6月から始まる定額減税を巡り、政府が給与明細に所得税の減税額の明記を義務付けたことで、企業の経理現場などでは不満が爆発している。国民に早く減税を実感して欲しいという政府の思惑が見え隠れするが、事務負担が増える現場にとっては「ありがた迷惑」だ。減税条件も複雑で、企業によっては一連の対応で約50時間の事務負担が増えるとの試算もある。政府の補助金終了で電気料金が6月使用分から引き上げられることもあり、減税の恩恵よりもさまざまな負担感が顕在化しそうだ。 明細義務化で増える事務負担 定額減税は、1人当たり所得税3万円と住民税1万円を本来の税額から差し引く形で行う。サラリーマンの場合、勤務先から受け取る給与や賞与から源泉徴収される所得税を6月分から順次差し引く。対象は年収2000万円以下の納税者で、納税者と配偶者、子ども1人の世帯なら計12万円の減税となる。 ただ、企業は減税分を差し引いて給与を支給す

税や社会保険料といった「公租公課」を滞納し、資金繰りに窮して倒産する企業が急増している。民間調査会社「帝国データバンク」のまとめでは、こうした倒産が令和5年度に全国で138件確認された。背景として新型コロナウイルス禍によって続いた納付猶予措置が縮小したことが挙げられる。同社は「滞納に苦しむ企業は今も多い」とし、今後も倒産が相次ぐとみている。 帝国データでは、公租公課の滞納が要因となった2年度以降の倒産を集計。コロナ禍の拡大で国税や地方税、厚生年金など社会保険料の納付猶予措置がとられた2年度は46件、社会保険料の猶予措置が一部続いた3年度も53件だった。ところが、年金の猶予措置が縮小し、徴収が本格化した4年度は97件、5年度は138件に増えた。 同社によると、パチンコホール大手のガイア（東京都中央区）は、社会保険料の滞納で差し押さえを受け、昨年10月に民事再生法の適用を申請。韓国食材スーパー

社会保険料や各種税金を滞納し、自社資産の差し押さえを受けたことで発生する「公租公課滞納倒産」が急増している。帝国データバンクによると、2023年度は138件が発生し、2022年度比で1.4倍となった。月次ベースでは、2024年1月の14件以降、2月が16件、3月は20件と、過去最多を更新し続けている状況だ。 公租公課のうち、企業にとって特に負担の重い社会保険料は、コロナ禍で最長3年にわたって特例的に納付猶予措置が設けられた。その後、企業活動が正常化する中で特例措置は縮小傾向にある。業績不振で社会保険料や消費税の支払いに窮した企業や、猶予期間中に業績を立て直せなかった企業の倒産増加が目立っている。

【注目講演】自治体DX「2040年の理想状態」 【開催期間】2024年1月30日（火）～2月25日（日） 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】国内で1100万人の労働力が不足するとされる「2040年問題」。それを乗り越えた先にある「2040年の理想状態」について、具体的に描けているだろうか。三重県CDOを経て“DXたのしむコンサルタント”を務める田中淳一氏を講師に迎え、今あらためて考える。 北海道十勝地方にある大樹町は東と南が太平洋に面した立地を生かし、40年前からJAXAに通じる国の研究機関と連携しながら、国内有数の宇宙開発の拠点であり続けてきた。 そんな大樹町が「宇宙版シリコンバレー」構想を打ち出している。2008年の「宇宙基本法」施行以降、民間の宇宙開発が可能になった。これを受けて大樹町は国の実験誘致にとどまらず、民間の宇宙開発企業を誘致している。 20年からは「北

2019年6月、宗教とデジタルの複雑性について考えさせられる出来事があった。約1000の寺院が加盟する京都仏教会が、拝観料などを電子マネーやクレジットカードで支払う「キャッシュレス化」に反対する声明文を出したのだ。 その理由はいくつかある。参拝客や信者などの個人情報が第三者に把握されてしまう、（システム業者への）手数料の発生によって収益事業と見なされ、宗教課税を招く恐れがある、など。このようなセンセーショナルな動きもあって、全国的に見てもまだまだ神社仏閣でのキャッシュレス化は道半ばのように思われる。 他方で、前回の記事で見たように、比叡山延暦寺はキャッシュレス化を進めている。そこに取り組む理由とは何か。 本題に入る前に、キャッシュレス化の問題を理解するには、宗教法人と税金についてある程度知っておく必要がある。 国税庁が発行する「宗教法人の税務」によると、拝観料やお布施、お守り、お札、おみく

国土交通省の「交通政策審議会 交通体系分科会 地域公共交通部会」は1月17日、「中間とりまとめ（素案）」を公開した。「関係者で合意した再構築方針に基づき、鉄道の維持と利便性確保」とあり、地方ローカル鉄道の維持に消極的な国も、地方ローカル鉄道を完全否定しているわけではないとわかる。 国土交通省の「交通政策審議会 交通体系分科会 地域公共交通部会」は1月17日、令和4年度版の「中間とりまとめ（素案）」を公開した。2022年7月に国土交通省の「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」が発表した「地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言」を盛り込んでいる。この提言については、本連載で記事にしている。 【関連記事】「乗客1000人未満」でローカル線を廃止？　存廃議論「国は積極的に関与すべき」（22年8月6日の本連載） 国土交通省はこの中間とりまとめを元

消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が令和5年（2023年）10月1日に導入されます。前回に続き、インボイス制度の中身（義務編）をQ＆A形式で解説します。筆者は税理士の山口拓氏。

国税庁がPayPayなど6サービスで国税納付ができるようになる「スマホアプリ納付」を12月から始める。同庁が10月25日までに発表した。利便性向上とキャッシュレス決済の利用を促進する狙いがある。 確定申告書など納税額が分かる書類とスマートフォンを使い、専用サイトで手続きを進める。対応するのは「PayPay」「LINE Pay」「メルペイ」「d払い」「au Pay」「Amazon Pay」の計6サービス。全ての税目に対応し、利用上限金額は30万円まで。納付手続きに使用する専用サイトは12月1日に国税庁公式Webサイトで公開する。 地方自治体でもPayPayなどでの税納付に対応した自治体があり、東京都主税局では都税の支払いに「PayPay」「LINE Pay」「d払い」「Pay B」「J-Coin Pay」「au PAY」「楽天銀行アプリ」を利用できるようにしている。 関連記事 ソニーの「着る

インボイス制度に既に対応している経営者は11.2％──金融系Webサービスを手掛けるマネーフォワード（港区）が中小企業経営者を対象に実施した調査で、「インボイス制度への対応をいつまでに行う予定か」を聞いたところ、このような結果が出た。 最も多かったのは「まだ考えていない」（42.4％）、次いで2位は「2022年末までに対応予定」（36.9％）。「対応する予定はない」との回答も9.5％あった。 インボイス制度を知っているかを問う質問では、半数を超える55.6％の経営者が「知らない」と回答した。 制度への理解度は？ インボイス制度への理解度については、「詳細まで理解している」との回答は11.4％にとどまる。「詳細までは理解していないが、だいたい理解している」が最多の46.2％。次いで「部分的にしか理解できていない」（31.9％）が上位にあがった。インボイス制度の詳細は、今後も周知の必要がある。

1.「消費税」と「仕入税額控除」とは？ 消費税は「消費する」（購入する）たびに、消費したモノやサービスに対して、消費した企業や人に課される税金です。消費した企業や人が税務署に納付するのではなく、売った企業が消費した企業や人の代わりに税務署に納付する仕組みになっていることが特徴です。 例えば、皆さんがスーパーで100円のサンドイッチを買うと、消費税が8円かかります。皆さんは、合計108円をスーパーのレジで払います。くどいようですが、皆さんは100円をスーパーに払って、8円を別途税務署に払うわけではありません。スーパーが皆さんから消費税8円を含む代金108円を受け取ります。8円は、皆さんに代わってスーパーが税務署に納付するわけです。 つまり、法人でも個人事業主でも、何かを売ったら顧客から消費税を含む金額で代金を支払ってもらいます。そして、代金に含まれる消費税分の金額は、売った法人や個人事業主が

「企業実務」は、経理・総務・人事部門の抱える課題を解決する月刊誌。仕事を進める上で必要な実務情報や具体的な処理の仕方を正確に、分かりやすく、タイムリーにお届けします。1962年の創刊以来、理論より実践を重んじ、“すぐに役立つ専門誌”として事務部門の業務を全面的にバックアップ。定期購読はこちら。 本記事は、2021年9月号に掲載された「スキャナ保存・電子取引の要件が緩和『電子帳簿保存制度』の見直しポイント」を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集し、転載したものです。 電子帳簿保存制度見直しの背景 1998年に国税関係帳簿書類の保存方法等の特例法として電子帳簿保存法が施行されました。 事前に納税地の所轄税務署長の承認を受ければ、税法で書面で保存することが規定されている仕訳帳等の帳簿データ（以下「帳簿データ」）や決算書類および発行書類控えなどのデータ（以下「書類データ」）を、一定

新型コロナウイルスの感染拡大は、来年2月に始まる税の確定申告にも影響を及ぼしている。個人や事業主などに支給された助成金や給付金が、種類によって課税対象かどうかが異なるという。さらに国税庁では確定申告に関する疑問にネット上のAI（人工知能）が応じる仕組みを整備するとしており、活用が広がれば感染リスクの回避も期待できそうだ。（森西勇太） 新型コロナウイルスの感染拡大は、来年2月に始まる税の確定申告にも影響を及ぼしている。個人や事業主などに支給された助成金や給付金が、種類によって課税対象かどうかが異なるという。さらに国税庁では確定申告に関する疑問にネット上のAI（人工知能）が応じる仕組みを整備するとしており、活用が広がれば感染リスクの回避も期待できそうだ。（森西勇太） スマホ申告で密回避 11月17日、商店などが軒を連ねる大阪市西成区の天下茶屋駅前。税務署職員らがチラシを配布し、来年2月16日に

2020年4月30日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が成立した。 現在、新型コロナの感染拡大、緊急事態宣言による外出自粛などで、事業者の事業の活動は多大な影響を受けている。その影響を少しでも緩和するため、今回の緊急経済対策に盛り込まれたのが、度々話題となっていた持続化給付金や特例定額給付金だ。さらに緊急経済対策の中には、税制の特例も含まれている。 このような税金の制度は、経営者として事業を守るため積極的に使っていくべきだが、名称からして分かりにくいものが多い。自身が対象となるか分からない事業者も多いだろう。そこで事業者向けに、新型コロナの緊急経済対策となる税金の制度について簡単に紹介したい。 なお、制度に関しては、20年4月20日の閣議決定に基づく公表資料、関連する法律案及び国税庁Webページを基にしている。 種類は「戻ってくる・少なくなる・待ってもらえる」 今回の税制の種類は、簡単

今年も確定申告の時期が到来しました。税金の仕組みは複雑で、「どっちが正解？」と迷うことが少なくありません。1つ判断を間違えて、税金が高くなってしまうこともあります。 近刊『確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち？ 元国税専門官が教える! 』（河出書房新社）では、こうした確定申告にまつわる迷いやすいポイントを50テーマ取り上げて解説しました。今回から、本書の一部について3回にわたって簡単に紹介していきます。 最初に取り上げるテーマは「領収書」と「レシート」について。フリーランスや個人事業主の多くが迷う、「必要経費」の問題を、証拠書類の観点から解説します。 そもそも「必要経費」って何？ フリーランスになって2020年で3年になりますが、時々不思議に感じることがあります。周りのフリーランスの方々が、「やたらと領収書を要求している」ということ。レシートが出るお店でも手書きの領収書を書いても

令和元年10～12月期の実質国内総生産（GDP）が1年3カ月ぶりのマイナス成長に陥ったのは、消費税増税による個人消費の落ち込みが主因だ。落ち込み幅は想定よりも大きく、消費税の増税が消費マインドに与える打撃の大きさを見せつける結果となった。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で企業活動は打撃を受けており、1～3月期は2四半期連続のマイナス成長になるとの観測もある。 令和元年10～12月期の実質国内総生産（GDP）が1年3カ月ぶりのマイナス成長に陥ったのは、消費税増税による個人消費の落ち込みが主因だ。落ち込み幅は想定よりも大きく、消費税の増税が消費マインドに与える打撃の大きさを見せつける結果となった。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で企業活動は打撃を受けており、1～3月期は2四半期連続のマイナス成長になるとの観測もある。 個人消費が大幅減 「増税前の駆け込み需要は前回（平成26年4月）より小さ