確定申告を終えてホッとしている方も多いと思われるが、確定申告は税金を納めて完了する。所得税の納期限は、振替納税利用者を除き、申告期限と同じ3月15日、消費税は4月2日。税務署からは納付書の送付や納税通知書などのお知らせはないので、納期限までに最寄りの銀行や郵便局、所轄税務署に出向き納付しなければならない。納期を過ぎると無駄な税金を払うことになる。ご注意を! また、振替納税を利用している人は、確実に銀行口座から引き落されるように、あらかじめ指定口座の残高を確認し、振替日の前日までに納税額に見合う預貯金額を用意したい。今年の振替日は、所得税が4月20日(金)、消費税及び地方消費税が4月26日(木)だ。1円でも足りないと振替ができないことになり、延滞税も加えて納税のために、銀行や税務署に足を運ぶことになってしまう。 納期限までに納税できないと、納期限の翌日から完納の日までの間の延滞税と本税を併せ
東京商工会議所が昨年12月に実施した「新卒者等採用動向調査」結果(有効回答数450社)によると、今年4月の新卒者の採用について、「採用予定あり」と回答した企業は58.2%と、前年比8.5ポイント減少した。新卒採用を予定する企業の採用数も、前年に比べ「上回った」とする企業が34.0%(前年比12.8ポイント減)で、「下回った」が36.3%(同5.6ポイント増)と、採用数が前年を下回った企業が増えている。 「採用予定あり」と回答した企業のうち、新卒者を「予定通り採用できた」企業は35.1%で、前年比20.1ポイント減少。対して「予定人数ではないが採用できた」が46.9%で、同13.4ポイント増加、また、「一人も採用できなかった」も前年比6.6ポイント増の16.8%で、合わせて63.7%の企業が当初予定人数を採用できない状況にあり、中堅・中小企業にとって“採用難”が強まっている傾向がうかがえる。
本件の概要 経済産業省では、企業が職場で求める能力(社会人基礎力)に関し、昨年10月、企業人事部に対するアンケート調査を実施しましたので、お知らせいたします。本調査結果では、「主体性」等を中心に殆どの企業が採用や人材育成に「社会人基礎力」を重視していることが明らかになるとともに、職種別・企業別に重視する能力要素の特徴が明確になっています。 担当 経済産業政策局 産業人材参事官室 公表日 平成19年3月12日(月) 発表資料名 企業の「求める人材像」調査の結果について〜社会人基礎力との関係〜(PDF形式:32KB) 企業の求める人材像調査結果のポイント(PDF形式:40KB) 企業の「求める人材像」調査2007〜社会人基礎力との関係〜(PDF形式:276KB) Acrobat Readerをダウンロード(Adobeサイトへ) このページの先頭へ
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