17日にファーウェイへの輸出規制を発動。その後、メディアに対して初めての取材となった。 アメリカの措置の影響からトランプ大統領に対する怒り、さらには5Gという技術の本質
米ドナルド・トランプ大統領は5月15日、米国企業に対し、安全保障上の脅威となる外国企業の通信機器の調達を禁止する大統領令に署名した。ここで述べられた「外国企業」が中国のファーウェイを指していることは明白だ。 それから24時間も経たないうちに、オランダの諜報機関AIVDが、ファーウェイに対する調査を開始したと現地メディアのVolkskrantが報じた。ファーウェイには、オランダでの中国のスパイ活動に関与した疑いがもたれているという。 記事は関係筋の情報として、「ファーウェイはオランダの大手通信キャリア3社のうち1社のデバイスに、バックドアを潜ませ、データを収集していた疑いがある」と伝えている。AIVDは、これらのバックドアと中国政府のスパイ活動の関連を調査中という。 AIVDや通信キャリアは、コメントを避けている。「当局は報道された件を肯定も否定もしない。進行中の案件に関わる質問には回答しな
人口動態や家族構造など社会の深層の動きに着目し、ソ連崩壊、リーマンショック、アラブの春、ユーロ危機、トランプ当選、英国EU離脱など数々の“予言”を的中させてきた仏の歴史人口学者エマニュエル・トッド氏(68)。 トッド氏にとって「移民」は長年の研究テーマの一つだ。1994年刊行の『移民の運命』では、アメリカ、イングランド、ドイツ、フランスの移民政策と移民に対する国民感情を分析し、そこに伝統的家族構造の違いが決定的な影響を与えていることを明らかにしている。 そのトッド氏は、日本の人口減少と移民政策に関しても、「このままでは日本の衰退を招く」とかねてより警告を発してきた。 日本を愛する一人のフランス人からの提言 4月に改正入管法を施行し、外国人労働者の受け入れ拡大に一歩踏み出した日本。トッド氏はこれを「大きな一歩」と評価しつつ、「文藝春秋」の取材に応えて、「移民受け入れにあたって犯しがちな6つの
ことし1月から3月までのGDP=国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてプラス0.5%、年率に換算してプラス2.1%と2期連続のプラス成長でした。輸入の大幅な減少が、計算上、成長率を押し上げましたが、設備投資と個人消費はマイナスとなり、国内需要はふるいませんでした。 これが1年間続いた場合の「年率」に換算するとプラス2.1%で、2期連続のプラス成長となりました。 主な項目をみますと、「輸出」はIT関連の需要の落ち込みからマイナス2.4%でしたが、「輸入」は去年の秋以降の原油価格の下落でマイナス4.6%と、10年ぶりの大幅な減少となりました。この結果、輸入の減少が輸出の減少を大きく上回ったことで、計算上、成長率を押し上げる形になりました。 また、「公共投資」は、昨年度の第1次補正予算の執行が本格化したことなどから、プラス1.5%と高い伸びを示したほか、「住宅投資」も
はじめに 中山(順)です 4年ほど前にこの記事のタイトルと同じテーマで資料を作成したことがあるのですが、古い内容があったり新しいサービスのことが含まれていなかったりするので改めてまとめてみました。令和だし! その時の資料はこちらです(クラスメソッドにジョインするくらい2年前です)。 AWSアカウントを作ったら最初にやるべきこと サインアップ (業務利用の場合)非個人メールアドレスでサインアップ サポートプランの確認 ID管理 / 権限管理 CloudTrailの有効化 ルートアカウントのMFA設定 IAM User / IAM Groupの作成 パスワードポリシーの設定 GuardDutyの有効化 Security Hubの有効化 請求 IAM Userによる請求情報へのアクセス許可 支払通貨の変更 Budgetの設定 Cost Explorerの有効化 Cost Usage Report
小沢一郎 妻からの「離縁状」全文公開 週刊文春6月21日号 「愛人」「隠し子」も綴られた便箋11枚の衝撃 (ジャーナリスト松田賢弥+本誌取材班) 政局が俄かに緊迫してきた---。野田首相が政治生命を懸ける消費増税法案の採決が迫り、小沢グループの動向が最大の焦点となっている。そんな中、小誌は政治姿勢に決定的な疑問符を突きつける文書を入手した。和子夫人が支援者に宛てた悲痛な手紙を公開する! まだ強い余震がある中、お変わりございませんか。 この度の大震災ではさぞご苦労があったと思います。ご家族・ご親類はご無事でいらっしゃったでしょうか。何のお手伝いもできず申し訳ありません。被害の余りの大きさに胸がつぶれる思いです。長年お世話になった方々のご不幸を知り、何もできない自分を情けなく思っています。 このような未曾有の大災害にあって本来、政治家が真っ先に立ち上がらなければならない筈ですが、実は小沢は放射
いまヨーロッパでは、抽選によって議員を選ぶ「くじ引き民主主義」が注目を集めている。すでに抽選による選出が行われている例もあるというが、なぜいま「くじ引き」なのか。そもそもくじ引きと民主主義は両立するのか。ヨーロッパ政治に詳しい北海道大学教授の吉田徹さんが解説します。 マクロンが提案した「抽選制」 昨年末から半年以上に亘ってフランス各地で続く黄色いベスト運動を受け、マクロン大統領は4月25日に2時間近くに及ぶ記者会見で、幾つかの改革案を提案した。内容は、選挙制度改革や議員定数の削減、地方分権推進など多岐に渡った。 その中に、少々意外な提案があったことをご存知だろうか。それは、環境問題を討議する新たな評議会の代表や、法案の諮問機関である「経済社会環境評議会」の議員の一部を、市民からの「抽選制」によって選ぶというものである。 繰り返そう。議員を抽選制で選ぶのだ。 日本人の目からすると意外な試みに
淡路島で研修に参加している韓国の若者「日本で就職したい」と夢を語るイさん(左)とソンさん 総合人材サービス「パソナグループ」(東京)が、兵庫県の淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている。(清水裕) パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。5~6月、情報技術(IT)に関するスキルや日本語能力を身につける「韓国IT人材就労支援プロジェクト~職は日本にあり」と題した研修プログラムを行っている。 韓国の4年制大学を卒業した22~35歳の48人が参加。ビジネスの場面で役立
九州新幹線・長崎ルートの整備方針について、佐賀県の山口知事が短期間で決めるのは受け入れがたいという考えを示したことをめぐり、衆議院長崎3区選出の自民党の谷川弥一衆議院議員は「韓国か北朝鮮を相手にしているような気分だ」と述べました。 これをめぐり、衆議院長崎3区選出の自民党の谷川弥一衆議院議員は、長崎県内にある新幹線の建設現場で関係者を前に「佐賀の人たちが、福岡までしか考えてくれない。その先に大阪があって、リニアや東京があるということを分かってくれない」と述べました。 そのうえで「佐賀の知事さんには、台湾のようなつきあいをしてほしい。韓国か北朝鮮を相手にしているような気分だ」と述べました。 谷川氏は、その後、NHKの取材に対し、「よけいなことを言ってしまった。韓国や北朝鮮をやゆするつもりはなく、長崎県と佐賀県が日頃から交流するような関係になってほしいということを言いたかった」と釈明しました。
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