＜社説＞日台漁業取り決め ＥＥＺ内で主体性発揮せよ - 琉球新報デジタル日本と台湾は、２０１６年度の日台漁業取り決め（協定）適用水域の操業ルールを、昨年度通りにすると決めた。 沖縄が求めてきた漁船間隔４カイリ（約７・４キロ）適用や操業範囲など、詰めるべき論点が多岐にわたっているにもかかわらず、ほとんど成果を上げられなかった。事実上の問題先送りで残念だ。 そもそも沖縄の頭越しに結ばれたこの協定の対象水域は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）が含まれる。日本政府は台湾との交渉で、主体性を発揮し沖縄の漁民が安心して操業できるルールを策定する責任がある。 １３年に締結した協定は最初から政治色を強く帯びていた。尖閣問題で領有権を主張する台湾と中国が共闘するのを阻むため、安倍政権が尖閣周辺の日本のＥＥＺ内で台湾漁船の操業を認めた。沖縄の漁民は自国ＥＥＺ内でありながらクロマグロなどの好漁場を狭められ、不利益を被ることになった。国策のために沖縄に犠牲を強いる構図だ。 一方、台湾側
