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  • 「税効果会計に関するQ&A」の改正について(公開草案) - 日本公認会計士協会

    公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成24年5月に公表された企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に対応するため、「税効果会計に関するQ&A」の見直しを行ってまいりましたが、このたび、一応の検討を終えたため、草案を公表し、広く意見を求めることといたしました。 <主な改正内容> Q15を追加し、次の考え方を示した。 (1) 連結財務諸表における会社分類は、個別財務諸表における会社分類と変わらない。 (2) 連結貸借対照表への未認識項目の負債認識において生じる将来一時減算差異についても、将来解消年度が長期にわたる将来減算一時差異に当てはまる。 (3) 会社分類が変更となり、連結財務諸表上、退職給付に係る負債に係る繰延税金資産の回収可能性を見直す際には、連結損益計算書又は連結包括利益計算書で調整する。 公開草案についてご意見がございましたら、平成25年1月9日(水)までに、下

    「税効果会計に関するQ&A」の改正について(公開草案) - 日本公認会計士協会
    tokaizei
    tokaizei 2012/12/13
    日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成24年5月に公表された企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に対応するため、「税効果会計に関するQ&A」の見直しを行ってまいりましたが、このたび、一
  • 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」等の改正について(公開草案) | 日本公認会計士協会

    公認会計士協会(会計制度委員会)は、企業会計基準委員会から公表された企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等を受け、次の会計制度委員会報告等の見直しを行ってまいりましたが、このたび一応の検討を終えたため、草案を公表し、広く意見を求めることといたしました。

    tokaizei
    tokaizei 2008/01/28
    日本公認会計士協会(会計制度委員会)は、企業会計基準委員会から公表された企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等を受け、次の会計制度委員
  • 私立学校法施行規則の一部を改正する省令案及び有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則案への意見について | 日本公認会計士協会

    公認会計士協会から公表された答申等の転載について 日公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。 転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。) なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。 転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」 日公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見・注意事項等 PDF形式(PDF・3P・187KB) Word形式(Word・3P・48KB) 転載料計算書 雑誌又は、有料セミナー資料

    tokaizei
    tokaizei 2007/10/29
    平成19年10月3日付けで文部科学省から「「私立学校法施行規則の一部を改正する省令」案及び「有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」案について」」が公表され、広く意見が求められ
  • 「会計参与の行動指針」の改正についての公表 | 日本公認会計士協会

    以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます 前書文(PDF・1P・9.9KB) 文(PDF・52P・438.3KB) 新旧対照表(一覧表)(PDF・2P・17.7KB) 日公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。 ※必ず押印のうえ郵送してください。 答申等の転載について 日公認会計士協会から公表された答申等の転載について 日公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。 転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。) なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめ

  • 「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案の公表について | 日本公認会計士協会

    公認会計士協会、日税理士会連合会、日商工会議所、企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」(以下「委員会」という。)は、平成18年4月25日付けで「中小企業の会計に関する指針」の改正を公表いたしましたが、委員会では、今後は原則として年1回のペースで改正を行うことを決定いたしました。この度、委員会において、公開草案の公表が承認されましたので、日公表いたします。 平成19年度版の改正では、企業会計基準委員会が昨年の指針の改正後に公表した各種の企業会計基準等のうち、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」や実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に対応した会計処理の見直し及び引用条文の修正を行っております。なお、リース取引に係る会計処理への対応に関しましては、次回の改正の際に行う予定です。棚卸資産

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