「いきなり税務署から『相続税についてのお尋ね』っていう書類が届いたんです!」 慌てて私の事務所に駆け込んできたのは、埼玉県に住む佐藤さん(仮名)ご一家。 【写真】役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」一覧 よくよくお話を聞いてみると、半年前に突然お父様を亡くされ、相続人は奥様とお子様2人の合計3人。葬儀と四十九日が終わって、遺品の片付けもひと段落してほっと一息着こうと思っていた矢先、突然税務署から前述の「相続税についてのお尋ね」という書類が届いたとのことです。 普段、税務署から連絡など無い佐藤さんご一家は、慌ててインターネットで相続専門の税理士を探し出し、私たちの事務所に駆け込んでこられたのです。 「お父さんが亡くなったことをどうして税務署が知ってるんですか? 誰にも亡くなったことを言ってないのに。税務署から送られてきた封筒の中を見たら、亡くなった日もちゃんと書い
1.「消費税」と「仕入税額控除」とは? 消費税は「消費する」(購入する)たびに、消費したモノやサービスに対して、消費した企業や人に課される税金です。消費した企業や人が税務署に納付するのではなく、売った企業が消費した企業や人の代わりに税務署に納付する仕組みになっていることが特徴です。 例えば、皆さんがスーパーで100円のサンドイッチを買うと、消費税が8円かかります。皆さんは、合計108円をスーパーのレジで払います。くどいようですが、皆さんは100円をスーパーに払って、8円を別途税務署に払うわけではありません。スーパーが皆さんから消費税8円を含む代金108円を受け取ります。8円は、皆さんに代わってスーパーが税務署に納付するわけです。 つまり、法人でも個人事業主でも、何かを売ったら顧客から消費税を含む金額で代金を支払ってもらいます。そして、代金に含まれる消費税分の金額は、売った法人や個人事業主が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く