飢えるアフリカ、子どもの餓死が急増
Posted June. 10, 2022 09:08, Updated June. 10, 2022 09:08 「今年に入って４人の子どもの死を看取りました」 ソマリアの首都モガディシュの栄養失調診療所でオウリヨ・ハサン・サラートさんが話した。約９０キロ離れた村から、栄養失調で力なく泣く息子を抱いてモガディシュまで歩いて来た。話す気力もないサラートさんの周辺には、十分に食べることができなくて痩せ細って気力のない母親と子どもたちでいっぱいだった。 ユニセフ（国際児童基金）は８日（現地時間）、ウクライナ戦争による食糧危機、新型コロナウイルスの感染拡大などで人道支援が減り、「『アフリカの角』地域での子どもの餓死が爆発的に発生するだろう」と警告したと、ＡＦＰ通信が伝えた。ソマリアで人道支援を調整する国連のアダム・アブデルムーラ氏は、「（アフリカの角で）数千人が死亡した」と話した。アフリカの角は
「すべてのコロナ指標が赤信号」 集団免疫のスウェーデン、結局封鎖令
Posted November. 13, 2020 08:34, Updated November. 13, 2020 08:34 スウェーデンは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために部分封鎖令を導入することにした。今年上半期に経済への悪影響やプライバシー侵害などを懸念して、市民の自主的距離置きに依存する「集団免疫」政策を実施したスウェーデンさえ、抑えられない新型コロナの再拡大を遮断するために、自主防疫を放棄したという分析が出ている。 ＡＰ通信などによると、ステファン・ルェベン首相は１１日の記者会見で、「２０日から来年２月末までの三ヶ月間、午後１０時以降の酒類販売を禁止する」とし、「すべての指標が間違った方向に進んでいる。今年春のような危険な状況に至ることもありうる」と、封鎖理由について明らかにした。酒類販売許可を受けた一部の店の営業時間は、毎日午後１０時３０分までに制限することにした
アーミテージとビクター・チャ「韓米信頼は既に損傷」
Posted November. 25, 2019 09:24, Updated November. 25, 2019 09:24 韓国の韓日軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の条件付き延長決定にもかかわらず、韓米間の信頼はすでに傷つき、韓米同盟も深い傷を負ったという懸念が提起された。 リチャード・アーミテージ元国務副長官とビクター・チャ戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）韓国碩座は２３日（現地時間）、米紙ワシントンポスト（ＷＰ）に「６６年間続いた韓米同盟が深い苦境に立たされている」という投稿文を通じて、「韓国が大切な合意をてこにして、米国を韓国と日本の経済的、歴史的紛争に介入するように強制した。これは同盟乱用（ａｌｌｉａｎｃｅ ａｂｕｓｅ）行為だ」と批判した。 さらに「情報協力を中断したいという韓国の脅威は、北朝鮮の核とミサイル試験発射に対応する韓米日の能力を低下させるだけでなく、韓国の安保利益
米国防総省、台湾を国家と表記
Posted June. 08, 2019 07:35, Updated June. 08, 2019 07:35 米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家（country）」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国（one China）」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。 国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、「４国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている」と強調した。これらの国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として
在韓米軍縮小の時は第２師団地上軍が第１順位
Posted January. 22, 2019 10:08, Updated January. 22, 2019 10:08 米国が、在韓米軍駐留経費負担交渉の圧力用に在韓米軍の縮小カードを使う場合、地上軍（歩兵戦闘部隊）の一部撤収や縮小が有力視される。在韓米軍は２００８年以降、約２万８５００人を維持している。兵力数では在日米軍、在独米軍に続き３番目に多い。 在韓米軍は、陸軍が約１万８５００人で最も多く、空軍が約８５００人、残りは海軍と海兵隊の順となる。軍消息筋は、「過去、在韓米軍の縮小対象はほとんど地上軍だった」とし、「縮小されるなら在韓米軍第２師団の歩兵戦力が中心になるだろう」と話した。 実際に在韓米軍が縮小される場合、軍内外では米第２師団配下の戦闘旅団兵力（約５千人）の韓半島循環配備が中止になることが考えられる。米国は２００４年から本土の歩兵戦闘部隊を６～９ヵ月単位で米第２師団に交
「金正恩氏は核放棄で内部を説得できないていない」 中国筋が明かす
Posted January. 10, 2019 08:45, Updated January. 10, 2019 08:45 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が再び中国を訪れ、習近平国家主席との親密さを誇示した裏には、内部的に米朝非核化交渉の必要性を説得できていないことが理由だという。そのうえ、中朝経済協力も期待ほどうまくいっていないという不安感も増しているという。 中国の北朝鮮事情に詳しい消息筋は９日、「北朝鮮側要人によると、金正恩氏は米国と非核化交渉を進めなければならない理由について北朝鮮内部を説得できていない」からであると明らかにした。また、「金正恩氏は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が結局は（同盟である）米国の言葉に従うほかないと見ている。何より文大統領の目的も、最終的には北朝鮮を変化させることだと考えている」とし、「文大統領も完全に信じることができない」と伝え
米朝、「２０２０年までに核特別査察完了」で調整か
Posted May. 04, 2018 09:13, Updated May. 04, 2018 09:13 北朝鮮と米国が来たる首脳会談で、北朝鮮の核施設と既存の核兵器の廃棄に対する検証を強化するという原則を確認し、具体的な核査察方式を調整しているという。これと関連して北朝鮮は、米国に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の特別査察も受け入れる考えを明らかにしたという。 ３日、情報当局によると、米朝は、先月２７日の南北首脳会談後、非公式接触を通じて非核化の検証方式について集中調整に入った。先月初め、トランプ米大統領の特使として極秘に訪朝したポンペオ国務長官が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会って、北朝鮮内の核施設や兵器などに対する検証が強化される必要があるということで原則的に合意し、米朝当局が最近、これを具体化する作業に入ったということだ。 米朝間の非公開の実務接触で、北朝鮮は
北朝鮮を締め付ける中国、情報流入を止めていた電波障壁を除去
Posted May. 05, 2017 09:12, Updated May. 05, 2017 09:14 先月中旬から北朝鮮の内陸地域で韓国と直接携帯電話での通話が可能になったという証言が出てきた。中国が携帯電話の電波が北朝鮮に入らないように止めていた「電波障壁」を取り除いた可能性が高いと分析されている。 北朝鮮事情に詳しいある消息筋は３日、先月中旬に北朝鮮の知人が中朝国境から６０キロ以上離れた北朝鮮内の居住地から中国の携帯電話を使って電話をかけてきたと明らかにした。同消息筋は、「知人は携帯電話に電波が入ると、（取り締まりのための北朝鮮当局の）罠ではないかとしばらく疑ったが、ソウルに電話をした」とし、「実際につながったので非常に驚いた」と話した。これは、中国が北朝鮮に対する制裁基調に旋回し、携帯電話の電波に関する北朝鮮との協力を中止したためである可能性が高い。 北朝鮮は、住民が外部世
韓国軍が弾道ミサイル試験発射に成功、北朝鮮全域を射程に
Posted April. 07, 2017 08:38, Updated April. 07, 2017 08:40 軍当局が、中部以南の地域からでも北朝鮮全域を攻撃できる射程距離８００キロの弾道ミサイル「玄武－２Ｃ」（仮称）を試験発射し、ターゲットを命中させることに成功した。事実上、実践配備前の最終段階の試験発射であり、性能を最終点検したのだ。核搭載弾道ミサイルの実戦使用の脅威を高めている北朝鮮に対して、「先制攻撃で核施設と指揮部を焦土化できる」と警告を送ったものと分析される。 ６日、複数の軍関係者によると、軍当局は先月末、韓民求（ハン・ミング）国防部長官と張明鎮（チャン・ミョンジン）防衛事業庁長、国防科学研究所（ＡＤＤ）のミサイル開発責任者らが参加した中、忠清南道（チュンチョンナムド）のＡＤＤ安興（アンフン）試験場で玄武－２Ｃを試験発射した。地理的条件上、８００キロをすべて飛行させら
フランス政府、実施２年で「７５％富裕税」を廃止へ
フランスは、これまで議論の的になっていた「富裕税（supertax）」の廃止に踏み切った。フィガロなどフランスの主要メディアは、年間１００万ユーロ（約１３億３０００万ウォン）を超える高額所得者に対して最高７５％の税金を科す「富裕税」が１日付けで廃止されたと報道した。フランソワ・オランド大統領が所得不平等の緩和策として掲げた主要公約の一つである富裕税は、経済再生に役立たない上、社会葛藤を生み出すだけだという批判の中、導入２年足らずで廃止される羽目になった。 同制度が施行されたのは、オランド大統領就任（１２年５月）翌年の１３年３月。納税者１０人中６人が支持するという調査結果もあったが、同制度の実施に対する報道が流れると、フランス内高所得者の海外脱出が続いた。 この制度によりフランス政府が徴収した税収は１３年２億６０００万ユーロ（約３４５６億ウォン）、昨年は１億６０００万ユーロ（約２１２７億ウォ
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