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金融庁は８月29日、「2008年度税制改正要望」を公表し、１）上場株式等の配当所得に係る現行軽減税率10％の恒久化や同譲渡所得の軽減税率10％の当分の間の継続、金融商品間の損益通算の範囲拡大、２）確定拠出年金（401ｋ）に係る拠出制限の緩和、３）上場投資信託（ＥＴＦ）に係る指数の個別列挙の廃止、４）現行の生命保険料控除・個人年金保険料控除の抜本的改組などを要望した。 上場株式等の配当及び譲渡益に係る10％の軽減税率は、配当所得が2009年３月末、譲渡所得が2008年12月末にそれぞれ適用期限を迎え、廃止される。しかし、金融庁は、軽減税率の目的である「貯蓄から投資へ」の流れはいまだ道半ばだとして引き続き推進するため、配当所得については現行税率の恒久化を、また、譲渡所得については、当分の間、現行税率を継続することを求めている。 また、金融商品間の損益通算においては、株式譲渡所得と配当所得は同じ
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国土交通省は、８月29日に発表した2008年度税制改正要望に、住宅（建築基準法が強化される前の1981年５月31日以前に建築された家屋）を耐震改修した場合に改修費用の10％相当額（最高20万円）を所得税額から控除する耐震改修促進税制の拡充を盛り込んだ。同促進税制は、2006年度税制改正で創設され2009年12月末に適用期限を迎えるが、いまだ同税制の適用者が少ないことから、早急に耐震改修を促すことが狙いと思われる。 耐震改修が進まない大きな要因に、耐震改修促進税制の適用を受けるためには、自治体が耐震改修について補助制度を設けた一定の計画区域に限定されることがある。現在住んでいる市区町村が、耐震改修計画を策定し、耐震改修に対する補助制度を設けていることが必要になるが、今年４月１日現在で要件に適う市区町村は、戸建住宅が全体の29.2％（535自治体）、マンションにおいてはわずか4.1％（75自治
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