私立学校法施行規則の一部を改正する省令案及び有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則案への意見について | 日本公認会計士協会
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インターネットの急速な普及を背景に、オンラインショッピングやネット広告、出会い系サイトなどインターネット取引が増えている。なかには年間１億円を超す売上があるネット業者も珍しくない。しかし、このような利益をあげながら、ネット上の売上は国税当局には把握されまいと考えて無申告・過少申告する業者が少なくないことから、国税当局はこの数年、インターネット取引調査にも力を入れている。 国税庁は、今年６月までの１年間にインターネット取引を行っている個人事業者などを対象に前年度比60％増の2325件を税務調査した結果、同22％増の１件平均1206万円の申告漏れ額を把握したと発表した。この申告漏れ額は、同時期の実地調査における特別調査・一般調査での１件平均846万円を大幅に上回る。ネット取引の盛況さがうかがえると同時に、ネット取引業者の申告面でのずさんさを浮き彫りにする結果となった。 調査件数2325件を取引
ゼイタックス
経済社会のボーダレス化の進展に伴い、国際的な課税問題は企業のみならず個人の富裕層にも広がりを見せている。2006事務年度における所得税調査においては、今年６月までの１年間に海外取引を行っている者を対象に前年度比19.2％増の2594件の調査が行われ、総額440億円、１件平均1697万円にのぼる申告漏れ所得が把握された。この金額は、同期間における所得税の特別・一般調査での１件平均846万円をはるかに上回る。 海外取引調査2594件を取引区分別にみると、「海外投資」（預貯金等の蓄財を含む海外の不動産や証券などに対する投資）が全体の29％を占める754件、「輸出入」（事業での売上や原価に係る取引で、海外の輸出（入）業者との契約による取引）が同26％の677件、「役務提供」（工事請負やプログラム設計など海外において行う、労力・技術等の第三者に対するサービスの提供）が同13％の334件となっている。
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