2016年3月18日 税制審議会(会長=金子宏東京大学名誉教授)は3月17日、平成27年度諮問事項「中小企業の範囲と税制のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係省庁等に提出している税制改正建議書を取りまとめることとしています。 関連情報 平成27年度「中小法人の範囲と税制のあり方について」 ・ 諮問[PDF/13KB] ・ 答申[PDF/245KB] 税制審議会 2016年3月14日 日本税理士会連合会は2月13、14日の2日間、東北会の協力の下、仙台市・東北税理士会館で東日本大震災による被災者向け無料税務相談を実施しました=写真(左)。 これは、日税連・税理士会共催による税務支援事業として企画したもので、今回で5年目を迎えます。各税理士会から総勢22人(2日間延べ44人)を派遣し、現地の納税者の相談に当
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