中小企業庁では、平成29年度「消費税軽減税率対応窓口相談等事業(事業者支援措置等に係る講師派遣事業等)」に係る事務局について、以下のとおり、平成29年8月18日から平成29年9月6日まで公募を行います。 事業概要 消費税軽減税率制度が実施されることにより、中小企業・小規模事業者のうち酒類・外食を除く飲食料品を取り扱う事業者は、取扱商品の税率毎の仕分け、複数税率対応レジの導入等の新たな事務負担が発生することになります。そのため制度の円滑な実施に向けて、早急かつ徹底的な広報を実施することが不可欠です。今後、民間団体等の主催により、制度や事業者支援措置に関する説明会の開催が多数予定されていますが、支援措置を中心に講師を担う人材が不足することが想定されています。 本事業では、上記説明会での講師役の人材を派遣するスキームを構築するとともに、併せて制度・支援措置に関する理解度を調査するための事務を担う
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