平成29年8月31日 経済産業省経済産業政策局 企業行動課 平成30年度経済産業省税制改正要望を取りまとめましたので、公表いたします。 平成30年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント(PDF形式:391KB) 平成30年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】(PDF形式:3,262KB) (参考)平成30年度税制改正要望書 国税(要望)(PDF形式:2,137KB) 地方税(要望)(PDF形式:3,260KB) お問合せ先 経済産業政策局 企業行動課 電話:03-3501-1675
経済産業省は、本日、東北大学ベンチャーパートナーズ(株)を無限責任組合員とするTHVP-1号投資事業有限責任組合から提出された産業競争力強化法に基づく「特定研究成果活用支援事業計画」を認定しました。 1.国立大学等による投資事業有限責任組合への出資について(別紙参照) ①国立大学法人等の技術に関する研究成果を活用して事業を行う大学発ベンチャー等に対して、経営上の助言や資金供給を行う事業(特定研究成果活用支援事業)を実施しようとする投資事業有限責任組合は、当該事業に関する計画を文部科学大臣及び経済産業大臣に提出し、計画が適当である旨の認定を受けることができます。 ②認定を受けた認定特定研究成果活用支援事業者は、国立大学法人等から出資並びに人的及び技術的援助を受けることができます。(※国立大学法人等が出資を行う際には、文部科学大臣の認可が必要です。) 2.今回の認定について 経済産業省・文部科
平成19年5月11日 経済産業省 「平成18年度電子商取引に関する市場調査」 の結果公表について 経済産業省は、 「平成18年度電子商取引に関する市場調査」を実施し、日米 比較を通して我が国電子商取引市場の実態について分析しました。今般、その結 果を取りまとめましたので、公表します。 1.本調査について 本調査は平成18年1月から平成18年12月までの電子商取引市場を調査し たもので、平成10年度より毎年実施し、今回で9回目となります。 今回の調査は、次世代電子商取引推進協議会(略称:ECOM、会長:後藤 卓 也 花王株式会社 取締役会会長)の協力を得て、平成18年10月から平成1 9年3月にかけて、日本及び米国それぞれの事業者・消費者を対象にしてアン ケートを実施し、日米比較を通して我が国電子商取引市場の実態を分析しました。 2.調査結果 (1)BtoB-EC(企業間電子商取引)市
本件の概要 経済産業省では、企業が職場で求める能力(社会人基礎力)に関し、昨年10月、企業人事部に対するアンケート調査を実施しましたので、お知らせいたします。本調査結果では、「主体性」等を中心に殆どの企業が採用や人材育成に「社会人基礎力」を重視していることが明らかになるとともに、職種別・企業別に重視する能力要素の特徴が明確になっています。 担当 経済産業政策局 産業人材参事官室 公表日 平成19年3月12日(月) 発表資料名 企業の「求める人材像」調査の結果について〜社会人基礎力との関係〜(PDF形式:32KB) 企業の求める人材像調査結果のポイント(PDF形式:40KB) 企業の「求める人材像」調査2007〜社会人基礎力との関係〜(PDF形式:276KB) Acrobat Readerをダウンロード(Adobeサイトへ) このページの先頭へ
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