中小企業庁では、平成29年度「消費税軽減税率対応窓口相談等事業（事業者支援措置等に係る講師派遣事業等）」に係る事務局について、以下のとおり、平成29年8月18日から平成29年9月6日まで公募を行います。 事業概要 消費税軽減税率制度が実施されることにより、中小企業・小規模事業者のうち酒類・外食を除く飲食料品を取り扱う事業者は、取扱商品の税率毎の仕分け、複数税率対応レジの導入等の新たな事務負担が発生することになります。そのため制度の円滑な実施に向けて、早急かつ徹底的な広報を実施することが不可欠です。今後、民間団体等の主催により、制度や事業者支援措置に関する説明会の開催が多数予定されていますが、支援措置を中心に講師を担う人材が不足することが想定されています。 本事業では、上記説明会での講師役の人材を派遣するスキームを構築するとともに、併せて制度・支援措置に関する理解度を調査するための事務を担う

昨年8月21日に第189回通常国会にて成立、同28日に公布されました「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律(承継円滑化法)」が本日施行されました。 本法律は、事業承継の円滑化を図るため、経営承継円滑化法における遺留分特例制度の対象を親族外へ拡充することや、小規模企業共済制度における親族内承継等の共済金引上げ等の措置を講じています。 法律の背景・目的 事業承継の形態が多様化し、20年前は親族内承継が9割でしたが、近年は親族外承継が約4割と増加傾向となっています。また、中小企業基本法等で掲げられた「事業承継の円滑化」を促進し、中小企業・小規模事業者の持続的発展を図る必要があります。 こうした状況を踏まえ、中小企業・小規模事業者の事業承継を円滑化するための措置を講じ、中小企業・小規模事業者の持続的発展を図ります。 法律の概要 中小企業における経営の承継の円滑化に関

「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（中小企業等経営強化法案）が閣議決定されました 平成28年3月4日 ※資料を更新しました(3月14日更新) 本日「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（中小企業等経営強化法案）が閣議決定され、本法律案を第190回通常国会に提出します。 法律案の趣旨 労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、中小企業・小規模事業者・中堅企業（以下「中小企業・小規模事業者等」という。）の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに経営力向上のための取組等について示す指針を事業所管大臣において策定するとともに、当該取組を支援するための措置等を講じます。 法律案の概要

2．下請取引の適正化に係る要請(公正取引委員会及び事業所管大臣との連携事業) 年末にかけての金融繁忙期において、下請事業者の資金繰り等が懸念されることから、下請法及び下請振興法の周知徹底を図るとともに、下請振興法に基づく振興基準を遵守し、下請事業者に対する配慮等を行うよう、経済産業大臣、公正取引委員会委員長及び各事業所管大臣等の連名により､業界団体等に対し通達文書を発出する予定です｡ 3．特別事情聴取等の実施を通じた下請法の厳格な運用(中小企業庁独自事業) 下請法の法令遵守の徹底を促すため、同法に基づく書面調査に対する回答がなく督促に応じない親事業者、過去に同様の改善指導を2回以上受けている親事業者の役員等を招致する特別事情聴取等を実施します。 4．普及・啓発 (1)下請取引適正化推進講習会の開催(公正取引委員会との連携事業) 47都道府県(61会場)において、親事業者の下請取引担当者等を

本日、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第1項に基づき、新たに194の機関を経営革新等支援機関として認定しました。 これにより、経営革新等支援機関数は24,167機関となりました。 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」を認定する制度が平成24年8月に創設されました。 本制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や中小企業支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を「経営革新等支援機関」として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。 本日、新たに194機関を「経営革新等支援機関」として国が認定しました。これにより、国が認定した経営革新等支援機関の数が、24,167機関となり

中小企業庁では、本年4月24日に閣議決定した｢平成26年度小規模企業の動向｣及び｢平成27年度小規模企業施策｣(小規模企業白書)に掲載した事例の中から、20人の経営者を対象に動画を作成しましたので公表します。 2015年版小規模企業白書では、時代の変化に翻弄されながらも地域とともに逞しく活動している小規模事業者の取り組み実態についての事例を多数掲載しています。今回、小規模企業白書に掲載した事例の中から、20人の経営者の皆様に、事業にかける思いや経営上の創意工夫・苦労話など、ヒューマン・スト－リーを交えて直接語っていただきました。全国334万者におよぶ小規模事業者の皆様を始め多くの方に是非、見て頂きたいと思います。 掲載資料 2015年版小規模企業白書関連動画(20事業者一覧／URL掲載) (本発表のお問い合わせ先) ＜小規模企業白書について＞ 中小企業庁経営支援部小規模企業振興課長　桜町

平成26年度補正予算小規模事業者支援パッケージ事業「小規模事業者持続化補助金」の追加公募を開始します 平成27年7月3日 1．事業概要 小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援。 複数の事業者が連携した共同事業を支援対象に加え、事業者数に応じて補助上限額を引き上げるとともに、雇用の増加や従業員の処遇改善の取り組みや、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業についても補助上限額を引き上げ、より重点的に支援。 補助率

平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金について、平成27年2月13日(金)から5月8日(金)まで公募を行いました。この期間に申請のありました17,128件について、地域採択審査委員会および全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、7,253件の補助金の採択事業者を決定しました。 採択一覧（こちらをご確認ください） 採択一覧 本件に関するお問い合わせ先 各地域事務局（都道府県中小企業団体中央会） 地域事務局一覧 ※お問い合わせ受付けは、月曜日～金曜日（祝日を除く。） 10:00~12:00、13:00~17:00とさせていただきます。

平成26年度補正予算｢ふるさと名物応援事業(ふるさとプロデューサー育成支援事業)｣のOJT研修受入先を採択いたしました 平成27年6月12日 1．事業概要 本事業は、地域の多くの人を巻き込み、地域資源を活かした魅力ある産品を｢地域ブランド化｣して、域外に販路を広げる、あるいは地域へ人を呼び込むことができる｢ふるさとプロデューサー｣の育成を支援するため、中長期のＯＪＴ研修を中心とした研修事業です。 2．採択結果 平成26年度補正事業｢ふるさと名物応援事業(ふるさとプロデューサー育成支援事業)｣のOJT研修受入先について、 平成27年5月1日～5月28日の期間で公募を行ったところ、56件の応募があり、企画評価委員会での審査を踏まえ、28件の採択を決定しました。 詳細については事務局ホームページをご確認ください。 http://www.smrj.go.jp/keiei/chikipg/infor

平成27年度中小企業連携組織対策推進事業における「中小企業活路開拓調査・実現化事業」の採択先（第二次締切分）が決定しました 平成27年6月5日 本事業は、全国中小企業団体中央会（以下「全国中央会」という。）が国から補助を受けて実施するもので、中小企業が単独では解決することが難しい問題を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行うものです。 平成27年2月16日（月）から4月16日（木）まで公募を行い、4月16日（木）（第二次締切分）に申請のありました46件について、全国中央会において、外部審査委員による審査委員会で厳正な審査を行った結果、31件の補助金の採択事業者を決定しました。 なお、本事業では、現在、二次公募を受け付けています。 採択結果について 採択案件一覧（第二次締切分） ※全国中央会の活路開拓事業特設サイトでもご確認いただけます。 【全

経済産業省は、口永良部島(新岳)噴火に係る災害に関して鹿児島県熊毛郡屋久島町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。 1．特別相談窓口の設置 鹿児島県の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会及び中小企業団体中央会並びに中小企業基盤整備機構九州本部及び九州経済産業局に特別相談窓口を設置します。(参考資料(1)参照) 2．災害復旧貸付の実施 今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、鹿児島県の日本政策金融公庫及び商工中金が運転資金又は設備資金を別枠の限度額で融資を行う災害復旧貸付を実施します。(参考資料(2)参照) 3．セーフティネット保証4号の実施 災害救助法が適用された鹿児島県熊毛郡屋久島町において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、鹿児島県信用保証協会が一般保証

経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査（月次モニタリング調査）を平成26年4月から実施しております。 今般、平成27年「4月調査」の調査結果を取りまとめましたので公表します。 調査結果は、「全て転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では85．5％、消費者向け取引では71．4％、「全く転嫁できていない」と回答した事業者が、事業者間取引では、3．7％、消費者向け取引では5．6％となっています。 引き続き、転嫁状況の監視・消費税転嫁対策特別措置法※に基づく取締りなどを通じ、転嫁拒否の未然防止を図るとともに、同法の違反行為に対しては厳格に対応していきます。 ※消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法 調査の結果概要 転嫁状況について、事業者

平成27年度中小企業連携組織対策推進事業における「中小企業活路開拓調査・実現化事業」について全国中小企業団体中央会において第二次公募を行います 平成27年5月8日 本事業は、全国中小企業団体中央会(以下「全国中央会」という。)が国から補助を受けて実施するもので、中小企業が単独では解決することが難しい問題を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行うものです。 この度、全国中央会において第二次公募を実施することとし、5月20日(水)から公募を開始しますのでお知らせいたします。 事業概要 中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について、全国中央会から補助を行うものです。 【支援対象者】中小企業組合

平成26年度補正予算 小規模事業者支援パッケージ事業 小規模事業者持続化補助金 の公募を開始します 平成27年2月27日 経営支援部小規模企業振興課 ※参考資料を掲載しました（平成27年4月15日更新） 1．事業概要 小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用（チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など）を支援。 複数の事業者が連携した共同事業を支援対象に加え、事業者数に応じて補助上限額を引き上げるとともに、雇用の増加や従業員の処遇改善の取り組みや、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業についても補助上限額を引き上げ、より重点的に支援。