はじめに ―激変する地域経済をめぐる環境― １．地域経済活性化のために期待される地元企業の役割 ２．地域経済をめぐる諸課題と解決の方向性 (1) 地域内協力体制の強化とネットワークの構築 (2) 地域資源の発掘と活用 (3) 「地域ブランド」の構築と定着の推進 (4) 流通・販売システムの改革 ―地域マーケティングの導入― (5) 文化的イベントの活用 (6) ＩＣＴ（情報通信技術）の活用 (7) 産学官連携の推進 (8) 企業間連携の推進 ―産業集積形成の促進― ３．地域の企業活動を支援するための方策 ―地域コーディネーターの必要性― (1) 地域コーディネーター人材の育成と活用 (2) 行政に期待される役割 (3) 地域の諸機関との連携 まとめ ―人を引き付ける地域づくり― 地域活性化の事例 (1) 地域資源の発掘と活用 ―新潟県「かんずり」の事例― (2) 都市と農山漁村の共生・対流

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共立総合研究所が、岐阜・愛知・三重・滋賀県所在の企業の新入社員を対象に実施した「新入社員のマナー意識調査」結果（有効回答数1413人）によると、日常みかけるマナー違反では、「道路や電車の通路に座る」に対して厳しく、「歩きながらの飲食」や「電車やバス内での飲食」には比較的寛容だった。調査は、日常みかけるマナー違反の具体例を11項目挙げて、「他人がすると不快」、「自分も経験がある」項目を尋ねた。 その結果、不快に思う項目のトップは「ゴミのポイ捨て」（79.2％）、以下、「道路や電車の通路に座る」（75.8％）、「イヤホンの音漏れ」（60.9％）、「自転車の横並び走行」（51.7％）、「路上でいちゃつくカップル」（49.6％）などが続いた。一方、自分も経験がある項目では、「電車やバス内での飲食」（69.6％）、「歩きながらの飲食」（67.9％）、「電車やバス内での携帯電話」（67.4％）、「自転

日本アドバタイザーズ協会のＷｅｂ広告研究会が、民間企業のサイト管理者を対象に実施した「企業ホームページ運営状況調査」結果（有効回答数61社）によると、自社サイトの月間の閲覧件数や訪問者数が前年度に比べ「増えた」との回答がそれぞれ67.3％、75.6％と６割前後を占めた。また、ホームページ（ＨＰ）の運営予算は、44.2％が前年度より「増加」し、「ほとんど変化なし」が37.7％、「減少」は4.9％と少なかった。 ＨＰの自社ビジネスへの貢献度（「非常に役立っている」＋「ある程度役立っている」の合計回答割合）は、「商品情報」と「企業紹介」はともに８割を超え、また、掲載している企業に限定した「ＩＲ（投資家向け情報）」に対する評価は95.0％に達した。そのほか、「顧客とのコミュニケーション」、「売上に対する間接貢献」はいずれも６割台だったが、唯一「売上への直接貢献」が26.2％の低レベルにとどまった。

法人企業景気予測調査は、企業活動の現状と先行き見通しに対する経営者の判断を調査し、経済・財政政策運営の基礎資料を得ることを目的として、資本金１千万円以上の法人企業を対象に、平成１６年４-６月期より内閣府・財務省の共管により実施している調査です。財務（支）局や財務事務所などを通じて年４回実施しており、調査の結果は、通例、３月、６月、９月、１２月の下旬に公表しています。