国税庁では、「令和６年能登半島地震」の発生に伴い、石川県及び富山県を対象に国税に関する申告、申請、納付等の期限を延長する措置（地域指定）を講じていたが、令和６年６月１４日付国税庁告示により、指定地域のうち石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町を除いた地域に納税地のある納税者に係る申告・納付等の延長期限の期日を指定した。 具体的には、「令和６年能登半島地震」の発生に伴い、石川県・富山県の納税者について、令和６年１月１日以降に到来する国税に関する申告・納付等の期限を延長する措置を講じていたが、このほど、被災後の状況等を踏まえ、６年６月１４日付国税庁告示により、指定地域のうち上記の地域を除いた納税地がある納税者について、６年７月３０日までの間に当初の期限が到来する国税の申告・納付等の期限を同年７月３１日とすることとした。 石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀

金融庁が公表した「ＮＩＳＡ口座の利用状況調査」結果によると、令和６年３月末時点のＮＩＳＡの類型の買付額が昨年１２月末時点から３ヵ月で１７．４％増加の約４１兆６０４４億円になり、ＮＩＳＡ口座数は８．７％増の約２３２３万口座にのぼったことが明らかになった。この伸びの背景には、今年１月から始まった新ＮＩＳＡ制度をきっかけに、預貯金を投資に振り向ける動きが広がってきたことがある。 新制度は、制度を恒久化するとともに、運用益の非課税投資期間も無期限となった。ＮＩＳＡの年間の投資枠を、投資信託を毎月積み立てる「つみたて型」については改正前の４０万円の３倍の１２０万円に、また、国内外の上場株に幅広く投資できる一般ＮＩＳＡの機能を引き継いだ「成長投資枠」は同１２０万円の２倍の２４０万円にそれぞれ拡大された。合計で年３６０万円の投資枠を設け、貯蓄から投資の流れを促す。 金融庁によると、３月末時点の新ＮＩＳＡ

勤務先へ提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」又は「従たる給与についての扶養控除等申告書」に記載すべき事項が、前年にその勤務先へ提出した扶養控除等申告書に記載した事項から異動がない場合は、その記載すべき事項の記載に代えて、異動がない旨を記載した申告書を提出することができる。この、前年から異動がない旨を記載した申告書を「簡易な申告書」という。令和５年度税制改正により創設された。 この「簡易な申告書」は、来年令和７年１月１日以後に支払を受けるべき給与等について提出する扶養控除等申告書から提出することができる。これまで「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載すべき事項としては、イ.給与等の支払者の氏名又は名称、ロ.所得者が特別障害者若しくはその他の障害者又は勤労学生に該当する場合にはその旨及びその該当する事実並びに寡婦又はひとり親に該当する場合にはその旨、がある。 さらに、ハ.同一生計配偶者又は

FIXERは５月から外務省に生成AIサービスを提供する。複数の大規模言語モデル（LLM）を使い分けできるFIXERのプラットフォーム「GaiXer（ガイザー）」を活用し、同省の業務効率の改善と生産性向上を支援する。FIXERは2025年3月までサービスを提供する。 FIXERは外務省から「生成AI活用のための環境構築及び運用」の案件を受託した。生成AIを用いた翻訳や要約のほか、米マイクロソフトの「Azure AI Search」などの検索機能を通じて同省内の情報を効率的に利活用できるようにするという。 ガイザーは、米マイクロソフトの「Azure OpenAI Service」を利用し、ユーザーの閉鎖された専用環境内でデータを扱うことで情報流出を防いでいる。プロンプト（命令文）のテンプレートが豊富なことも特長。使用する目的ごとに項目別のテンプレートを用意しており、専門家でなくても使いやすくし

令和５年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が２３２４万３千件で、過去最高だった平成２０年分（２３６９万３千件）を▲１．９％とわずかに下回った。それでも平成２３年分以降はほぼ横ばいで推移しており、こうした２千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでいる。 国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ－Ｔａｘなど、ＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で１９３９万８千人にのぼり、令和４年分より３．７％増加。所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年分より２．０ポイント上昇の８３．５％に達した。贈与税の申告でも、提出人員５１万人のうち８５．８％がＩＣＴを利用、その割合は前年分から１．９ポイント上昇している。 確定

国税庁が公表した令和５年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況によると、５年１０月から開始されたインボイス制度の導入に伴い、５年分の個人事業者の消費税の申告件数が、１９７万２千件（対前年比８６．９％増）と、前年分から９１万７千件、約９割増と大幅に増加したことが分かった。 また、申告納税額についても、６８５０億円（同９．１％増）となっており、前年分から増加している。 インボイス制度は、適用税率や消費税額を明記したインボイスが仕入税額控除の際に必要とされる消費税の新しい税額控除方式で、令和５年中にインボイス発行事業者になった者は１９７万６千人で、そのうち期限内の申告者数は約９割に当たる１７４万４千人だった。また、免税事業者からインボイス発行事業者になった者は１０４万８千人であり、そのうち期限内の申告者数は８７万５千人おり、全体の申告件数や納税額を押し上げた。 インボイス発行事業者の登録者の

個人から著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合には、その財産の時価と支払った対価との差額相当金額は、財産を譲渡した人からの贈与での取得とみなされる。また、対価を支払わないで、または著しく低い対価で債務の免除、引受け、第三者のためにする債務の弁済による利益を受けた場合には、利益を受けた人が、債務免除等が行われた時に債務免除等に係る債務の金額を、債務免除等をした人からの贈与での取得とみなされる。 著しく低い価額の対価かどうかは、個々の具体的事案に基づき判定する。この判定基準は、法人に対して譲渡所得の基因となる資産移転があった場合に時価で譲渡があったとみなされる「著しく低い価額の対価」の額の基準「資産の時価の２分の１に満たない金額」とは異なる。時価とは、その財産が土地や借地権などの場合や家屋や構築物などの場合には通常の取引価額に相当する金額を、それら以外の財産である場合には相続税評価額をいう

国税庁はこのほど、「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらましを公表したが、その中で、１）父と母から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の新非課税制度の適用や、２）家屋を所有しない（持分を取得しない）場合、３）マンション又は建売住宅を取得する場合の取得期限、４）「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」の適用後の贈与について、Ｑ＆Ａを掲載している。 １）は、令和６年５月に父と母から住宅取得等資金として１０００万円ずつ贈与を受け、その資金で同月中に省エネ等住宅を取得し、同年中に居住を開始したが、贈与者ごとに新非課税制度の適用を受けられるかという問いに対し、この場合の非課税限度額は、受贈者１人について１０００万円が限度となるので、贈与を受けた２０００万円のうち１０００万円について新非課税制度の適用を受けることがでると回答している。 ２）は、祖父から贈与を受け

令和６年度税制改正の柱の一つである所得税・個人住民税の定額減税が６月から実施されるが、政府は企業に所得税の減税額を給与明細に明記することを義務付ける。手取り額が増えたことを実感してもらう狙いがある。給与を支払う企業や地方自治体にとっては一定の負担が生じるが、政府は理解と協力を求めている。減税額明記の義務付けは、関連する法律の施行規則を３月に改正しており、６月に施行される。 定額減税は、納税者（合計所得金額１８０５万円超（給与収入のみの場合、給与収入２０００万円超に相当）の高額所得者については対象外）及び配偶者を含めた扶養家族１人につき、令和６年分の所得税３万円、６年度分の個人住民税１万円の減税を行うこととし、６月以降の源泉徴収・特別徴収等、実務上できる限り速やかに実施する。例えば、夫婦と子供２人の４人世帯であれば計１６万円が減税される。 会社員などの給与所得者であれば、令和６年６月１日以降

令和６年度税制改正で交際費の取扱いが改正され、６年４月から交際費とされない飲食費の上限額が引き上げられている。得意先等の飲食費は、参加者１人当たりの金額がこれまで５０００円以下であれば、交際費等の範囲から除かれていたが、この損金不算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準について、４月以降の支出分から、参加者１人当たり１万円以下に引き上げられた。 得意先や仕入先等の関係者と親睦を深めるための接待飲食等に要する費用は、交際費等として原則損金不算入とされるが、規定事項を記載した書類の保存を要件に損金算入適用を受けることができる。規定事項の記載した書類とは、飲食等のあった年月日や得意先等の名称及び参加者人数等が記載された領収書や帳簿だ。領収書等に詳細に記載があると会計処理をする際、交際費から除く飲食費なのか判断することができるので重要だ。 １万円以下か否かの基準判定は、経理

免税店における不適切な免税販売や免税購入した者による免税購入品の不正な横流し等が疑われる事案が相次いでいる。こうした事態に対して、令和６年度税制改正の大綱において、抜本的な制度の見直しが明示されたが、そうした見直しが行われるまでの間においても、制度の適正運用に向けて取り組んでいくことが重要となる。国税庁は、要件を満たさない不適切な免税販売については、引き続き、厳正に対処していく方針だ。 国内での転売については、その購入者はもとより、免税購入できる者の募集や購入店舗等の指示など、不正な免税購入を差配しているブローカーに対しても積極的に対処。空港での巡回を実施し、免税購入者に対する持出確認を強化する。また国税庁では、免税店制度を悪用している『人物』や『店舗』に関する情報を『不正な免税１１０番』で受け付けている。寄せられた、制度の不正利用に関する情報に機動的に対応するとしている。 免税店制度を悪

財務省が公表した、令和６年３月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、５年１２月末から１０兆７０９５億円増えて過去最高の１２９７兆１６１５億円となった。６年度の税収総額は約６９兆円と７年連続で過去最高を更新する見通しだが、高齢化による社会保障費の膨張に加え、物価高対応、持続的で構造的な賃上げ実現などの財政支出があるため、新規国債発行で歳入不足を賄う予定だ。国の借金は膨張が止まらない。 ３月末の国の借金は、昨年１２月末に比べ、国債は約１１兆円増の約１１５７．１兆円で全体の約８９％を占め、うち普通国債（建設国債、赤字国債等）は約１０５３．７兆円と過去最大だった昨年１２月末から約９．９兆円増えた。その内訳は、長期国債（１０年以上）が約６兆円増の約８０８．４兆円、中期国債（２年から５年）が約１．７兆円増の約１９４．５兆円、短期国債（１年以下）も約２．２兆円増の約５０．７兆円とすべて増加

課税事業者が課税売上に係る消費税の額から控除する仕入控除税額を個別対応方式で計算する場合には、課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れ等に係る消費税は、原則、課税売上割合により計算する。しかし、課税売上割合により計算した仕入控除税額がその事業者の事業の実態を反映していないなど、課税売上割合により仕入控除税額を計算するよりも、「課税売上割合に準ずる割合」で計算するほうが合理的な場合がある。 この場合には、課税売上割合に代えて「課税売上割合に準ずる割合」によって仕入控除税額を計算することもできる。課税売上割合に準ずる割合の算定は、具体的には、使用人の数または従事日数の割合、消費または使用する資産の価額、使用数量、使用面積の割合といったものなど、課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れ等の性質に応じた合理的なものでなければならない。 課税売上割合に準ずる割合を適用する場合には、その事

国税庁では、税務署における内部事務の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指し、令和３年７月から、一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署（業務センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施している、として周知を図っている。内部事務とは、例えば、申告書の入力処理、申告内容についての照会文書の発送などの事務をいう。 各国税局での「内部事務のセンター化」の実施に当たっては、１）業務センターへの申告書、申請書及び添付書類等の提出、２）業務センターから納税者・税理士への問合せ、３）その他の案内、で協力を呼びかけている。まず、内部事務のセンター化の対象となる税務署に、申告書、申請書及び添付書類等を提出する場合、ｅ－Ｔａｘ（データ）により提出する場合は所轄税務署へ送信、書面により提出する場合は業務センターへ郵送となる。 次に、

国税庁では、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでおり、社会全体の効率化と行政コスト抑制の観点を踏まえ、本年５月以降の送付分から、ｅ－Ｔａｘにより申告書を提出している法人などについて、納付書の事前の送付を取りやめる。納付書を使わずに納付ができ、簡単・便利なダイレクト納付などのキャッシュレス納付の手続きの利用を呼びかけている。 事前送付が行われなくなるのは、１）ｅ－Ｔａｘにより申告書を提出している法人、２）ｅ－Ｔａｘによる申告書の提出が義務化されている法人、３）ｅ－Ｔａｘで「予定納税額の通知書」の通知を希望した個人、４）「納付書」を使用しない、ダイレクト納付（ｅ－Ｔａｘによる口座振替）や振替納税、ネットバンキング等による納付、クレジットカード納付、スマホアプリ納付、コンビニ納付、などの手段により納付している法人・個人。 ただ

国税庁はこのほど、令和６年分の路線価は、７月１日（月）１１時から全国の国税局・税務署で公表される予定であることを発表した。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。昨年７月に公表された令和５年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均は＋１．５％と２年連続で上昇した。今回は、新型コロナ感染症の影響の沈静化やインバウンドの増加などもあり、路線価の動きが注目される。 路線価は、１月１日を評価時点に、公示価格の８割程度が目安とされている。今年１月１日時点の公示地価は国土交通省が今年３月に公表したが、商業・工業・住宅の全用途（全国）で２．３％のプラスと３年連続で上昇、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めている。住宅地は２．０％プラス、商業地も３．１％プラスと、ともに３年連続で上昇した。こうした公示地価の状況のなか、路線価がどうなるのか注目されるとこ

消費税における課税売上割合の計算は、「課税売上割合＝課税期間中の課税売上高（税抜き）÷課税期間中の総売上高（税抜き）」の算式により計算する。この算式による計算に当たっては、種々の注意点があるので留意する必要がある。まず、１）分母の総売上高とは、国内における資産の譲渡等（特定資産の譲渡等を除く）の対価の額の合計額をいう（課税売上高と輸出による免税売上高、非課税売上高の合計額となる）。 分子の課税売上高とは、国内における課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等を除く）の対価の額の合計額をいう。これには、輸出による免税売上高が含まれる。特定資産の譲渡等とは、｢事業者向け電気通信利用役務の提供｣及び｢特定役務の提供｣をいい、｢事業者向け電気通信利用役務の提供｣とは、国外事業者が行う電気通信利用役務の提供のうち、その役務の性質や取引条件等から、その役務の提供を受ける者が通常事業者に限られるものをいう。 ｢

配偶者手当とは、配偶者がいる従業員に対して支給される手当。ニッセイ基礎研究所は、「配偶者手当を廃止する企業が増えていることを知っていますか」と題したレポートを発表した。それによると、配偶者手当は、高度経済成長期の日本型雇用システムと共に企業に普及し、２００９年には７４．７％の企業が採用していたが、近年、配偶者手当を廃止する企業が増加。２０２３年時点で、配偶者手当を支給する企業は５６．２％と、大幅に減少した。 配偶者手当を廃止する企業は2015年頃から増加。主因として、故安倍晋三元首相の女性活躍推進政策の一環として、国民健康保険第３号被保険者（被扶養者）の就業調整の解消を図ったことがある。就業調整は、主に年収の壁による手取り額の減少と、配偶者手当の削減を回避するために行われる。配偶者手当は、受給条件として配偶者収入で１０３万円以下または１３０万円以下とする場合が多く、この条件から外れないよう

財務省は、令和６年度予算が３月２８日に成立したことを受けて、令和６年度財政法第４６条に基づく国民への財政報告を公表した。それによると、わが国財政は、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあり、高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増加等の構造的な課題に直面、加えて、これまでの新型コロナ感染症対策や物価高騰等への対応に係る累次の補正予算の編成等により、一層厳しさを増す状況にあるとの財政事情を示した。 そうしたなか、令和６年度一般会計予算の規模は、５年度当初予算額に対して１兆８０９５億円（１．６％）減の１１２兆５７１７億円となった。うち一般歳出の規模は、５年度当初予算額に対して４兆９５５４億円（６．８％）減の６７兆７７６４億円となっている。また、６年度経済見通しによる国民総生産（名目）は、５年度実績見込みに比べて３．０％程度増の６１５兆円であり、一般会計は国民総生産の１．８３倍程度となる。 一般会

東京商工リサーチが発表した「税金滞納倒産調査」結果によると、令和５年度（４～３月）の「税金滞納（社会保険料を含む）」が一因となった倒産は８２件で、前年度の２４件から３．４倍に急増した。平成２６年度以降では３０年度の８３件に次ぐ２番目の多さだが、コロナ禍以降の令和２年度以降では最多を記録。コロナ禍の資金繰り支援に特例で１年間の納税猶予が認められたが、経済活動が平時に戻ると特例はなくなり、通常通りの納付が求められる。 だが、コロナ禍が収束に向かうに従い、円安、原材料や資材、光熱費の価格上昇に加え、人件費上昇などのコストアップが企業の負担になっている。このため、資金繰りに余裕を欠く企業は税金納付に資金を回せず、その結果、滞納で債権や資産の差押さえを受け、事業継続が困難になる。特に、社会保険料は労使折半で負担しており、徴収が厳しいとの声もあるが、徴収にあたっては企業に寄り添った支援も必要とみられる