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経済産業省は24日、「2008年度税制改正に関する経済産業省意見」を公表し、地域経済の活力維持や雇用確保を図る中小企業の活性化のため、１）中小企業事業承継税制の拡充、２）中小・ベンチャー創業支援（エンジェル税制の拡充）、３）少額減価償却資産の特例の延長などを求めた。そのほか、ＩＴ投資・研究開発投資・人材投資の促進のための税制措置や減価償却制度の見直しなども盛り込んだ。 中小企業事業承継税制の拡充では、一定の事業継続・雇用確保を要件として、非上場株式等の事業用資産の相続税の80％以上の軽減措置の導入や、事業承継税制の抜本改革に併せ、営業権を始めとする非上場株式の評価についても事情の変更等を踏まえた所要の見直しを行うことを要望。現行特例制度での事業承継時における自社株の軽減は10％に過ぎず、80％減額が実現すれば、相続税負担は大幅に減少する。 中小・ベンチャー創業に投資する個人投資家を優遇する
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今秋にも消費税率引上げの議論が開始されるが、住宅は取得費用の大きさから現行の５％がさらに引き上げられると消費税額は莫大となる。住宅生産団体連合会（住団連）が実施した「住宅の消費税に関する消費者アンケート調査」結果（有効回答数7680人）によると、住宅の消費税については、「そもそも住宅への消費税課税は疑問」が48.3％、「住宅取得は特別で、消費税率引上げは反対」が36.7％となった。 住宅への消費税課税への疑問と消費税率引上げ反対を合わせると85％と大多数を占めた。その理由（複数回答）は、「住宅は家族の大切な生活基盤」（47.7％）、「住宅ローンの負担がさらに大きくなる」（46.8％）、「諸外国のように、住宅の消費税に対する政策的配慮が必要」（37.8％）などが多い。なお、「他の財と同じで、住宅取得についても税率を上げていい」との引上げ容認は4.6％に過ぎなかった。 住団連では、こうした調査
中小企業庁：平成２０年度中小企業関係概算要求・財政投融資要求の概要
平成２０年度 中小企業関係概算要求・財政投融資要求の概要 平成１９年８月２４日 経済産業省 中小企業庁 （ＰＤＦ形式でのダウンロードはこちら(920KB)） 中小企業関係概算要求等のポイント(PDF/109KB) ?．基本的考え方 我が国経済は、全体として緩やかに息の長い景気回復を続けているが、企業規模や地域によるばらつきが拡大している。企業倒産についても、全体の倒産件数が下げ止まる中、小規模な倒産件数は増加傾向にある。 このような状況の下、中小・小規模企業等による活性化を目指す「地域」、意欲と成長可能性を有する中小「企業」、団体の世代をはじめとする人材（「ヒト」）、それぞれの潜在力を発揮させることにより、中小・小規模企業の底上げを図り、将来の成長と地域の活性化 を実現する。 このため、以下の考え方を基本に概算要求及び財政投融資要求を行う。また、法的措置についても、必要に応じて検討する。
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