国税庁は、第３回目のインターネット公売を11月27日午後１時から12月３日午後１時までの６日間、ヤフー社の官公庁オークションサイトにおいて実施する。国税のネット公売は、これまで第１回目を６月に第２回目を９月に宝石等の貴金属や自動車などを対象に行われ、ともに延べ4000人を超える公売への参加申込があり、全公売財産の８割以上（第１回目86.5％、第２回目81.6％）が落札された。 また、落札された財産の売却価額の合計は、第１回目が見積価額の66.3％増、第２回目が82.2％増とともに大幅に上回るなど、順調な滑り出しをみせた。こうした結果を受けて、第３回目は初めて不動産を対象に競り売りを行う。ネット公売を実施する国税局は、東京・大阪局など12国税局（沖縄事務所を含む）及び旭川東（札幌局）・新潟（関東信越局）・渋谷（東京局）・静岡（名古屋局）など32税務署。 今回公売される財産は、リゾート物件を含

連結納税制度は、企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算して所得が計算できる。そのメリットを裏付けたのは黒字申告割合の低さである。国税庁がまとめた連結納税に係る課税事績によると、今年６月までの１年間（2006事務年度）における連結法人の黒字申告割合は41.5％だった。連結グループの親法人はほとんどが大法人だが、大法人の黒字申告割合は53.7％、そのメリットは歴然としている。 今年６月末現在の連結法人数は、親法人724（前年度比15.1％増）、子法人6463（同6.9％増）の計7187法人（同7.7％増）だった。このうち、2006事務年度中に申告期限がきた581件（同24.4％増）の黒字申告割合は、前年度に比べ3.6ポイント上昇の41.5％だった。申告所得金額は同82.8％増の３兆3791億円と大幅に伸びた。申告欠損金額は同46.8％増の１兆3498億円だった。 大企業を中心とした景気拡

インターネットの急速な普及を背景に、オンラインショッピングやネット広告、出会い系サイトなどインターネット取引が増えている。なかには年間１億円を超す売上があるネット業者も珍しくない。しかし、このような利益をあげながら、ネット上の売上は国税当局には把握されまいと考えて無申告・過少申告する業者が少なくないことから、国税当局はこの数年、インターネット取引調査にも力を入れている。 国税庁は、今年６月までの１年間にインターネット取引を行っている個人事業者などを対象に前年度比60％増の2325件を税務調査した結果、同22％増の１件平均1206万円の申告漏れ額を把握したと発表した。この申告漏れ額は、同時期の実地調査における特別調査・一般調査での１件平均846万円を大幅に上回る。ネット取引の盛況さがうかがえると同時に、ネット取引業者の申告面でのずさんさを浮き彫りにする結果となった。 調査件数2325件を取引

経済社会のボーダレス化の進展に伴い、国際的な課税問題は企業のみならず個人の富裕層にも広がりを見せている。2006事務年度における所得税調査においては、今年６月までの１年間に海外取引を行っている者を対象に前年度比19.2％増の2594件の調査が行われ、総額440億円、１件平均1697万円にのぼる申告漏れ所得が把握された。この金額は、同期間における所得税の特別・一般調査での１件平均846万円をはるかに上回る。 海外取引調査2594件を取引区分別にみると、「海外投資」（預貯金等の蓄財を含む海外の不動産や証券などに対する投資）が全体の29％を占める754件、「輸出入」（事業での売上や原価に係る取引で、海外の輸出（入）業者との契約による取引）が同26％の677件、「役務提供」（工事請負やプログラム設計など海外において行う、労力・技術等の第三者に対するサービスの提供）が同13％の334件となっている。

未成年者の飲酒防止には購入者の年齢を確かめた上での販売が望まれるが、問題なのは屋外に設置された酒類自動販売機である。全国小売酒販組合中央会では1995年に購入者を識別できない従来型の酒類自販機の撤廃を決議し、その自主的な撤廃を進めてきた。また、国税庁では、対面販売のみの営業では経営が難しい零細な小売酒販店に対しては、購入者の年齢が確認できる改良型の酒類自販機に切り替えるように指導してきている。 国税庁がこのほどまとめた酒類自販機の設置状況によると、今年４月１日現在の従来型酒類自販機の設置台数は１万6700台で、撤廃を決議した直後（1996年３月末）にあった従来型18万5800台のうち9.0％がいまだ残っていることになる。また、今年４月１日現在残っている従来型機の設置台数のうち、今後撤廃する予定のものが4500台あり、これらを勘案すると従来型機の残存率は6.6％となる。 従来型機を撤廃してい

国から地方への３兆円の税源移譲に伴い、多くの給与所得者の所得税が今年１月から減少し、逆に住民税は６月から増えている。国や自治体は「税金の移し替えなので、個々の納税者の所得税と住民税を合わせた税負担は基本的には変わらない」と説明しているが、６月から負担増となって４ヵ月を過ぎた今も、「どうしてこんなに高いのか」という納税者の苦情や疑問が市町村に多く寄せられているようだ。 総務省では、税源移譲前と税源移譲後とでの年間負担額は変わらないと説明しているが、　それでも、納得できない納税者が多い一因として、定率減税の廃止がある。試算では、年収500万円の夫婦子ども２人の世帯の場合、定率減税廃止による所得税・個人住民税の負担額は１万7600円と月々1500円程度に過ぎないが、税源移譲で負担額が増えた上に上乗せされれば、感覚的に負担増は強まる。 何よりも、納税者の苦情が殺到している背景として、国や自治体が税

年々異常気象を実感する場面が増えるなか、地球温暖化対策として環境税導入に理解を示す人が増えているようだ。内閣府が８月に実施した「地球温暖化対策に関する世論調査」結果（有効回答数1805人）によると、環境税の導入について「賛成」とする回答が40.1％を占め、「どちらともいえない」が24.4％、「反対」が32.0％となった。前回調査（05年７月）に比べ「賛成」は15.3ポイント増と大幅に増加した。 環境税導入に「賛成」とする人にその理由（２つまで回答）を聞いたところ、「環境税の導入という事実が、国民一人ひとりの環境を大切にする気持ちを呼びさますと思うから」（51.1％）、「エネルギーの価格を上げれば、自然とエネルギーの節約などをするようになり、地球温暖化防止につながると思うから」（36.9％）、「地球温暖化対策へ全員が参加するべきだから」（36.5％）などの順となった。 さらに、仮に環境税が導

経済産業省が実施した「公的負担と企業行動に関するアンケート調査」結果（有効回答数1513社）の中間報告によると、今後、仮に法人実効税率が引き下げられた場合に得られるキャッシュフローの活用先について、短期的（引下げの当期）には、「投資にまわす」との回答が68.7％と約７割を占めた。以下、「債務の返済」（48.5％）、「給与や雇用に反映」（37.3％）、「内部に留保」（31.8％）、「株主へ還元」（26.4％）が続いた。 現行のわが国の法人課税所得等（法人税、法人住民税や法人事業税など地方法人課税）及び社会保険料負担について、「いずれも企業負担が重い」とする企業が54％、また、「法人所得課税等の負担が重い」が18％、「社会保険料の負担が重い」が11％と、両者またはいずれかの負担が重いとする企業は、全体の83％を占めた。「特段の問題はない」と回答した企業は16％に過ぎない。 負担が重いと回答した

郵政公社の民営化がスタートした10月１日から、「ゆうパック」などは郵便物ではなく荷物扱いとなったことで、申告書の税務署への提出などに注意が必要になっている。というのも、税務上の申告書や申請書・届出書は「信書」にあたることから、税務署に送付する場合には、「郵便物」（第一種郵便物）または「信書便物」として送付する必要がある。各種小包郵便物や信書便物以外の荷物扱いで送付することはできないのだ。 これまで、申告書を「ゆうパック」などの小包で送付するケースも少なくなかったようだが、仮に荷物扱いで申告書を送付した場合、その申告書の提出日は、税務署に到達した日とされる（到達主義）。税務手続きに関する書類の提出日は原則として「到達主義」だが、納税申告書については、その書類が郵便や信書便などにより提出された場合、その郵便物などの通信日日付により表示された日が提出日とみなされる（発信主義）。 申告期限間際に荷

2006年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は434万９千円で、前年に比べ１万９千円（▲0.4％）減となり、９年連続の減少となったことが、国税庁がまとめた民間給与の実態統計調査でわかった。近年の正社員をパート・アルバイトや派遣社員などで代替する動きが、平均給与の押し下げ要因となっていると推測されている。同調査は、全国の約２万１千事業所、約29万２千人の数値をもとに推計したもの。 調査結果によると、平均給与434万９千円の内訳は、平均給料・手当が前年比１万８千円（▲0.5％）減の367万６千円と減少、賞与も同２千円（▲0.3％）減の67万２千円とわずかながら減少した。雇用の非正社員化の影響が大きいが、景気回復が従業員の給与には及んでいない結果となった。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は昨年から0.1ポイント減の18.3％で、昨年分に続き56年分の17.3％以来の低水準とな

「中小企業の会計」とは、中小企業が計算書類の作成にあたって拠ることが望ましい会計処理や注記等を示した「中小企業の会計に関する指針」などの中小企業の会計ルールに関する事項を総称するもの。中小企業庁が実施した「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査」結果（有効回答数4272社）によると、「中小企業の会計」について何らかのことを「知っている」と回答した企業は34.5％と３社に１社となった。 一方、「何も知らない」企業が62.6％を占めており、「中小企業の会計」の認知度は低い。ただ、従業員規模別にみると、「21～50人」の企業では46.9％、「51人以上」の企業に至っては50％を超える認知度となっており、従業員規模の大きい企業ほど認知度が高い傾向にある。「中小企業の会計」を知ったきっかけは、「税理士」が45.0％ともっとも多く、次いで「中小企業診断士」（26.1％）、「新

移転価格税制とは、海外の関連企業（国外関連者）との取引を通じる所得の海外移転を防止するため、その移転価格を通常の取引価格（独立企業間価格）に引き直して所得を再計算し、課税する制度だ。経済産業省の移転価格税制研究会がこのほど発表した中間報告書では、地方税（法人住民税、事業税）における相互協議中の納税猶予制度を早急に創設することが要望された。 2007年度税制改正においては、国税の納税猶予制度の創設や移転価格事務運営要領の改正等が行われ、移転価格税制の大幅な改善が進んでいる。納税猶予制度は、納税者からの申請に基づき、移転価格課税時から相互協議を経て納税額が確定するまでの間、わが国課税当局に支払うべき課税額について納税を猶予するものだが、2007年度改正では、国税（法人税）については創設されたが、地方税は制度設計上の理由から見送られた。 中間報告書によると、移転価格税制の適用状況は、経済のグロー

2005年６月に成立した会社法において導入された会計参与制度は、取締役・執行役と共同して計算書類を作成することを義務とするものだが、中小企業庁が今年２～３月に実施した「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査」結果（有効回答数4272社）によると、「すでに導入」している企業は3.5％に過ぎない。「今後導入する予定」が2.0％、「周囲の状況をみて考える」が18.7％だった。 会計参与を設置した（予定含む）理由（複数回答）としては、「金融機関等に対する全般的な信用力を高めたい」との回答が46.7％、「取引先企業の信用を得たい」が34.5％だが、「顧問公認会計士・税理士からの要望」との回答も31.7％あった。また、導入を考えていない理由（複数回答）としては、「現状に問題がない」が62.7％ともっとも多く、次いで「設置による効果が予想しにくい」が38.6％となっている。 一