ネットにおけるプライバシーを崩壊させたのは我々消費者だ | readwrite.jp
米国政府のスパイ行為が波紋を呼ぶ中で、重要な事実が忘れ去られようとしている。それは、個人情報というものが21世紀における新たな通貨となっており、我々消費者が無駄遣いをやめない限り他人のスパイ行為を止める事はできないという事実である。 個人情報での決済特に新しい考え方ではないが、イヴジェニ・モロゾフは個人情報とその使われ方について次のように述べている。「サービスの対価としてお金ではなく個人情報を使おうとする不快なトレンドが存在する。そのうちサービスだけでなく日用品まで個人情報で手に入るようになるかもしれない」電子メールやネットバンキング等の便利なサービスを無料で使おうとすることで、我々は否応なしにプライバシーが存在し得ない世界に引き込まれているのである。 The Guardianのジョン・ノートンは、我々は個人データを（GoogleやFacebook等のサービスに）だまし取られていると指摘し
FBIがGmailやDropboxなどオンラインの通信傍受・データ監視を最優先課題に
By Anonymous9000 通信傍受を商売の種にしている企業はたくさんありますが、FBIでもGmailやDropbox、Google Voiceのリアルタイム監視・盗聴は難しいらしく、今年の最優先課題に挙げているそうです。 Andrew Weissmann: FBI wants real-time Gmail, Dropbox spying power. http://www.slate.com/blogs/future_tense/2013/03/26/andrew_weissmann_fbi_wants_real_time_gmail_dropbox_spying_power.html アメリカでは1986年に制定された電子通信プライバシー保護法(ECPA)があって、FBIの連邦捜査官は令状なしでEメールのコピーを得ることができます。1994年には法執行のための通信援助法(CAL
Yahoo!メール広告が開いた「パンドラの箱」 日本でもようやく個人情報利用と保護の論議が俎上に
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
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