BLOGOS サービス終了のお知らせ平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。
米ファストフード低賃金/労働者の半数、公的支援頼み/年間６８６０億円、税で穴埋め
【ワシントン＝洞口昇幸】米国のファストフード産業の低賃金労働は労働者を苦しめるだけでなく、米国の納税者にも巨額の負担を押し付けるものとなっていると告発する報告書がこのほど明らかになりました。 ＮＰＯ報告書 民間非営利団体（ＮＰＯ）の全米雇用法プロジェクト（ＮＥＬＰ）の報告書（１５日発表）は、ファストフード産業で働く労働者の５２％が、家族を養うために少なくとも一つは公的支援を受けざるをえないとの調査結果を紹介しています。 同産業では、多くの場合、会社側が低賃金・無手当を労働者に強いています。労働者が本来受け取るべき収入を削った分は、公的支援という形で穴埋めされるため、納税者の負担を増やすことになります。 「ファストフード大手の低賃金がどうやって納税者に負担を回しているのか」とのサブタイトルを付けた報告書は、米国内のファストフード産業に、毎年約７０億ドル（６８６０億円）の税金が注ぎ込まれている
自民党圧勝で“切り捨てられる”危機感も生活保護を利用する重度障害者の「これから」は？
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 7
特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター もやい - 「脱法ハウス」問題の背景に何があるのか。
6月17日（月）、東京都千代田区の「脱法ハウス」立ち退き問題で、入居者が司法記者クラブで記者会見を行いました。 この会見をきっかけに、報道各社は大きく「脱法ハウス」問題を取り上げるようになりました。 18日（火）には衆議院国土交通委員会でもこの問題が取り上げられました。 毎日新聞記事：脱法ハウス:太田国交相「文化的生活困難」 http://mainichi.jp/select/news/20130619k0000m040066000c.html 当初、この問題に消極的だった国土交通省は、私たちの緊急要望（6月4日）やメディアの報道を受けて方針を転換し、6月10日、建築基準法に違反する物件の実態調査と是正指導をおこなう方針を示しました。 これは歓迎すべきことですが、入居者への支援体制が整わないまま、物件の規制のみが進めば、多くの方が住まいを失うことになりかねません。 この問題の背景には、そも
みずほ情報総研 ： 「新たな」生活困窮者支援はなぜ必要か（1/2）
新たな生活困窮者支援制度は、既存の制度では十分な対応が難しかった経済的困窮者やそれと密接な関係にある社会的孤立者、複合的な課題を抱える者等を支援対象として想定し、設計され始めている。本稿では、新たな制度が必要になった背景と制度の概要を、他の調査研究結果も交えて紹介する。 「新たな」生活困窮者支援はなぜ必要か(PDF/946KB) 2013年1月25日、厚生労働省社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」の報告書が発表された。この審議会は、「社会保障・税一体改革大綱」（2012年2月17日閣議決定）において盛り込まれた「生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて、総合的に取り組むための生活支援戦略」の策定を目的として、2012年4月より12回にわたって開催されてきたものである。内容としては、生活困窮者支援のための新たな制度創設や、生活保護制度の見直しが議論された。201
生活保護基準引き下げに反対する署名
生活保護基準引き下げに反対する署名 本署名は、署名用紙・ネット合わせて、以下のとおり厚生労働大臣宛に提出しております。ご協力いただいた皆さま、ありがとうございました。 なお、引き続き、署名募集をしておりますので、どうぞご協力をお願いいたします。 〈第１次提出〉 ２０１３年１月２２日 １４万２５９７筆 〈第２次提出〉 ２０１２年２月１３日 １万０３０９筆（累計１５万２９０６筆） 内閣総理大臣殿 ／ 厚生労働大臣殿 （要請項目） 国民の生活全般に大きな影響を与え、貧困をさらに拡大させる 生活保護基準引き下げはやめてください。 生活保護基準の引き下げは市民生活全体に大きな影響を及ぼす。 政府は来年度予算で生活保護基準（最低生活費）を引き下げようとしています。 しかし、この基準は、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」＝生存権保障水準そのものを決する、極めて重要な基準です。 これが下がれば
特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター もやい - 2/1（金） 緊急院内集会「生活保護基準の引き下げは何をもたらすのか」
緊急院内集会 「生活保護基準の引き下げは何をもたらすのか」 チラシ画像はこちら 生活保護基準引き下げの流れが鮮明になってきています。 今年1月18日、厚生労働省の社会保障審議会・生活保護基準部会は報告書を発表。子どものいる世帯や20〜50代の単身世帯などにおいて、一般低所得世帯（最も所得の低い10％の層）の消費実態が生活保護基準を下回るという検証結果を示しました。 この報告書を受けて、田村憲久厚労相は生活保護基準の引き下げ方針を明言しています。 しかし、報告書には「今般、生活扶助基準の見直しを具体的に検討する際には、現在生活保護を受給している世帯及び一般低所得世帯、とりわけ貧困の世代間連鎖を防止する観点から、子どものいる世帯への影響にも配慮する必要がある。」という文言も盛り込まれており、安易な引き下げに警鐘を鳴らしています。 基準部会の検証結果を機械的にあてはめると、「夫婦と子ども２人の世
ＮＹのホームレス急増、家賃補助削減きっかけに
（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市が、１９２９年の世界大恐慌以来のホームレス急増に見舞われている。 発端は、公的制度の家賃補助金が削減されたことだった。その結果、ホームレスになる世帯が増えて１晩あたり２万人以上の子どもに宿泊場所を提供する必要が生じ、結果として市の負担額は家賃補助の経費を上回った。 ホームレス支援団体の関係者によると、ニューヨーク市でホームレスに宿泊場所を提供するためには、１家族あたり年間３万６０００ドルのコストがかかる。これに対し、家賃補助制度のコストは年間１万ドル。つまり「一時的な宿泊場所の提供は、住居の提供に比べて３倍以上高くつく」という。 コロンビア大学教員のエスター・フックス氏はこうした実態について、目先の予算問題を片付けようとして、結果的に税金の無駄使いが増える典型的なケースだと指摘。「州政府や市当局は、いわゆる給付金制度ばかりをあげつらい、結果的に生じる連鎖反応のこ
「殺伐」おびえる野宿者 相次ぐ襲撃 : 大阪 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ大阪駅周辺で１０月に発生し、１人が死亡、４人が重軽傷を負ったホームレス襲撃事件から２か月余り。１１月に犯人の少年らが逮捕され、暴行の様子をスマートフォン（多機能携帯電話）で撮影していたことや、「殴ったらスカッとすると思った」と動機を供述していることが明らかになった。ゲーム感覚で繰り返される野宿者への暴力。現場を歩くと、繁華街の片隅でひっそりと野宿する人たちが、例年以上に冷たい師走の風を感じていることが伝わってきた。（上村真也） 「見た目も汚いし、ワシらの存在が迷惑をかけていないとは思わん。けど、暴力を振るっていいことにはならんやろ」。阪急梅田駅の近くのホームレスの男性（５９）は記憶を呼び戻し、そう怒りをあらわにした。 男性は事件の約１か月前の未明、同駅近くの路地で突然、若い男に尻を蹴り上げられた。「なんや」と文句を言うと、男はもう一度男性の尻を蹴り、ニヤリと笑って走り去った。 全く理解
【ヘイ！ケイ！ジャンプ 更年期のあととき】＜２＞管理職 気合で出勤 / 西日本新聞
九州大伊都キャンパス、困り事ありませんか? 「フクオカワル＠シリーズ」は7月から、九州大伊都キャンパス周辺を取り上げていきます。学生の皆さん、生活についての困り事はございませんか。
朝日新聞デジタル：生活保護、どう見直す〈政策点検〉 - 政治
景気の低迷とともに生活保護を受ける人は増えている生活保護にかかる費用はどんどん増えている各党は生活保護をどうするつもりか 【松浦祐子、有近隆史】衆院総選挙では、自民党を中心に生活保護を削ろうという動きが出ている。暮らしにどんな影響があるのだろうか。本当に削るだけでいいのだろうか。 ■「弱い者いじめ やめて」 大阪府内で生活保護を受けている女性（７４）は、４畳半のアパートで一人暮らしをしている。 ２０年ほど前、夫の暴力が原因で離婚した。離婚前に夫が自分名義で借りていた借金が約１千万円もあり、離婚後も住み込みの家政婦として返済に追われた。 年金保険料を払う余裕はなく、年金は受け取れない。清掃の仕事で働いて月５万円ほど稼ぎ、それでも足りない数万円分の生活保護をもらった。 だが、その仕事も７０歳の時に高齢を理由に辞めさせられた。今は杖がないと歩けず働けない。生活保護で約６万９千円の生活費
＜総選挙ここがポイント＞湯浅誠さんインタビュー（１） - アジアプレス・ネットワーク
◇貧困・格差がもたらす制裁選挙 今回の衆議院議員選挙のポイントは何か？貧困・格差問題、橋下現象、憲法改正の三つのテーマについて、社会運動家の湯浅誠さんに聞いた。（聞き手 石丸次郎） 石丸：景気が悪い、格差も広がる、働き方も不安定な人が増えている。そうした中で、有権者としてどういう視点で投票に臨んでほしいと考えますか？ 湯浅：「制裁選挙」という考えを改めなければなりません。かつては、自民党に対する制裁として民主党に投票し、今回は、民主党に対する制裁として、自民または維新に投票する。そういう、懲らしめてやろう的な動機で、不信感をテコに、別の政党に入れる。そのモードでこの10年くらい来ています。 毎年総理が代わるのも、基本はそこではないのかと思います。要するに、「そんなに大きく変わらないじゃないか」と、一気に支持が離れていく。その支持が離れる引き潮みたいなものの力を受けるから、対抗馬は人気が急に
ふらっと -その他- 浜井浩一さん
「凶悪犯罪が増え、日本の治安は悪くなってしまった」 凶悪事件や少年犯罪といった言葉がメディアにあふれる中で、多くの人々がこうした固定イメージを持ちつつある。果たしてそれほど治安は悪化しているのだろうか。精緻な犯罪統計分析で知られる龍谷大学法科大学院教授浜井浩一さん(47歳）は、「事実なき神話」だと真っ向から反論する。「治安悪化を前提に、厳罰化や監視強化が進み、社会的弱者を不審者として排除する格差社会を産んでいるのでないか」と。 「統計をきちんと読み解けば、犯罪はそれほど増えていないし、凶悪化もしていない。治安悪化とは言えません」 早稲田大学教育学部で認知心理学を学んだ浜井さんは、国家試験を受けて法務省へ。元官僚であり、心理技官（矯正）として少年院や少年鑑別所、保護観察所などの現場も経験。さらに、国連犯罪司法研究所などへの海外派遣も含め、1996年に異動となった法務総合研究所では４年間犯罪白
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
2012衆院選:ルポ非富裕層の現実＜上＞女性 底辺の暮らし、光は:衆院全国
十二月初旬、ネオンが輝き出した東京の歓楽街、新宿・歌舞伎町の外れにある雑居ビル。二十四時間対応の認可外託児所「たいよう保育園」に長男（６つ）を預けたシングルマザーの女性（２６）が手を振って、翌朝までの別れを告げる。歩み出した先は、風俗店だ。
東京新聞:人権守る話聞こえない 野宿者の排除進める中、選挙カー素通り:社会(TOKYO Web)
衆院選と東京都知事選のダブル選挙のさなか、江東区が亀戸駅近くの竪川河川敷公園周辺で野宿する人たちの排除を進めている。「どんな暮らしをしていても、生きる権利は平等なはず」。選挙権も行使できない人たちのもどかしさは募る。 （小林由比） 「これはいじめじゃないか」。冬の冷え込みとなった五日朝。首都高の高架下にある公園に、ヘルメット姿の区職員やガードマンが大挙し、公園の入り口を封鎖した。野宿者たちのテントがある川堤との間に、高さ二メートルの鋼板が次々と取り付けられていった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ジョルダンニュース
みずほ情報総研 ： 「貧困を生み出さず、固定化しない」新たな生活困窮者支援の仕組みへの期待
not found
２０１２衆院選:ルポ 生活保護 「厳格化」掲げる政党多く ／埼玉－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)